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平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について

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第５　平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約に関する会計検査の結果について

１　検査の背景及び実施状況

（１）　検査の要請の内容

　会計検査院は、平成１９年２月２１日、参議院から、国会法第１０５条の規定に基づき下記事項について会計検査を行いその結果を報告することを求める要請を受けた。これに対し同月２２日検査官会議において、会計検査院法第３０条の３の規定により検査を実施してその検査の結果を報告することを決定した。

（２）　平成１７年度決算に関する決議における内閣に対する警告の内容

　参議院では、１９年２月２１日に決算委員会において、検査を要請する旨の上記の決議を行うとともに、６月１１日に平成１７年度決算に関して内閣に対し警告すべきものと議決し、同月１３日に本会議において内閣に対し警告することに決している。
　この警告決議のうち、上記検査の要請に関する項目の内容は、次のとおりである。

（３）　タウンミーティング及びその運営に関する請負契約の概要

　タウンミーティング（内閣府が実施したものをいう。以下同じ。）は、内閣の閣僚等が、内閣の重要課題について広く国民から意見を聞くとともに国民に直接語りかけることにより、内閣と国民との対話を促進することを目的として、１３年６月から１８年９月までの間に１７４回にわたって開催された。
　タウンミーティングの開催に当たって、内閣府では、１３年５月に設置されたタウンミーティング担当室（以下「ＴＭ室」という。）が事業の運営を担当し、入札・契約等の会計事務は大臣官房会計課（以下、単に「会計課」という。）が担当していた。そして、開催会場の候補の選定、参加者の募集事務、当日の事務作業予定等を取りまとめた運営マニュアルの作成、会場設営、当日の受付、警備及び議事録の作成等タウンミーティングの運営に関する一連の業務については、表１のとおり株式会社電通（以下、単に「電通」という。）及び株式会社朝日広告社（以下、単に「朝日広告社」という。）に、契約期間中に開催される分を一括して請け負わせている。

年度		請負業者	契約年月日	契約期間	開催回数	支払金額(円)
13年度	前期	電通	13.5.23	13.5.23〜13.8.10	16	386,473,217
	後期	電通	13.8.1	13.8.1〜13.12.21	34	552,802,943
14年度	前期	朝日広告社	14.4.1	14.4.1〜14.7.31	11	79,114,457
	後期	電通	14.7.25	14.8.1〜15.3.31	15	114,296,212
15年度		電通	15.4.1	15.4.1〜16.3.31	28	297,112,917
16年度		朝日広告社	16.4.1	16.4.1〜17.3.31	26	242,186,845
17年度		朝日広告社	17.4.1	17.4.1〜18.3.31	23	295,540,185
18年度		朝日広告社	18.4.3	18.4.1〜19.3.31	19	202,330,194
合計					172	2,169,856,970

注（１）	１３年６月から１８年９月までの間に開催された１７４回のタウンミーティングのうち、１３年度の第５１回雇用創出タウンミーティングイン東京（１３年１２月１６日）は内閣府の経費負担によるものではなく、また、第５２回タウンミーティングイン葛飾（１４年３月３日）は共催団体と共に内閣府が直営により実施しており、それぞれ上記の契約には含まれていないため、上記契約による開催回数は１７２回となっている。
注（２）	１４年度前期の契約は、１４年４月１５日に業務を追加する契約変更を行っている。

（４）　検査の対象、観点、着眼点及び方法

　１３年度から１８年度までの間に内閣府が締結した上記のタウンミーティングの運営に関する請負契約８件（支払金額計２１億６９８５万余円、開催回数１７２回）を対象として、〔1〕契約方法、契約手続などの状況、〔2〕契約金額、支払金額など契約執行の状況、〔3〕会計事務処理の状況の事項の別に、合規性、経済性等の観点から、以下の点に着眼して検査した。
〔1〕 については、各契約の契約方式、契約形態は適切か、入札・契約などの手続は適切に実施されているかなど
〔2〕 については、仕様の内容や予定価格の算定は適切か、単価契約に関して、単価の設定は適切か、支払金額の基とした員数等は実績を反映しているかなど
〔3〕 については、給付の完了の確認、請求書の審査、内部監査等は適切に行われているかなど
　検査に当たっては、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき内閣府から本院に提出される証拠書類等（契約書、仕様書、検査調書、領収書、精算関係書類等）の内容を精査するとともに、タウンミーティングに係る関係書類の提出を求め、担当者や当時の担当者から説明を聴取した。
　本院は、１９年次に実施した本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、内閣府並びにその請負先である電通及び朝日広告社に対する会計実地検査を行った。

２　検査の結果

（１）　契約方法、契約手続などの状況

ア　１３年度のタウンミーティングの運営に関する請負契約について

　内閣府では、１３年度においては、タウンミーティングの運営に関する請負に当たり、１３年５月２３日から８月１０日まで（１３年度前期）を契約期間とする契約と、１３年８月１日から１２月２１日まで（１３年度後期）を契約期間とする契約を次のように締結している。

（ア）　契約方式及び契約形態

ａ　１３年度前期の契約

　内閣府では、１３年度前期においては、会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合に該当するとして、随意契約の契約方式により電通と総価契約の契約形態で契約を締結していた。
　上記の規定に該当し、電通と契約する理由については、本件契約に当たりＴＭ室が作成したタウンミーティングの実施についての伺いに添付されている請負先選定理由によると、おおむね、タウンミーティングは、１３年５月７日の総理大臣所信表明演説に盛り込まれ、半年間で４７都道府県で実施するものとされており、緊急に準備に取り掛かる必要があるなどとなっていた。
　そして、１３年度前期のタウンミーティングは、上記所信表明演説の行われた４０日後の６月１６日に鹿児島市で第１回が行われてから７月８日までの２３日間に１３道県の１６市町村で計１６回行われていた。

