スポーツ施設等のうち事務所等を貸し付ける場合の規程を整備することにより、契約の透明性及び公平性を確保するとともに、適正な貸付料の徴収を図るよう改善させたもの

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スポーツ施設等のうち事務所等を貸し付ける場合の規程を整備することにより、契約の透明性及び公平性を確保するとともに、適正な貸付料の徴収を図るよう改善させたもの

１　スポーツ施設等の貸付けの概要

（１）　スポーツ施設等の概要

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」という。）は、平成１５年１０月に日本体育・学校健康センターが解散した後、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成１４年法律第１６２号）に基づき設立された法人であり、スポーツの振興を図るため、スポーツ施設等を運営するなどしている。
　センターは、国立霞ヶ丘競技場（陸上競技場、ラグビー場等）、国立代々木競技場、研究・支援施設等を備えた国立スポーツ科学センター等を設置しているほかに、国立霞ヶ丘競技場の敷地内に本部事務所を有している。そして、センターでは、業務に支障のない範囲において、その一部を第三者に貸し付けており、貸付けに当たっては、独立行政法人日本スポーツ振興センター固定資産管理規程（平成１６年度規程第４５号）第８条に基づき、原則として有償で行うこととしている。ただし、センターの業務遂行上、契約担当役が必要であると認めるときは、無償で貸し付けることができるとしている。
　センターでは、食堂及び店舗を貸し付ける場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センター食堂等貸付規程（平成１５年度規程第５３号）等において貸付料の算定方法等を定めているが、事務所等を貸し付ける場合は、貸付料の算定方法等に関する特段の規程を定めていない。このため、センターでは、事務所等の貸付けに当たり、従前から「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱いの基準について」（昭和３３年蔵管第１号大蔵省管財局長通達。１９年１月以降は「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」（平成１９年１月財理第２４３号）。以下「蔵管１号」という。）に定める使用料算定基準に基づいて算定した額を、貸付契約における貸付料として徴することを慣行としている。

（２）　蔵管１号の使用料算定基準

　センターが設立された１５年１０月当時の蔵管１号の建物の使用料算定基準及び１７年４月１日以後使用料を算定する場合に適用される蔵管１号の建物の使用料算定基準は、表１のとおりとなっている。

適用時期	平成15年10月〜17年3月		17年4月以降
使用料算定基準	新規使用	近隣取引事例(注) を基に算定	近隣取引事例を基に算定
	継続的使用	前回の使用料×財務局長が設定した率×経年による残価変動率＋土地に係る使用料
前年次使用料との調整	継続の場合の上記算定額が前年次使用料の1.05倍を超える場合→前年次使用料の1.05倍前年次使用料の0.8倍に満たない場合→前年次使用料の0.8倍		上記算定額が前年次使用料の1.2倍を超える場合→前年次使用料の1.2倍前年次使用料の0.8倍に満たない場合→前年次使用料の0.8倍

　このように、１７年４月以降は、継続的使用の場合も原則として近隣取引事例を基に使用料を算定するが、その算定額が前年次使用料の１．２倍を超える場合は前年次使用料の１．２倍の額を使用料とすることとなっている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、センターの本部事務所及びスポーツ施設において、合規性、効率性等の観点から、その資産の管理及び事務手続は適正かつ公平に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、１６事業年度から１８事業年度までの１１団体に対する事務所等に係る貸付契約（３３件、貸付料計５５６４万余円）を対象として、賃貸借契約書等の書類及び貸付物件の現況を検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、１０団体に対する貸付契約（２３件、貸付料計３０２１万余円）において、事務所等の貸付料の算定に当たり、合理的な理由のないまま蔵管１号に基づく算定額とは異なる額を貸付料としていたり、蔵管１号とは異なる算定方法により貸付料を算定していたり、無償としていたりしていて、貸付先によって貸付料の取扱いが区々となっていた。
　これを態様別に示すと、次のとおりである。

　これらは、合理的な理由がないまま前事業年度の貸付料と同じ額を貸付料とするなどしていたものである。

＜事例＞

　センターは、Ａ団体に対する平成１７事業年度の貸付料の算定に当たり、改正された蔵管１号により、貸付対象資産の近隣取引事例５件（渋谷区千駄ヶ谷４件、新宿区信濃町１件）を基にした算定額１６４５万余円が、１６事業年度の貸付料３９４万余円の１．２倍の額である４７３万余円を超えていたため、４７３万余円を貸付料として算定したにもかかわらず、合理的な理由がないまま１６事業年度と同額の３９４万余円を貸付料としていた。
　そして、１８事業年度においても、近隣取引事例を基にした算定額１５８１万余円が、１７事業年度の貸付料３９４万余円の１．２倍の額である４７３万余円を超えていたため、４７３万余円を貸付料として算定したにもかかわらず、合理的な理由がないまま１７事業年度と同額の３９４万余円を貸付料としていた。

　

　これは、合理的な理由がないまま、この１団体に対してのみ昭和６３年当時の台帳価格に基づいて算定した額を貸付料としていたものである。

　

　これらは、センターの業務遂行上貸付料を無償とするほどの必要性があるとは認められないのに、貸付先が財政的に困難であることなどを理由に、無償での貸付けとしていたものである。

　このように、事務所等の貸付けに当たり、蔵管１号に定める使用料算定基準に基づいて算定した額を貸付料として徴することを慣行とするとしながら、貸付先によって貸付料の取扱いが区々となっていて、貸付契約の透明性及び公平性が確保されておらず、適正な貸付料が徴収されていなかった事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（徴収できた貸付料）

　上記の１０団体に対する貸付料の算定に当たり、毎事業年度蔵管１号に基づく算定額を貸付料としていれば、表２のとおり５９２４万余円となり、実際の貸付料計３０２１万余円との差額２９０２万余円が徴収できたと認められた。

事業年度 ＼ 区分	平成16事業年度	17事業年度	18事業年度	合計
貸付料(A)	223	13,911	16,081	30,216
蔵管1号に基づく算定額(B)(注)	6,344	23,209	29,691	59,246
差額(B)-(A)	6,121	9,298	13,610	29,029

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、センターにおいて、事務所等を貸し付ける場合の貸付料の算定基準等を整備していないことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、センターでは、事務所等に係る貸付契約の透明性及び公平性を確保し、適正な貸付料を徴収するため、平成１９年１０月に、蔵管１号に準じて貸付料を算定すること及び貸付けを無償とする場合の明確な基準を定めた独立行政法人日本スポーツ振興センター不動産貸付等細則を制定し、１９年１１月以後締結する貸付契約に適用することとする処置を講じた。