料金収受業務におけるETC監視員の配置を通行量の実態に即したものとすることにより、労務費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

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料金収受業務におけるETC監視員の配置を通行量の実態に即したものとすることにより、労務費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　料金収受業務の概要

（１）　料金収受業務の概要

　阪神高速道路株式会社（以下「会社」という。）では、大阪、神戸両管理部管内に設置している各料金所の料金収受業務を、平成１８年度に株式会社高速道路開発等７会社に請け負わせて実施しており、契約金額は計７３億１６６１万余円となっている。
　会社では、高速道路における通行料金の収受については、料金収受員が現金等により料金を徴収するレーン（以下「一般レーン」という。）、有料道路自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｔｏｌｌ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ。以下「ＥＴＣ」という。）によりＥＴＣ車載器を設置した車両との間の無線通信により車両を停止させることなく通行料金を徴収するレーン（以下「ＥＴＣレーン」という。）及び一般レーンとＥＴＣレーンの双方の機能を有したレーン（以下「混在レーン」という。また、混在レーンと一般レーンを合わせて「有人対応レーン」という。）において行っている。
　そして、本件契約では、有人対応レーンにおける通行料金の収受を料金収受員に行わせるほか、ＥＴＣレーンの監視等の業務をＥＴＣ監視員を配置して行わせている。
　このうちＥＴＣ監視員は、常時ＥＴＣレーンを監視し、同レーンを通過する車両が発進制御バー（注） に接触するなどのトラブルを発生させた場合には当該料金所に進入してくる後続車両を有人対応レーンに誘導し、同レーン上で停止している車両を速やかに通過させるなどの措置を行うこととしている。また、ＥＴＣ監視員を配置しない料金所のＥＴＣレーンでトラブルが発生した場合には、料金収受員がこれらの業務を行うこととしている。

（２）　ＥＴＣ監視員に係る労務費の積算

　ＥＴＣ監視員に係る労務費の積算については、本社制定の「料金収受業務設計積算基準」及び「平成１８年度料金収受業務設計積算実施要領」（以下、これらを合わせて「積算基準等」という。）に基づき、次のとおり算定することとされている。
　会社では、高速道路本線上にある料金所（以下「本線料金所」という。）に、終日（２４時間）ＥＴＣ監視員を１人ないし２人配置し、また、本線料金所以外の料金所には、平日、土曜日及び休日の別（以下「曜日別」という。）に１日当たり通行量が７，０００台以上の料金所等に終日１人を配置している。
　そして、ＥＴＣ監視員の配置時間を所定の労働時間である８時間で除して１日当たり必要人員数を算出するなどして年間必要人員数を算定し、これに１人当たり労務費を乗ずるなどして、ＥＴＣ監視員に係る労務費を６億４４２４万余円と積算していた。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　１３年１１月のＥＴＣの本格運用から５年が経過し、ＥＴＣ利用率も年々増加し、ＥＴＣ監視員に係る労務費も多額となっている。
　そこで、本院は、本社及び大阪、神戸両管理部において、経済性等の観点から、料金所におけるＥＴＣ監視員の人員配置が通行量の実態に即した合理的なものとなっているかに着眼して、１８年度に契約した料金収受業務契約のうち、ＥＴＣ監視員に係る労務費の積算額計６億４４２４万余円を対象として、会計実地検査を行った。そして、契約書、配置人員表等の書類により検査を行うとともに、ＥＴＣ監視員を配置していた３３料金所のうち、通行量が多く渋滞の原因となりやすいため、ＥＴＣ監視員を終日配置することとしている本線料金所等計１５料金所を除いた１８料金所（平日１８料金所、土曜日１０料金所及び休日５料金所）について、１９年３月における曜日別時間帯別通行量の報告を求め、その報告内容を分析するなどの方法により検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、ＥＴＣ監視員の労務費の積算について、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。
　積算基準等では、有人対応レーンで１時間当たりの対応可能な通行量が４００台とされていることから、これを基に曜日別時間帯別通行量を分析したところ、表１のとおり、平日、土曜日及び休日のいずれにおいても、０時から７時まで及び２１時から２４時までの間は、多数の料金所で１時間当たりの通行量が４００台以下となっており、更に２時から６時までの間は１００台以下と少なくなっている料金所も見受けられた。