ｂ　１３年度後期の契約

　内閣府では、１３年度後期においては、会計法第２９条の３第４項に規定する契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、企画競争を経た後、随意契約により電通と総価契約を締結していた。
　上記の規定に該当する理由について、内閣府では、１３年度後期の契約においても、運営業務に関する知見がＴＭ室に十分蓄積されておらず、より良い手法を模索していたため、直ちに運営業務を定型化して競争に付すことはできなかったとしている。
　そして、内閣府における具体的な企画競争の手続を確認したところ、内閣府では、企画競争の説明会を実施した後、複数の者から提出された企画書等について評定するなどした結果、点数が最上位であった電通と契約を行っていた。
　また、１３年度後期のタウンミーティングは、９月８日から１１月１８日までの７２日間に３４都府県の３４市区町で計３４回行われていた。

（イ）　契約手続

ａ　１３年度前期の契約
　１３年度前期の契約における契約書作成までの事務手続は、決裁文書等の上では次のように行われたこととなっていた。
〔1〕 ＴＭ室の担当者は、１３年５月２１日付けでタウンミーティングの実施についての伺いを起案し、ＴＭ室室長までの決裁を受けるなどした。
〔2〕 会計課の担当者は、予定価格調書を作成し、５月２３日付けで支出負担行為担当官である会計担当参事官の決裁を経て予定価格が決定された。
〔3〕 内閣府は、電通から５月２３日付けで見積書を徴取した。その金額は、〔2〕で決定された予定価格の範囲内であった。
〔4〕 会計課の担当者は、随意契約で電通と契約をすることについての伺いを契約書案、仕様書案等を添付して５月２３日付けで起案し、会計担当参事官及び会計課長の決裁を受けた。
〔5〕 会計課の担当者は、支出負担行為決議書を５月２３日付けで起案した。そして、同日付けで、会計担当参事官と電通との間で契約書が作成された。
　しかし、内閣府及び電通から説明を聴取するなどしたところ、実際は表２に示すとおりであったと認められた。

番号	契約手続	決裁文書等上の日付	実際の時期
〔1〕	実施についての伺いの起案	13年5月21日	13年6月以降
〔2〕	予定価格の決定	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの開始(13年6月16日)後
〔3〕	見積書の徴取	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの終了(13年7月8日)後
〔4〕	契約をすることについての伺い(仕様書添付)の起案	13年5月23日	13年度前期のタウンミーティングの終了(13年7月8日)後
〔5〕	支出負担行為決議書の起案、契約書作成の完了	13年5月23日	14年3月頃

ｂ　１３年度後期の契約

　１３年度後期の契約における予定価格調書の作成から契約書作成までの事務手続は、決裁文書等の上では次のように行われたこととなっていた。
〔1〕 会計課の担当者は、予定価格調書を作成し、８月１日付けで支出負担行為担当官である会計担当参事官の決裁を経て予定価格が決定された。
〔2〕 会計課は、電通から８月１日付けで見積書を徴取した。その金額は、〔1〕で決定された予定価格の範囲内であった。
〔3〕 会計課の担当者は、随意契約で電通と契約をすることについての伺いを契約書案、仕様書案等を添付して８月１日付けで起案し、会計担当参事官及び会計課長の決裁を受けた。
〔4〕 会計課の担当者は、支出負担行為決議書を８月１日付けで起案した。そして、同日付けで、会計担当参事官と電通との間で契約書が作成された。
　しかし、内閣府及び電通から説明を聴取するなどしたところ、実際は表３に示すとおりであったと認められた。

番号	契約手続	決裁文書等上の日付	実際の時期
〔1〕	予定価格の決定	13年8月1日	13年9月以降
〔2〕	見積書の徴取	13年8月1日	13年度後期のタウンミーティングの終了(13年11月18日)後
〔3〕	契約をすることについての伺い(仕様書添付)の起案	13年8月1日	13年度後期のタウンミーティングの終了(13年11月18日)後
〔4〕	支出負担行為決議書の起案、契約書作成の完了	13年8月1日	14年4月頃

　このように、１３年度においては、電通と随意契約の契約方式により総価契約を事業の実施前に締結したとしているが、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる見積書の徴取、支出負担行為決議書及び契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をして、実際には請負業務を了した後に契約金額を確定させていたと認められた。さらに、支出負担行為決議書、契約書等の日付をさかのぼって記載していたと認められた。

イ　１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約について

（ア）　契約方式及び契約形態

　内閣府では、１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負に当たり、一般競争の契約方式により、１３年度における総価契約と異なり標準的な個々の業務ごとに単価を定める単価契約の契約形態で契約を締結していた。
　また、内閣府では、１４年度から単価契約とした理由については、タウンミーティングは基本的な開催形式が定型化されたものであるが、開催する会場の規模や仕様、出席閣僚等や一般参加者の人数等が毎回異なるためなどと説明している。
　そして、１４年度以降のタウンミーティングの実績をみると、基本的な仕様は定まっていたが、毎回の必要な各項目の員数は異なっている状況となっていた。

（イ）　仕様書の作成、予定価格の算定、入札及び落札者の決定

　内閣府では、請負内容を特定する仕様書の作成、予定価格の算定、入札及び落札者の決定について、次のように行っていた。
〔1〕 タウンミーティング開催１回当たりに必要となる標準的な個々の業務（受付や警備員の配置、ハイヤーの手配等）と各業務ごとに要する標準的な数量（以下「モデル員数」という。）を記載した仕様書を作成する。
〔2〕 仕様書における標準的な個々の業務に対応するモデル員数にその単価を乗ずるなどしてタウンミーティング開催１回当たりの金額の総額について積算した金額を予定価格とする。
〔3〕 仕様書を入札参加者に事前に示して、モデル員数を前提としたタウンミーティング開催１回当たりの金額について入札することを求め、最も低い金額を入札した者を落札者と決定する。

