職員寮の入居者に食事を提供するなどの業務に係る委託契約において、年間の業務日数を見直すことなどにより委託費の節減を図るよう改善させたもの

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職員寮の入居者に食事を提供するなどの業務に係る委託契約において、年間の業務日数を見直すことなどにより委託費の節減を図るよう改善させたもの

１　委託契約の概要

　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」という。）では、独身者及び単身赴任者のための寮（以下「職員寮」という。）６８施設を管理・運営している。そして、機構の７支社等（注１） では、このうちの４０施設について、職員寮内又は機構の事務所内の食堂において入居者の希望に応じて朝・夕２回の食事を提供するなどの業務（以下「賄等業務」という。）を４会社等に委託している。
　７支社等では、賄等業務を委託する契約（以下「委託契約」という。）の予定価格の積算に当たり、機構本社が制定した「賄等業務積算要領」（平成９年３月総厚第９１８号）等に基づき、次のとおり、積算している。

　そして、同積算要領によれば、１日当たりの労務費については、１日当たりの給食対象人員が１名から２１名の場合には賄等業務を行うために必要となる基本的な要員（以下「基本要員」という。）を１名、２２名以上の場合には基本要員を２名計上し、これに本社が定めた１日（８時間）当たりの労務単価を乗ずるなどして算出することとされている。
　このように、基本要員を計上しているのは、賄等業務に実際に従事する者（以下「従事者」という。）は、原則として職員寮に住み込み、朝・夕２回の食事を提供する業務と、その合間に付随して行われる職員寮の一般的な管理業務等も合わせて断続的に１日当たり８時間程度の作業を行うことを想定していることによる。
　また、同積算要領によれば、年間の業務日数については、賄等業務を行う日数を計上することとされており、７支社等では、各委託契約において賄等業務を行わない日を定め、これを除いた日数を年間の業務日数としている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、７支社等において、前記の４０施設における平成１６年度から１８年度までの委託契約（委託費１６年度１億２４２５万余円（３５施設）、１７年度１億２７６５万余円（３８施設）、１８年度１億３１４５万余円（４０施設）、計３億８３３６万余円）について、経済性等の観点から、委託契約の内容及び予定価格の積算が食事の提供状況や業務の実施状況を反映したものとなっているかなどに着眼して、契約書、仕様書、予定価格積算調書等の書類により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた（（１）、（２）の事態には重複している職員寮が３施設ある。）。

（１）　賄等業務を行わない日の取扱い及び食事の提供状況について

　各職員寮とも、日曜日、国民の祝日、年末・年始に賄等業務を行わないとすることは同一の取扱いとなっていたが、土曜日については、次のとおり、職員寮により取扱いが区々となっていた。

〔1〕 土曜日に賄等業務を行わないとしていたもの	１８施設
〔2〕 第２、第４土曜日のみ賄等業務を行わないとしていたもの	３施設
〔3〕 土曜日に賄等業務を行うとしていたもの	１９施設

　そして、上記の〔2〕、〔3〕に該当する４支社等（注２） 管内の２２施設における土曜日の食事の提供数は、平日に比べて著しく少ない状況となっていた。特に、上記の〔3〕に該当する職員寮のうち５施設では、１８年度において賄等業務を行うとしていた土曜日（４８日）のうち食事が提供されたのは１日だけとなっていた。
　このように、土曜日の食事の提供数が著しく少なくなっていたのは、土曜日が機構の勤務日ではないことから、単身赴任者の多くが週末は自宅に帰っていたり、週末の食事を入居者が自ら工面していたりなどしていることによると認められた。
　以上のことなどから、前記の〔2〕、〔3〕に該当する２２施設について、機構の勤務日ではなく、入居者の食事提供の希望も少ない土曜日に賄等業務を行うとしていたのは適切とは認められず、委託契約における年間の業務日数から土曜日を除くこととして委託費の節減を図る必要があると認められた。

（２）　賄等業務の実態について

　職員寮内に食堂がない２支社等（注３） 管内の４施設では、従事者は、職員寮に住み込んでおらず、朝、夕それぞれの食事提供時間に合わせて機構の事務所内の食堂に通ってきて作業を行い、作業終了後は帰宅していた。また、１日当たりの給食対象人員数も３名から７名と比較的少ないものとなっていた。このため、従事者の１日当たりの総作業時間は、８時間に満たない状況となっていた。
　したがって、上記の４施設について、基本要員を計上して予定価格を積算していたのは適切とは認められず、実態に応じた必要な作業時間に基づいて予定価格を積算する必要があると認められた。

（節減できた委託費）

　以上のことから、土曜日に賄等業務を行うとしている職員寮の委託契約において、土曜日を年間の業務日数から除き、また、従事者が通いで作業をしている職員寮に係る委託契約の予定価格の積算において、必要な作業時間に基づいて算定したとすれば、５支社等（注４） 管内の２３施設に係る委託費２億３５８５万余円は２億０５３２万余円となり、委託費を約３０５０万円（１６年度約８６６万円、１７年度約８８９万円、１８年度約１２９７万円）節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。
ア　４支社等において、土曜日に食事の提供を希望する入居者が少ない状況となっているにもかかわらず、この点を踏まえた経済的な委託契約についての検討が十分でなかったこと
イ　２支社等において、従事者の１日当たりの作業時間が８時間に満たない場合の予定価格の積算方法についての検討が十分でなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、機構では、１９年８月に、７支社等に対して次のような内容の指示文書を発し、年間の業務日数を見直すなどして賄等業務に係る委託費の節減を図る処置を講じた。
ア　土曜日における食事の提供については、原則として廃止すること
イ　事務所内の食堂等で賄等業務をする場合等であって、作業時間が８時間に満たないと認められる場合については、その賄等業務の実態に応じた必要な作業時間に基づき積算すること

（注１）	７支社等　　東京支社、大阪支社、北海道新幹線建設局、東北新幹線建設局、北陸新幹線建設局、北陸新幹線第二建設局、九州新幹線建設局
（注２）	４支社等　　東京支社、東北新幹線建設局、北陸新幹線第二建設局、九州新幹線建設局
（注３）	２支社等　　大阪支社、東北新幹線建設局
（注４）	５支社等　　東京支社、大阪支社、東北新幹線建設局、北陸新幹線第二建設局、九州新幹線建設局