料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙時間等の実態を把握するなどして適切に行うよう改善させたもの

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（１）−（３）　料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙時間等の実態を把握するなどして適切に行うよう改善させたもの

１　料金収受業務等の概要

（１）　料金収受業務の概要

　東日本高速道路株式会社（以下「東会社」という。）、中日本高速道路株式会社（以下「中会社」という。）及び西日本高速道路株式会社（以下「西会社」という。また、以下、これらの３会社を合わせて「各会社」という。）では、料金所において高速道路を通行する利用者から通行料金の収受等を行う業務（以下「料金収受業務」という。）を行うため、平成１８年度に、東会社４支社では１３会社と契約金額計２３０億６５２１万余円、中会社４支社では１１会社と同１４４億８８７４万余円、西会社４支社では１２会社と同１５８億４７３２万余円で料金収受業務委託契約を締結している。
　本件委託契約においては、各会社の料金収受業務委託実施基準（以下「実施基準」という。）に基づき、料金所ごとに年間必要人員数等が算定されており、この必要人員は、年間を通じて常駐する料金収受員と繁忙の時期に必要となるアルバイトに区分される。

（２）　アルバイト料の算定

　上記のアルバイトは、５月の連休等の繁忙期には交通量の著しい増加が予想されることから、通常の時期に標準的に開放しているレーン（以下「標準開放レーン」という。）の他にレーンを開放することなどが必要となるとして、料金収受員と同様の料金収受業務を行うものである。
　アルバイト料については、実施基準に基づき、各料金所における日平均推計交通量に応じて、１人から４人までの人員数及び年間３０日の日数を標準として人日数を算出し、これに昼夜勤務（２４時間拘束で実労働時間は１６時間）又は日勤勤務（労働時間は８時間）の労務単価を乗ずるなどして算定していた。
　そして、各会社では、１８年度のアルバイト料について、東会社が２億０９３０万余円（昼夜勤務１６，０３７人日及び日勤勤務１，１１８人日）、中会社が２億２４７６万余円（昼夜勤務１６，５８５人日）、西会社が１億３０９４万余円（昼夜勤務８，０３６人日及び日勤勤務３，７５０人日）とそれぞれ算定していた。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）　

　本院は、各会社の１２支社において、経済性等の観点から、各料金所におけるアルバイト料は交通量の増加に伴う繁忙の実態に見合った合理的なものとなっているかに着眼し、上記のアルバイト料を対象として、業務委託契約書、交通量日報等により会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　各会社の７０８料金所（東会社２８６料金所、中会社２１１料金所、西会社２１１料金所）の中から、無作為に７１料金所（東会社３０料金所、中会社１９料金所、西会社２２料金所）を抽出し、業務委託契約に係る特記仕様書と料金所における交通量日報等のデータを比較するなどして検査を行ったところ、次のような事態が見受けられた。
　上記の７１料金所に係るアルバイトの必要人員数について、東会社は昼夜勤務２，０３３人日及び日勤勤務２９５人日、中会社は昼夜勤務１，６１９人日、西会社は昼夜勤務１，２５６人日及び日勤勤務３０２人日と算定していた。
　しかし、料金所ごとに１８年度の交通量日報を基に分析したところ、交通量の増加のため標準開放レーンの他にレーンの開放が必要となる時間（以下「繁忙時間」という。）は、その大部分が朝、夕の混雑時を含めた７時から２１時までの間に発生しており、この時間帯に繁忙時間が発生した割合は、東会社では８８．８％、中会社では９４．１％、西会社では９３．４％となっていた。
　さらに、７１料金所のうち、日平均交通量が１万台未満の４３料金所（東会社１７料金所、中会社９料金所、西会社１７料金所）についてみると７時から２１時までの間に繁忙時間が発生した割合は、東会社では９９．８％、中会社では９６．６％、西会社では９７．４％とほぼ１００％近い結果となっていた。
　このように、無作為に抽出した７１料金所において、２１時から翌朝７時までの間に繁忙時間の発生する割合はかなり低く、そのうち、日平均交通量が１万台未満の４３料金所においてはこの時間帯に繁忙時間の発生はほとんどなかった。そして、各会社における日平均交通量が１万台未満のすべての料金所（東会社１８３料金所、中会社１０７料金所、西会社１１９料金所、合計４０９料金所）において同様の事態であると認められる。
　したがって、少なくともこれらの４０９料金所において２１時から翌朝７時までの時間帯にアルバイトを配置する必要はなく、アルバイト料の算定において、２４時間拘束の昼夜勤務の労務単価を使用している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できたアルバイト料の金額）　

　上記のとおり、各会社における日平均交通量が１万台未満の４０９料金所において、２１時から翌朝７時までの間に繁忙時間の発生がほとんどないことから、これらの４０９料金所に係るアルバイト料について、昼夜勤務として算定していた労務単価を日勤勤務として計算すると、１８年度における各会社のアルバイト料は、東会社で１億４９４４万余円、中会社で１億７０８０万余円、西会社で１億０３５８万余円となり、東会社で５９８６万余円、中会社で５３９５万余円、西会社で２７３５万余円のアルバイト料が低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、料金収受業務におけるアルバイト料の算定について、アルバイトを必要とする繁忙の発生している時間等の業務の実態を把握していなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、アルバイトを必要とする繁忙の発生している時間等を把握し、日勤勤務を基本とするよう各会社では次のような処置を講じた。
ア　東会社では、１９年９月に、アルバイトの配置計画に当たっては、料金所ごとの繁忙実態を把握し、これにより計画することとする旨の事務連絡を関係部署に発し、２０年度から適用することとした。
イ　中会社及び西会社では、１９年９月に、アルバイトが必要な実態を報告させ交通量等による確認を行った上で、繁忙の実態に即した対価を支払うこととするよう、実施基準の改定を行う旨の事務連絡を関係部署に発し、２０年度から適用することとした。