（ウ）　契約単価の決定、契約の締結

　内閣府では、契約単価の決定、契約の締結について、次のように行っていた。
〔1〕 落札者は各契約に係る入札説明書に示されたところにより、開札後契約上実費精算とする業務以外の各業務ごとに単価を定めた契約単価内訳書を内閣府に提出する。この契約単価内訳書の提出は開札後速やかに行うこととなっており、謝礼金等の事前に単価が指定された一部の項目を除き、この契約単価内訳書の単価は、仕様書に定められた各業務ごとのモデル員数にこの単価を乗じた合計額が落札金額と一致する範囲内で落札者が自由に設定できるものとなっている。また、一般管理費について、独立した項目は設定されていない。
〔2〕 内閣府は、〔1〕により落札者が契約単価内訳書に記載した各業務ごとの単価をもって落札者と単価契約を締結する。
〔3〕 仕様書は契約書に付属するものとなるが、仕様書において、仕様書に記載のない事務（以下「追加作業」という。）については、内閣府の指示があった場合には、これに従い、速やかに対応することとし、これに係る費用（以下「追加費用」という。）は別途協議する旨定めていた。

（エ）　支払金額の算定

　内閣府では、支払金額について、次のように算定していた。
〔1〕 契約単価を設定している項目（以下「単価項目」という。）に係る業務については、モデル員数は仮置きとし、実際のタウンミーティングに当たっての員数は内閣府の指示によるものとされている。そして、実施されたタウンミーティングの実際の員数にそれぞれ契約単価を乗じたものを合計して当該タウンミーティングの単価項目に係る支払金額とする。
〔2〕 会場借上げに要する費用等契約上実費精算とする業務については実費精算を行う。
〔3〕 〔1〕、〔2〕に、追加費用を加えた金額を当該タウンミーティングに係る支払金額とする。

（オ）　契約手続

　１４年度から１８年度までの契約における契約書作成までの事務手続は、関係書類及び内閣府の説明によれば、おおむね、〔1〕ＴＭ室の担当者による仕様書案を添付した実施についての伺いの起案、〔2〕会計課の担当者による入札実施、入札公告についての伺いの起案、〔3〕会計担当参事官による入札公告の開始、〔4〕ＴＭ室及び会計課による入札説明会の実施、〔5〕会計課の担当者による予定価格決定についての伺いの起案、〔6〕会計課による入札の実施、〔7〕落札者からの契約単価内訳書の提出、〔8〕会計課の担当者による契約をすることについての伺いの起案、〔9〕会計担当参事官と落札者との間で契約書の作成となっている。
　そして、内閣府並びに請負業者である朝日広告社及び電通から説明を聴取するなどしたところ、上記の手続のうち、１５年度、１７年度及び１８年度の〔7〕以降の手続について、決裁文書等上の日付及び実際の時期は、表４のとおりであったと認められた。

番号	契約手続	15年度		17年度		18年度
		決裁文書等上の日付	実際の時期	決裁文書等上の日付	実際の時期	決裁文書等上の日付	実際の時期
(参考)入札の実施		15.3.17	15.3.17	17.2.28	17.2.28	18.1.27	18.1.27
(参考)タウンミーティング初回開催日		／	15.4.5	／	17.4.2	／	18.4.1
〔7〕	契約単価内訳書の提出	15.3.17	15年5月以降	記載なし	17年7月以降	記載なし	18年4月下旬以降
〔8〕	契約をすることについての伺いの起案	15.4.1	15年5月以降	17.4.1	17年7月以降	18.4.3	18年4月下旬以降
〔9〕	契約書作成の完了	15.4.1	15年5月以降	17.4.1	17年7月以降	18.4.3	18年4月下旬以降

　このように、１５年度、１７年度及び１８年度においては、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる落札者が開札後速やかに提出することとなっている契約単価内訳書の受領や契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をしていたり、契約書等の日付をさかのぼって記載したりしていたと認められた。
　特に、契約単価内訳書の受領が事業の開始後になっている事態については、落札者が、員数の実績を確認した後にモデル員数に比べて実際の員数が大きく増加した項目に高い契約単価を設定することを可能とするものであり、発注者に過大な費用を支払うリスクを生じさせるものであった。

（２）　契約金額、支払金額など契約執行の状況

ア　１３年度のタウンミーティングの運営に関する請負契約について

（ア）　契約金額
　１３年度の契約は、随意契約による総価契約であり、契約書、請求書等により確認したところ、その契約金額３８６，４７３，２１７円（前期）及び５５２，８０２，９４３円（後期）は、支払金額（消費税（地方消費税を含む。）を含む。以下同じ。）と同額となっていた。そして、この契約金額は、前記のとおり、支出負担行為決議書の起案が、実際にはタウンミーティングの事業の終了後であったと認められることなどから、請負業務を了した後に確定させていたと認められた。
　そして、各契約に係る仕様書は、前記のとおり、実際にはタウンミーティングの事業の終了後に決定されたものであった。
　また、予定価格は、前記のとおり、１３年度前期はタウンミーティングの事業の開始後に、１３年度後期は予定価格調書に記載された日付よりも後に決定されたものであったと認められることなどから、本件２件の契約においてどのような位置付けであったかは明らかでない。なお、この予定価格について内閣府では、他の契約の予定価格を類推させるおそれがあるとして、公表していない。
　その上で、１３年度の契約金額に係る予定価格の積算についてみると、単価に関し、旅費、会場費、ＩＳＤＮ工事・通信料及び新聞広告掲載料以外は、すべて電通又はその再請負先であるＡ社が作成した人件費等単価表又は人件費等単価証明書が根拠となっており、他の取引の実例価格を調査してそれを考慮することは行われていなかった。
　また、１３年度の予定価格算定に用いられた単価についてみると、１４年度以降の単価契約において設定されている単価項目とおおむね対応すると思料される項目において、一般競争契約となった１４年度以降の契約単価より高額となっていたり、１４年度以降には見られない項目に高額な単価が設定されていたりしているものがあった。

（イ）　支払金額

ａ　総額及び１回当たりの平均金額

　タウンミーティングの運営に関する請負契約について、１３年度前期及び後期の契約金額、支払金額及び支払金額のうち１４年度以降の契約に含まれていない新聞広告掲載料相当額を除いた金額をそれぞれのタウンミーティングの開催回数で除した１回当たりの平均金額は表５のとおりとなっていた。

