教員等個人あて寄附金の経理が不当と認められるもの

（３５７）−（３６１）　教員等個人あて寄附金の経理が不当と認められるもの

１　寄附金の概要

（１）　教員等個人あて寄附金

　国立大学法人に所属する教員等が職務上行う教育・研究については国立大学法人にその遂行に関する事務上の管理責任があることなどから、国立大学法人は、寄附者の意向によって国立大学法人の教員等の職務上の教育・研究に対するものとして教員等個人に対して寄附された寄附金（以下「教員等個人あて寄附金」という。）を適正に受け入れて経理する必要がある。

（２）　教員等個人あて寄附金に関する本院の指摘

　本院が、合規性等の観点から、平成１６年に９国立大学法人（注１） において教員等個人あて寄附金を受け入れて適切に経理するための学内規程等を整備しているかなどに着眼して検査したところ、学内規程等が整備されていないなどの事態が見受けられたことから、１６年１０月にこれらの９国立大学法人に対して、教員等が当該寄附金を受けたときは、これを改めて国立大学法人に寄附しなければならない旨を明確にした学内規程等を整備すること、寄附者である財団法人等が開示している当該寄附金の開示情報（以下「寄附金開示情報」という。）等を活用するなどして、当該寄附金の調査・把握に努めることなどの改善の処置を要求した。

（３）　寄附金の取扱い

　上記の本院の指摘を受けた９国立大学法人は、１７年３月までに寄附金の取扱いを定めた規則（以下「寄附金規則」という。）を制定するなどして、教員等が教員等個人あて寄附金を受け入れたときは、これを改めて各国立大学法人に寄附しなければならない旨を明確にした学内規程等を整備するなどの改善の処置を講じた。
　また、上記の９国立大学法人以外の本院の指摘を受けなかった国立大学法人に対しては、１６年１２月に文部科学省から本院が指摘した内容に関する情報が提供された。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、１３国立大学法人（注２） において、合規性等の観点から、教員等個人あて寄附金が適正に受け入れられているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本院が収集した１３国立大学法人に関する寄附金開示情報に係る１７、１８両年度の教員等個人あて寄附金を対象として、寄附金開示情報と教員等が国立大学法人に提出した寄附申込書等の書類とを突合することなどにより検査した。

（２）　検査の結果

　検査したところ、５国立大学法人（注３） では、寄附金規則を制定するなどして、教員等個人あて寄附金を各国立大学法人に寄附させることとしていたが、教員等から改めて各国立大学法人に寄附されておらず、個人経理されている教員等個人あて寄附金計５２，４７９，０００円が見受けられた。このような事態は、寄附金規則に違反していて、適正を欠いており不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、教員等において、教員等個人あて寄附金を各国立大学法人へ改めて寄附することについての理解が十分でなかったこと、各国立大学法人において、寄附金開示情報を活用するなどしていたものの、当該寄附金の調査・把握が必ずしも十分でなかったことなどによると認められる。

　これを各国立大学法人別に示すと次のとおりである。

　国立大学法人北海道大学は、前記の本院の指摘により、平成１６年１０月に「国立大学法人北海道大学寄附金規則」（平成１６年海大達第１２６号）を改正して、教員等が、〔1〕学術研究に要する経費、〔2〕教育研究の奨励を目的とする経費、〔3〕その他同大学の業務遂行に要する経費に充てる寄附金を受け入れたときは、当該寄附金を同大学に寄附するものとする旨を明確にした学内規程等を整備するなどしていた。
　しかし、本院が収集した寄附金開示情報（１７年度１５３件、１８年度３３件、計１８６件）により教員等個人あて寄附金について検査したところ、寄附金１７年度４件４，２００，０００円、１８年度１件１，０００，０００円、計５件（教員等数５人）５，２００，０００円が、教員等から改めて同大学に寄附されておらず、教員等により個人経理されていた。

　国立大学法人筑波大学は、前記の本院指摘の趣旨を踏まえ、平成１８年３月に「国立大学法人筑波大学寄附金等取扱規程」（平成１８年法人規程第３２号）を制定して、教員等が、職務上の教育研究に対する寄附金等を受け入れたときは、当該寄附金等を速やかに同大学に寄附しなければならないとする旨を明確にした学内規程等を整備するなどしていた。
　しかし、本院が収集した寄附金開示情報（１７年度７９件、１８年度３４件、計１１３件）により教員等個人あて寄附金について検査したところ、寄附金１７年度８件１６，６８０，０００円、１８年度４件２，８００，０００円、計１２件（教員等数１０人）１９，４８０，０００円が、教員等から改めて同大学に寄附されておらず、教員等により個人経理されていた。

　国立大学法人東京大学は、前記の本院の指摘により、平成１６年９月に「研究助成金に係る寄附金の取扱いについて」（平成１６年東大研研発第９４号総長通知）等を発するとともに、同月に「東京大学寄附取扱規則」（平成１６年東大規則第２３４号）を制定して、教員等が、同大学に対する寄附を受け入れたときは、直ちに同大学に寄附手続を行うものとし、私的に経理してはならないとする旨を明確にした学内規程等を整備するなどしていた。
　しかし、本院が収集した寄附金開示情報（１７年度３０８件、１８年度１８４件、計４９２件）により教員等個人あて寄附金について検査したところ、寄附金１７年度１２件１４，３００，０００円、１８年度５件７，０００，０００円、計１７件（教員等数１３人）２１，３００，０００円が、教員等から改めて同大学に寄附されておらず、教員等により個人経理されていた。

　国立大学法人東京農工大学は、平成１６年４月に「国立大学法人東京農工大学寄附金受入規程」（平成１６年１６経教規程第６０号）を制定して、教員等が、〔1〕当該教員等の職務上の教育研究に対するもの、〔2〕当該寄附金に係る教育研究を同大学の施設又は設備等を使用して実施するものに該当する寄附金を受け入れたときは、当該寄附金を同大学に寄附しなければならないとする旨を明確にした学内規程等を整備するなどしていた。
　しかし、本院が収集した寄附金開示情報（１７年度２７件、１８年度７件、計３４件）により教員等個人あて寄附金について検査したところ、寄附金１７年度１件３，０００，０００円が、教員等から改めて同大学に寄附されておらず、教員等により個人経理されていた。

　国立大学法人静岡大学は、前記の本院指摘の趣旨を踏まえ、平成１６年１２月に「国立大学法人静岡大学寄附金等受入規則」を改正して、教員等が、同大学に対する寄附を受け入れたときは、直ちに同大学に寄附手続を行うものとし、私的に経理してはならないとする旨を明確にした学内規程等を整備するなどしていた。
　しかし、本院が収集した寄附金開示情報（１７年度１８件、１８年度２３件、計４１件）により教員等個人あて寄附金について検査したところ、寄附金１７年度２件１，４９９，０００円、１８年度２件２，０００，０００円、計４件（教員等数３人）３，４９９，０００円が、教員等から改めて同大学に寄附されておらず、教員等により個人経理されていた。