ジーンバンク事業の実施に当たり、自己収入の増加を図るために交換協定の取扱いに関する規程を整備したり、委託事業における実績報告書に非常勤職員の業務実態を反映させたりして、事業を適切に実施するよう改善させたものて

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ジーンバンク事業の実施に当たり、自己収入の増加を図るために交換協定の取扱いに関する規程を整備したり、委託事業における実績報告書に非常勤職員の業務実態を反映させたりして、事業を適切に実施するよう改善させたもの

１　事業の概要

　独立行政法人農業生物資源研究所（以下「生物研究所」という。）は、農業分野の生物遺伝資源（以下「遺伝資源」という。）の探索、収集、特性評価、試験研究機関への配布等を事業内容とする農業生物資源ジーンバンク事業（以下「ジーンバンク事業」という。）を行っている。この事業は、生物研究所が遺伝資源の収集等を中心になって行うセンターバンクとして、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「機構」という。）、独立行政法人農業環境技術研究所（以下「農環研」という。）等が生物研究所の収集等を補完するサブバンクとして連携して行われている。
　生物研究所は、遺伝資源の配布に当たっては、植物、微生物、動物、ＤＮＡ各部門の遺伝資源ごとに定めた配布規則等（例えば植物の場合、平成１３事業年度から１７事業年度の間は「植物遺伝資源配布要領」（平成１３年１３農生研７０号）。１８事業年度からは「植物遺伝資源配布規則」（平成１８年１８農生研第０４０１１３３号）。）に基づき行っており、遺伝資源の配布価格は配布規則等で遺伝資源ごとに定められている。
　１３事業年度の配布価格は、国、独立行政法人、地方公共団体関係機関、大学は無償などと定められていた。しかし、ジーンバンク事業が運営費交付金で賄われていることから、理由ある場合に限って無償配布すべきとの指摘を国から受け、１４事業年度からは、大学等が遺伝資源を学校教育の教材として使用するなどの場合のほかは、生物研究所と他の公共研究機関等（以下「研究機関」という。）双方の遺伝資源研究の促進に資するため、「生物遺伝資源交換に関する研究協定」（以下「交換協定」という。）を締結し、所有する遺伝資源の交換を行う場合に限り、無償配布することとしている。
　また、生物研究所は、ジーンバンク事業の効果的な推進を図るため、サブバンクである機構、農環研等とジーンバンク事業に関する委託事業（以下「委託事業」という。）に係る委託契約を締結し、遺伝資源の探索、収集、特性評価等を行わせている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、生物研究所、機構及び農環研において、合規性、経済性等の観点から、配布規則等に基づいて遺伝資源の配布が適切に実施され、自己収入の増加が図られているか、また、委託事業の実績報告が適切に行われているかに着眼して会計実地検査を行った。そして、生物研究所が１４事業年度から１８事業年度までに交換協定を締結して無償で配布した遺伝資源１２，６５２点、機構及び農環研（以下「２法人」という。）との間で締結した委託事業（１７、１８両事業年度委託費計５億２４８３万余円）を対象として、交換協定、実績報告書等の書類により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。

（１）　遺伝資源の無償配布について

　生物研究所では、１８事業年度までに７９の研究機関と交換協定を締結しており、１４事業年度から１８事業年度までの５年間に交換協定を締結した研究機関に対して遺伝資源１２，６５２点を配布していた。しかし、このうちの１０，５１２点については、次のとおり、交換協定の目的である遺伝資源の交換が適切に行われていなかった。

ア　生物研究所は、交換協定締結後に研究機関に遺伝資源を配布しているのに、１８事業年度末までに研究機関からの遺伝資源の受入れが全くないもの

４２研究機関　遺伝資源３，３３３点

＜事例１＞

　生物研究所では、平成１４事業年度にＡ大学と交換協定期間を２４年３月までとした交換協定を締結し、Ａ大学からの申込みを受けて、１４年５月から１８年１２月までに、計４２点の遺伝資源を無償で配布していたが、１８事業年度末までにＡ大学から遺伝資源を受け入れたものはなかった。

イ　生物研究所は、交換協定締結後に研究機関に遺伝資源を配布しているのに、相当期間研究機関からの遺伝資源の受入れがなかったもの

１７研究機関　遺伝資源７，１７９点

＜事例２＞

　生物研究所では、平成１４事業年度にＢ研究センターとの間で交換協定期間を２４年３月までとした交換協定を締結し、Ｂ研究センターからの申込みを受けて、１４年７月から１６年８月までに、計７４点の遺伝資源を無償で配布していたが、Ｂ研究センターから遺伝資源を受け入れたのは１８年３月以降であった。

　したがって、交換可能な遺伝資源の有無を確認し、交換可能な事業年度に交換協定を締結して、それまでは有償で配布することとしていれば、配布収入の増加を図ることができたと認められた。

（２）　委託事業における非常勤職員の賃金について

　生物研究所では、委託事業を、機構に委託費１７事業年度２億４９７９万余円、１８事業年度２億４０２５万余円、農環研に１７事業年度２２８８万余円、１８事業年度１１９０万余円、計５億２４８３万余円で委託し、２法人では１８年３月及び１９年３月に事業を完了して、実績報告書を提出していた。
　上記の実績報告書には、非常勤職員の賃金が、機構では１７事業年度５７７８万余円、１８事業年度５２９２万余円、農環研では１７事業年度５６８万余円、１８事業年度５６２万余円、計１億２２０２万余円計上されていた。
　これらの非常勤職員は、２法人の研究室において、委託事業等の研究業務の補助業務を行うために雇用されており、２法人では、この非常勤職員の賃金について、主に委託事業に従事した月の賃金を、すべて委託事業分として実績報告書に計上していた。
　しかし、上記の２法人の非常勤職員の大多数は委託事業以外の複数の研究業務に共通する補助業務（実験器具洗浄等の業務）にも従事していて、委託事業に係る研究業務の補助業務のみに専属として従事している者はほとんど見受けられなかった。

　以上のように、遺伝資源の交換が適切に行われておらず、遺伝資源の配布収入の増加が図られていなかったり、研究業務の補助業務の実態を反映させることなく、非常勤職員の月額賃金が実績報告書に計上されたりしている事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（徴収することができた遺伝資源配布収入）

　遺伝資源の配布が適切とは認められない１０，５１２点について、配布規則等で定める配布価格により研究機関から徴収したとすると、６００８万余円が徴収できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　交換協定を締結する際に、交換可能な遺伝資源の有無や遺伝資源の交換可能な時期を確認しないまま交換協定を締結していたこと
イ　２法人の研究室は複数の研究業務を行っており、非常勤職員は委託事業以外の研究業務の補助業務にも従事しているのに、非常勤職員の賃金の実績報告書への計上が補助業務の実態を反映させたものとなっていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、生物研究所では、１９年９月に次のような処置を講じた。
ア　遺伝資源の配布については、自己収入の増加を図るため、交換協定の取扱いに関する規程を新たに定め、同月以降締結する交換協定から適用することとした。
イ　委託事業における非常勤職員の賃金の実績報告書への計上については、研究業務の補助業務の実態を反映させるよう２法人に文書を発し、２０事業年度の委託契約から適用することとした。