年度		開催回数(a)	契約金額(円)	支払金額(円)		1回当たりの平均金額(b／a)
					うち、新聞広告掲載料相当額を除いた金額(b)
13年度	前期	16回	386,473,217	386,473,217	349,559,942	2184万余円
	後期	34回	552,802,943	552,802,943	452,023,365	1329万余円
14〜18年度		122回	−	1,230,580,810	1,230,580,810	1008万余円

ｂ　電通からの請求金額

　契約書によれば、請負業者は、運営業務が終了し、内閣府の検査が完了した後、代金を内閣府に請求するものとされている。そして、本契約は金額の確定した総価契約であることから、予定回数の変更等の特段の事情がない限り、契約金額と同額の支払が行われることとなり、１３年度前期、後期ともに、請負業者である電通から、契約金額と同額の請求書が内閣府に提出されていた。

イ　１４年度から１８年度までのタウンミーティングの運営に関する請負契約について

（ア）　契約金額及び支払金額

　１４年度から１８年度までの請負契約について、契約書、請求書等により、各契約ごとの支払金額を単価項目部分、実費精算部分、請求書において追加費用が明らかとなるよう単価項目とは別に設けられた項目（以下「追加項目」という。）の部分に分類して整理するなどすると、表６のとおり、１４年度前期を除き入札の対象となった単価項目部分の支払金額が落札価格に開催回数を乗じて得た金額よりも多額となるなどの状況となっていた。

年度		開催回数	支払金額				落札価格(上段) 落札価格×開催回数(下段)
				うち単価項目部分	うち追加項目部分	うち実費精算部分
14年度	前期	11	79,114,457	63,970,907	0	15,143,550	6,892,180 75,813,980
	後期	15	114,296,212	92,047,675	0	22,248,537	4,982,650 74,739,750
15年度		28	297,112,917	230,059,964	0	67,052,953	5,824,750 163,093,000
16年度		26	242,186,845	153,352,619	36,420,268	52,413,958	4,669,750 121,413,500
17年度		23	295,540,185	204,158,939	33,229,494	58,151,752	4,559,500 104,868,500
18年度		19	202,330,194	118,323,453	35,614,687	48,392,054	4,879,750 92,715,250

注（１）	落札価格は、落札金額に謝礼金を除き１００分の１０５を乗じた金額である。ただし、１４年度前期は実費精算部分も含めて入札しているが、表中の金額は、落札価格のうち、単価項目に係る部分の金額である。
注（２）	１４年度前期及び１７年度は、落札者決定後に単価項目の追加が行われているが、表中の金額は、当該追加を反映した後の金額である。
注（３）	１４年度前期の参加者募集チラシはモデル員数が仕様書において示されていないことから、１４年度後期以降と同様の１，０００枚として計算した。
注（４）	１７年度の支払金額には、タウンミーティングの延期により生じた費用が含まれている。

　また、必要な調整を行った上で、実費精算部分を除いた支払金額の構成についてみると、員数の増加による単価項目部分の支払金額は１４年度後期以降、追加費用の支払金額は１６年度以降において、それぞれ相当な割合を占めていた。
　このようにモデル員数と精算員数との間に大幅なかい離が生じている状態は、最も経済的に事業を行う業者が選定されなくなるおそれがあると認められ、また、追加費用の支払金額については競争の原理が機能していないことから、事前に実施が予想される項目についてできる限り事前に仕様書に反映させ、入札の対象とする必要があると認められた。

（イ）　仕様書

　前記のとおり、内閣府は、タウンミーティング開催１回当たりに必要となる標準的な個々の業務と各業務ごとのモデル員数を仕様書に記載している。
　そして、モデル員数は人数等で示されている項目と式数で設定している項目とがあるが、後者のうち、「内閣府との事前調整」の項目のように対象となる作業の内容が示されていなかったり、「託児室の設置」の項目のように保育士の雇用、ベビーベッド・遊具等の設置を含む旨の説明はあるがどのような場合に員数を増加させるかの説明がなかったりしているなど、単価設定の前提となる条件が明確ではない項目も見受けられた。
　また、１４年度から１８年度までの各年度の契約において、次の事例のように、モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じている状況となっていた。

＜事例１＞

　「警備員」のモデル員数は、平成１４年度前期から１８年度まですべて１０名であった。しかし、精算員数は、１４年度前期から１８年度まで各回の平均で、順に、９．６名、２６．３名、２６．９名、１５．０名、１８．０名、１７．３名となっていた。

（ウ）　予定価格

　各年度の予定価格は、各業務ごとに算出した単価に、モデル員数を乗じて合計するなどして算定しているが、予定価格の算定方法を各年度ごとについてみると、〔1〕１４年度前期は、当初の契約において予定価格算定のための単価を設定した７４の項目のうち５４の項目において、１３年度の請負業者である電通及びその再請負先であるＡ社の人件費等単価証明書に記載された単価に一定の割引率を乗ずるなどして、〔2〕１４年度後期から１６年度までは、基本的に、１４年度前期の各項目の契約単価を用いて、〔3〕１７、１８両年度は、基本的に、直近３契約分の契約単価を平均して、それぞれ算出した単価にモデル員数を乗ずるなどして予定価格を算定していた。
　そして、モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じていたり、単価が他の取引の実例価格を調査してそれを考慮したものとはなっていなかったりしている状況となっていた。

（エ）　契約単価

　単価項目及び契約単価の１４年度以降の推移について、契約書等により確認したところ、１６年度までにおいて単独で項目を設定することが疑問である項目が見受けられた。
　そして、次の事例のように、特に１６年度までにおいて契約単価が大幅に変動しているものが見受けられた。また、一般管理費についてみると、契約単価内訳書には独立した項目が設定されていないことなどから、どの単価項目にどの程度一般管理費が計上されているか不明となっていた。