時間帯 ＼ 通行量			0〜1	1〜2	2〜3	3〜4	4〜5	5〜6	6〜7	7〜8	8〜9	9〜10	10〜11	11〜12	12〜13	13〜14	14〜15	15〜16	16〜17	17〜18	18〜19	19〜20	20〜21	21〜22	22〜23	23〜24
平日	400台以下		18	18	18	18	18	18	15	7	5	3	4	6	6	3	2	2	2	0	6	8	9	13	16	17
		100台以下	6	10	13	14	15	8	1	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	3
	400台超		0	0	0	0	0	0	3	11	13	15	14	12	12	15	16	16	16	18	12	10	9	5	2	1
土曜日	400台以下		9	9	10	10	10	10	8	3	1	2	2	3	3	3	1	1	1	0	1	2	4	8	9	10
		100台以下	0	0	2	5	6	4	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	400台超		1	1	0	0	0	0	2	7	9	8	8	7	7	7	9	9	9	10	9	8	6	2	1	0
休日	400台以下		5	5	5	5	5	5	5	2	1	1	1	1	1	1	1	0	0	0	0	1	2	4	5	5
		100台以下	0	0	4	4	4	2	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0	0
	400台超		0	0	0	0	0	0	0	3	4	4	4	4	4	4	4	5	5	5	5	4	3	1	0	0

　したがって、ＥＴＣ監視員については、通行量の実態に即して料金所ごとに、曜日別に１時間当たり通行量が４００台を超える時間帯を中心にして、所定の労働時間である８時間単位で配置すれば足りると認められた。
　そして、平日及び土曜日の１料金所を除く料金所において、１時間当たり通行量が４００台を超える時間帯等が、４時間から１６時間となっていたことから、ＥＴＣ監視員を８時間又は１６時間配置すれば足り、終日配置する必要はなかったと認められた。
　これにより、年間必要人員数を算定すると、ＥＴＣ監視員の数を削減できることとなる。

＜事例＞

　Ａ料金所は、ＥＴＣレーン及び有人対応レーンがそれぞれ１レーンずつ運用されていた。そして、平成１８年度の１日当たり予想通行量がそれぞれ、平日９，２９４台、土曜日５，６３２台、休日３，５９９台であることから、料金収受員２人のほかに、平日においてはＥＴＣ監視員１人を終日配置（１日当たり必要人員数３人）していた。
　しかし、１９年３月の平日の時間帯別平均通行量は、表２のとおり、１時間当たり４００台を超えていた時間帯が８時から２０時までの１２時間となっていたことから、ＥＴＣ監視員を８時間単位で１６時間（延べ２人）配置すれば足りると認められた。

時間帯	0〜1	1〜2	2〜3	3〜4	4〜5	5〜6	6〜7	7〜8	8〜9	9〜10	10〜11	11〜12	12〜13	13〜14	14〜15	15〜16	16〜17	17〜18	18〜19	19〜20	20〜21	21〜22	22〜23	23〜24
平日	140	87	58	37	34	45	126	242	476	696	730	684	618	705	639	597	564	650	716	536	393	330	277	234

　一方、ＥＴＣ監視員を配置していなかった料金所における通行量についても調査を行ったところ、１時間当たり通行量が４００台を超える時間帯等が見受けられた。
　このように、ＥＴＣ監視員について、本線料金所以外の料金所において時間帯ごとの通行量を考慮しないで、曜日別に１日当たり通行量が７，０００台以上の料金所について終日配置している事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　上記のことから、本線料金所以外の料金所において１時間当たり通行量が４００台を超える時間帯等に、ＥＴＣ監視員を所定の労働時間である８時間単位で配置することとしてＥＴＣ監視員に係る労務費を修正計算すると６億０９５８万余円となり、３４６５万余円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、ＥＴＣ監視員の配置において、時間帯によって増減する通行量を反映した適切な人員配置とするための検討が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、会社では、「平成２０年度料金収受業務設計積算実施要領」を制定し、本線料金所以外の料金所におけるＥＴＣ監視員の配置について、１時間当たり通行量が４００台を超える時間帯等を中心に、８時間単位を基準として配置することとし、２０年度の契約から適用する処置を講じた。