＜事例２＞

　「会場発言者マイク係」のモデル員数は、平成１４年度から１６年度まですべて３名であった。そして、この項目の契約単価は１４年度から１６年度までの間で、５，０００円から２０，０００円までと大きく変動していた。

　このような契約単価の決定方法の下では、ある単価を高額に設定した場合、他の単価が低額に設定されることとなることから、ある特定の単価が高額であることが直ちに支払金額の総額の増加となるものではない。しかし、内閣府が関与することなく落札者が契約単価を決定する方法は、落札者が予定価格算定に用いた単価よりも大幅に高い契約単価を設定した項目について精算員数が増加した場合に、当初の想定より大幅に高い費用を負担するリスクを内閣府が負うこととなる。

（オ）　精算

ａ　員数の指示等の記録について

　単価項目に係る業務についての員数の指示や、追加作業を行わせる内閣府の指示がどのように行われているか検査したところ、請負業者に対する指示は適宜口頭で、あるいは打合せを経るなどして伝えられているとしているが、これらの指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものは作成されていなかった。
　また、追加費用については、内閣府と請負業者の間で別途協議することとされているが、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法、請求に当たって付すべき資料等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録はほとんどの場合において作成されていなかった。

ｂ　単価項目の員数について

　単価項目について、精算員数が本来精算されるべき員数と異なっているものの有無について検査した。その結果、次の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の事態が見受けられた。

（ａ）　ハイヤー等の員数の上乗せについて
　ハイヤー及び閣僚使用車の伴走車（以下「ハイヤー等」という。）の精算台数が運営マニュアルに添付されている閣僚等の行程表又は再請負先からの請求書により確認できた台数と異なっている事態（これに係る精算金額８，４１３，１００円（消費税を除く。以下ｂにおいて同じ。））が、朝日広告社分で４２回、電通分で１回、計４３回のタウンミーティングにおいて見受けられた。
　上記について、閣僚等の行程表等に記載されている台数より多い台数を請求書に記載した理由を朝日広告社から聴取したところ、次のように説明があった。
〔1〕 応札した時点で朝日広告社が想定していた配車の条件は、５ナンバー車で最寄りの空港（又は駅）からタウンミーティング会場への単純往復であったところ、ＴＭ室の主担当から、３ナンバー車のハイヤーを手配すること、閣僚等の行程に合わせ前日等からの手配や視察等の遠距離移動がある場合でも対応することを指示されたほか、ハイヤー等を現地で調達できず遠方から調達した場合も生じていた。
〔2〕 〔1〕により要した経費の請求に関し、内閣府に相談したところ、ＴＭ室の会計担当から契約単価で割り戻して台数を計上するよう指示され、所要経費に一般管理費を加えた金額を契約単価で割り戻して精算台数を算出した。
　一方、内閣府に対しても上記に関し事情を聴取したところ、上記〔2〕に関しては確認できないとの説明があった。
　そして、内閣府と朝日広告社との間で、どのような協議を経て精算された台数（これに係る精算金額計８，３２３，１００円）となったかについては、書面による記録がないなどのため、確認できず、その妥当性について検証することは困難な状況であった。

（ｂ）　ハイヤー等以外の追加費用の単価項目への上乗せについて

　上記（ａ）以外で本来精算されるべき員数と異なった員数で精算されていた単価項目の有無について、電通及び朝日広告社に対し当時の事情を聴取するなどして検査した。その結果、両社の説明等によれば、電通では１５年度の１５回、朝日広告社では１７年度の１１回のタウンミーティングにおいて、いずれも追加作業が、追加項目として明示されず、単価項目の員数に上乗せした請求（両社の合計で４０，７１０，５００円）が行われ、それに沿って精算が行われていた。
　また、内閣府が支払った費用の妥当性については、内閣府の員数の指示及び追加作業の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがないことや、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がないことなどから、検証することは困難な状況であった。

（ｃ）　員数が式数で設定されている単価項目の精算が統一的な方法により行われていないものについて

　仕様書において員数を式数で設定しているもので複数式による精算があった項目のうち、「託児室」及び「タウンミーティング当日議事概要」について、式数の算定方法が仕様書等において明確に示されておらず、統一的な方法で精算が行われていない事態が見受けられた。
　このうち、託児室については、各年度の仕様書において、未就学児５名程度収容の部屋を１室借り上げることとされており、その部屋の借上げに要する費用自体は他の会場借上げに関する費用と併せて実費精算することとされている。
　一方、保育士の雇用、ベビーベッド・遊具等の設置を含む託児室の設置（それらの機材等に関する準備、運搬、搬入、設置、当日の調整・操作、片付け、撤去等一切の作業を含む。）に関する費用は、別途独立の項目が設けられ、１式当たりの契約単価が定められているが、どのような場合に式数を増加させるかなど、式数の算定方法については明確に示されていなかった。
　そして、託児室の精算員数についてみると、複数式で精算が行われたタウンミーティングが１５年度から１８年度までで計２６回（複数式の精算により増加した金額計１，９７０，０００円）見受けられた。複数式の請求を行った理由は、請負業者の説明によれば、１５年度の請負業者である電通では、託児希望者が会場借上げに関し仕様書に記載された５名を超え、これに対応するためとのことであり、また、１６年度から１８年度までの請負業者である朝日広告社では、手配した保育士・介護士等の派遣した人数をもって式数としたとのことであった。

ｃ　追加項目について

　追加費用について、単価項目の員数に上乗せして精算を行っていた事態については前記のとおりであるが、多くの場合追加費用は、請求書において、追加項目として明示されて請求されている。
　そして、追加項目として明示されている追加費用は１６年度以降の各年度において見受けられ、これらの金額、内容等について検査したところ、１６年度は計３６４２万余円、１７年度は計３３２２万余円、１８年度は計３５６１万余円となっていたが、これらの内閣府が支払った費用の妥当性については、各年度とも追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものがなく、また、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録もほとんどの場合においてないことなどから、検証することは困難な状況であった。

（カ）　１８年度の第４回以降に実施されたタウンミーティングに係る精算

　内閣府では、１８年１２月１３日に公表されたタウンミーティング調査委員会の調査報告書において精算業務の適正化に向けた措置を速やかに講じるよう指摘されたことなどを踏まえ、同調査報告書公表時に未精算であった１８年度の第４回以降のタウンミーティング１６回分の精算に当たっては、員数、金額等について、運営マニュアル等を通じた内閣府の指示の有無や実際に施工した再請負先の会社から朝日広告社にあてた請求書等の客観的資料を基に裏付け・確認されるものをもって、厳格に精算を行うこととした。
　そして、例えばハイヤー等については、朝日広告社を通じて、実際に配車したハイヤー会社から朝日広告社の再請負先の会社への請求書を特に徴取し、それにより実費精算を行ったり、また、追加費用については、再請負先の会社が朝日広告社にあてた請求書を徴取して、それにより実費精算を行ったりなどして、請求金額２１１，３５９，０６４円に対して１７８，９６８，７３９円を支払っていた。

ウ　謝礼金について

　１３年度から１８年度までのタウンミーティングの開催に当たり、民間人有識者等に対し謝礼金を支払っているものがある。

（ア）　１３年度における謝礼金の支払

　１３年度においては、電通から内閣府に提出された請求明細書に、各回の開催ごとに「出演者謝礼」という項目があり、その総額は計１１，７１９，２８７円（１回の開催で最高９０８，１６６円、最低１１８，０００円、平均約２３万円。消費税を除く。以下ウにおいて同じ。）であった。
　また、どのように「出演者謝礼」の算定を行ったかについては、請負業者である電通の説明によれば、各地方新聞社等が登壇者、コーディネーター、司会者、手話通訳者等に関し支払った費用を集計するなどしたものであった。

（イ）　１４年度以降における謝礼金の支払

　仕様書及び契約単価内訳書では、民間人有識者等に対する謝礼金については内閣府が指定した単価が契約単価となっていて、その金額は「民間人有識者謝礼金」は３０，０００円、「依頼登壇者謝礼金等」は２０，０００円、「その他の協力者謝礼金等」は５，０００円であった。
　そして、その支払状況を領収書等により確認したところ、１４年度から１８年度までの合計で、４，９６５，０００円となっていた。
　また、１４年度以降の謝礼金の支払状況を上記に加え、民間人有識者等への交通費等並びにコーディネーター、司会者及び手話通訳者に係る支払金額を含めて１３年度の「出演者謝礼」と比較した１回当たりの平均金額についてみると、１３年度前期及び１３年度後期は２７３，６４３円及び２１５，９１１円、１４年度から１８年度までは１３３，３９７円から２６５，７２５円となっていた。

（３）　会計事務処理の状況

ア　会計事務処理の体制等について

（ア）　会計事務職員の配置状況

　タウンミーティングの運営に関する請負契約について、関係する主な会計事務職員の配置状況は表７のとおりとなっていた。

会計事務職員	任命されている職員
支出負担行為担当官	会計担当参事官
官署支出官	会計課長
支出負担行為担当官の代行機関	会計課総括課長補佐
官署支出官の代行機関	会計課調査官
検査職員	会計課契約第1担当補佐
監督職員	会計課契約第1、2係長

　支出負担行為担当官の事務のうち、１４年度以降のタウンミーティングの運営に関する請負契約に係る支出負担行為に関する事務の一部は、代行機関が行っている。
　また、同契約に係る検査に関する事務については、会計課契約第１担当補佐が支出負担行為担当官の補助者として任命されその事務を行っている。

（イ）　ＴＭ室の組織及び業務

　ＴＭ室は室長以下十数名程度の職員によって構成されていたが、初代を除き室長は内閣府大臣官房政府広報室長との兼務となっているほか、室員の多くは内閣府大臣官房他課との併任職員又は他省庁からの出向職員となっていた。
　ＴＭ室の業務は、主として各省庁からの出向職員が実施する主担当業務と、内閣府大臣官房との併任職員等が実施する会計担当等の業務がある。このうち会計担当業務は、タウンミーティング実施に係る予算管理及び請負業者から内閣府に提出された請求書の一次的な審査等を担当するものであり、おおむね会計課との併任職員１名を充てていた。
　また、ＴＭ室は１８年１２月１６日に廃止され、その後は、政府広報室がそれまでＴＭ室で行っていた請求書の一次的な審査を行った。

（ウ）　タウンミーティング実施に係る会計事務処理の流れ

　タウンミーティングの企画、実施等についてはＴＭ室が行い、予定価格の算定や契約の手続などの会計事務処理については会計課が行っているが、会計課の職員がタウンミーティングの開催現場へ赴いて確認を行うことは実務上困難であるとして、１４年度以降の実質的な給付の完了の確認はＴＭ室の主担当に、また、各年度の請求書の一次的な審査はＴＭ室の会計担当にそれぞれ委ねている状況となっていた。

イ　契約締結の事務処理、給付の完了の確認、請求書の審査等について

（ア）　１３年度の契約に係る手続

　１３年度の契約については、前記のとおり事業の実施を先行させ、契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をするなどしていたと認められた。

（イ）　１４年度から１８年度までの契約に係る手続

　１５年度、１７年度及び１８年度の契約については、前記のとおり、事業の実施を先行させ、落札者が開札後速やかに提出することとなっている契約単価内訳書の受領や契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をするなどしていたと認められた。

（ウ）　員数の指示等の記録

　前記のとおり、１４年度以降の単価契約において、員数等の指示を後日の精算に用いるために取りまとめた記録が作成されておらず、また、追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がほとんどの場合において作成されていなかった。

（エ）　給付の完了の確認

　員数の確認を含む給付の完了の確認をするための検査は、支出負担行為担当官の補助者である会計課の職員が検査職員として行うこととされているものの、この検査職員は、個々のタウンミーティングについて実際に現地に赴くことは実務上困難であるとして、ＴＭ室の主担当を確認者として契約業務の履行の確認を行わせ、その確認をもって給付の完了を確認したものとしていた。
　そして、この確認者である主担当がどのように実際の員数等を確認していたかについては、内閣府の説明によると、主担当はタウンミーティングの開催時においてはその運営に注力しており、主としてタウンミーティングの円滑な開催に支障はないかという点から会場の設営状況やスタッフの配置状況等を目視で確認していたものの、多岐にわたる単価項目について精算事務を念頭に置いた正確な員数等の確認の実施は困難であり、また、十分に行われていなかった。そして、員数等の確認についての書面による記録も作成されていなかった。

（オ）　請求書の審査

　内閣府の説明によると、請求は、まず仮の請求書が請負業者からＴＭ室の会計担当へ提出され、その審査を経た後に正式の請求書を受領し、その後会計課の職員による審査が行われていた。
　しかし、１４年度以降の単価契約については、前記のとおり員数等の指示を後日の精算に用いるために取りまとめた記録が作成されていなかったこと、追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がほとんどの場合において作成されていなかったこと、また、員数等の確認についての書面による記録も作成されていなかったことなどから、ＴＭ室の会計担当も会計課も、請求書に記載された個々の員数等を的確に審査することができない状況となっていた。

（カ）　請求書の日付等

　請負業者からの請求書に日付が記載されているかについて確認したところ、１６年度までは記載されていなかったが、１７年度からは記載されていた。

（キ）　内部監査の実施状況等

　内閣府の所掌に係る会計の監査は、内閣府本府組織令（平成１２年政令第２４５号）に基づき会計課が行うこととされている。
　内閣府では、１４年度以前の会計経理については、通常の支出負担行為決議書等の決裁の過程で会計課の経理担当者が行う確認行為等をもって会計経理に関する監査としていたが、会計経理に関する監査を充実させるため、１６年７月に会計事務監査実施要領（内閣府大臣官房会計課長決定）を制定し、１５年度の会計経理に関する監査から同要領に基づく会計事務監査を実施している。この内部監査の結果については、会計事務監査報告書の中で、会計事務に関して重大な法令違反等は見受けられず、全体としては良好に会計事務が執行されているなどと評価されており、タウンミーティングの請負契約に係る会計経理については、特に個別に取り上げられていなかった。
　また、内部牽制についても、結果的に前記の契約書の日付をさかのぼって記載するなどの不適切な処理を防止することができなかった。

３　検査の結果に対する所見

ア　本院は、平成１３年度から１８年度までの間に内閣府が実施したタウンミーティングの運営に関する請負契約について、参議院からの要請に基づき、３項目に関して検査を実施した。
　これらの検査結果は、次のとおりである。

（ア）　契約方法、契約手続などの状況

ａ　１３年度の契約について

　１３年度前期においては、緊急にタウンミーティングの開催準備に取り掛かる必要があることなどから一定の実績のある電通と随意契約の契約方式により、また、１３年度後期においては運営業務に関する知見がＴＭ室に十分蓄積されておらず直ちに運営業務を定型化して競争に付すことができなかったことから企画競争を行った後にその評価が最上位であった電通と随意契約の契約方式により、いずれも総価契約を締結していた。
　そして、上記の契約については、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる見積書の徴取、支出負担行為決議書及び契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をして、実際には請負業務を了した後に契約金額を確定させていたと認められた。さらに、支出負担行為決議書、契約書等の日付をさかのぼって記載していたと認められた。

ｂ　１４年度以降の契約について

　１４年度以降においては、１３年度にかなりの回数をこなしたことにより運営業務についてのノウハウが蓄積されたことを踏まえ、ある程度定型化した契約を競争入札で行うことが可能となったとして、一般競争により各年度のタウンミーティング開催１回当たりの金額について最も低い金額を入札したものを落札者とすることとし、１４年度前期、１６年度、１７年度及び１８年度は朝日広告社、１４年度後期及び１５年度は電通が落札者となっていた。
　そして、その契約形態は、タウンミーティングの基本的な開催形式は定型化されたものであるが、出席閣僚等の対応及び警備に係る人数等が毎回異なりそれに対応するために、標準的な個々の業務ごとに単価を定める単価契約としていた。
　このうち、１５年度の電通、１７年度及び１８年度の朝日広告社との契約において、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる落札者が開札後速やかに提出することとなっている契約単価内訳書の受領や契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をしていたり、契約書等の日付をさかのぼって記載したりしていたと認められた。
　特に、契約単価内訳書の受領が事業の開始後になっている事態については、落札者が、員数の実績を確認した後にモデル員数に比べて実際の員数が大きく増加した項目に高い契約単価を設定することを可能とするものであり、発注者に過大な費用を支払うリスクを生じさせるものであった。

（イ）　契約金額、支払金額など契約執行の状況

ａ　１３年度の契約の契約金額、支払金額等について

　１３年度の契約は、随意契約による総価契約であり、契約金額は支払金額と同額となっていた。そして、この契約金額は、支出負担行為決議書の起案が、実際にはタウンミーティングの事業の終了後であったと認められることなどから、請負業務を了した後に確定させていたと認められた。
　各契約に係る仕様書は、実際にはタウンミーティングの事業の終了後に決定されたものであった。
　予定価格は、１３年度前期はタウンミーティングの事業の開始後に、後期は予定価格調書に記載された日付よりも後に決定されたものであったほか、単価に関し、多くの項目で電通又はその再請負先が作成した資料が根拠となっており、他の取引の実例価格を調査してそれを考慮することは行われていなかった。また、１４年度以降の単価契約において設定されている単価項目とおおむね対応すると思料される項目において、一般競争契約となった１４年度以降の契約単価より高額となっているものがあるなどしていた。
　また、支払金額については、１３年度の１回当たりの平均金額は一般競争契約となった１４年度以降に比べて高額となっていた。

ｂ　１４年度以降の契約の契約金額及び支払金額について

　１４年度以降の契約の契約形態は、単価契約であるため、契約期間中の総額やタウンミーティング１回当たりの金額が契約金額として定められていない。
　支払金額は、１４年度前期を除き入札の対象となった単価項目部分の支払金額が落札価格に開催回数を乗じて得た金額よりも多額となるなどの状況となっていた。
　また、員数の増加による単価項目部分の支払金額は１４年度後期以降、追加費用の支払金額は１６年度以降において、それぞれ相当な割合を占めていた。

ｃ　１４年度以降の契約の仕様書について

　１４年度以降の契約の仕様書について、対象となる作業の内容やどのような場合に員数を増加させるかの説明がないなど、単価設定の前提となる条件が明確ではない項目があったり、モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じていたりしていた。

ｄ　１４年度以降の契約の予定価格について

　モデル員数と精算員数との間に継続的に後者が前者を上回るなど相当のかい離が生じていたり、単価が他の取引の実例価格を調査してそれを考慮したものとはなっていなかったりしていた。

ｅ　１４年度以降の契約の契約単価について

　落札者は開札後速やかにあらかじめ仕様書に示されたモデル員数にそれぞれ単価を乗じた合計額が落札金額と一致する範囲内で自由に単価を設定した契約単価内訳書を提出することとされ、契約単価は、この契約単価内訳書に記載された単価を用いることとなっていて、内閣府が関与することなく落札者が決定する仕組みとなっていた。そして、１６年度までにおいて単独で項目を設定することが疑問である項目が見受けられたり、特に１６年度までにおいて契約単価が大幅に変動しているものが見受けられたりしていた。また、一般管理費についてみると、契約単価内訳書には独立した項目が設定されていないことなどから、どの単価項目にどの程度一般管理費が計上されているか不明となっていた。
　このような契約単価の決定方法の下では、ある単価を高額に設定した場合、他の単価が低額に設定されることとなることから、ある特定の単価が高額であることが直ちに支払金額の総額の増加となるものではない。しかし、内閣府が関与することなく落札者が契約単価を決定する方法は、落札者が予定価格算定に用いた単価よりも大幅に高い契約単価を設定した項目について精算員数が増加した場合に、当初の想定より大幅に高い費用を負担するリスクを内閣府が負うこととなる。

ｆ　１４年度以降の契約に係る精算について

（ａ）　単価項目に係る業務についての員数の指示や、追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめて記録したものは作成されておらず、また、別途協議することとされている追加費用について、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法、請求に当たって付すべき資料等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がほとんどの場合において作成されていなかった。
（ｂ）　契約単価の中で行うべき業務と追加作業の区別が明確でなかったり、請負業者が追加作業として行った事務が、請求書において追加項目として明示されず、単価項目の員数に上乗せすることにより請求、精算が行われ、追加費用が明確とならなくなったりしていた事態が見受けられた。
（ｃ）　員数が式数で設定されている単価項目について、式数の算定方法が仕様書等において明確に示されておらず、統一的な方法で精算が行われていない事態が見受けられた。
（ｄ）　内閣府では、タウンミーティング調査委員会の調査報告書において、精算業務の適正化に向けた措置を速やかに講じるよう指摘されたことなどを踏まえ、同調査報告書公表時に未精算であった１８年度のタウンミーティング１６回分の精算に当たっては、員数、金額等について、客観的資料を基に裏付け・確認されるものをもって、厳格に精算を行うこととし、実費精算を行うなどしていた。

（ウ）　会計事務処理の状況

ａ　契約に係る手続について

　前記（ア）で記述したとおり、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をするなどしていたと認められた。

ｂ　員数の指示等の記録について

　前記（イ）ｆ（ａ）で記述したとおり、単価項目に係る業務についての員数の指示や追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめた記録が作成されておらず、また、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がほとんどの場合において作成されていなかった。

ｃ　給付の完了の確認について

　１４年度以降の契約に係る給付の完了の確認をするための検査は、ＴＭ室の主担当を確認者として契約業務の履行の確認を行わせ、検査職員である会計課の職員はその確認をもって給付の完了を確認したものとしていた。
　そして、確認者による正確な員数等の確認は十分に行われておらず、また、員数等の確認についての書面による記録も作成されていなかった。

ｄ　請求書の審査について

　１４年度以降の契約に係る請求は、まず仮の請求書が請負業者からＴＭ室の会計担当へ提出され、その審査を経た後に正式の請求書を受領し、その後会計課の職員による審査が行われていた。
　しかし、請求書の審査は、単価項目に係る業務についての員数の指示や追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめた記録が作成されていなかったこと、追加作業の内容及びこれに係る追加費用の算定方法等について内閣府と請負業者との協議によりどのように決定されたかを示す記録がほとんどの場合において作成されていなかったこと、また、員数等の確認についての書面による記録も作成されていなかったことなどから、ＴＭ室の会計担当も会計課も、請求書に記載された個々の員数等を的確に審査することができない状況となっていた。

ｅ　内部監査の実施状況等について

　内閣府の所掌に係る会計の監査は、会計課が行うこととされており、会計事務監査実施要領を制定してそれに基づき監査を行い報告書を作成するようになった１５年度以降の会計経理に関する会計事務監査報告書によると、会計事務に関して重大な法令違反等は見受けられず、全体としては良好に会計事務が執行されているなどと評価されており、タウンミーティングの請負契約に係る会計経理については、特に個別に取り上げられていなかった。
　また、内部牽制についても、結果的に前記（ア）で記述したとおり契約書の日付をさかのぼって記載するなどの不適切な処理を防止することができなかった。

イ　上記の検査の結果を踏まえ、内閣府では、今後の事業の実施に当たっては、以下の点に留意することが必要である。

（ア）　タウンミーティングの運営に関する請負契約の契約手続について、事業の実施を先行させ、契約を確定させるまでに必要となる契約書の作成等の手続を事後的に行う処理をしていたり、契約書等の日付をさかのぼって記載したりしていたと認められたものがあり、このような会計法令に反するなど不適切な処理が繰り返されることのないよう、法令遵守の徹底等の再発防止策を講ずること
（イ）　契約金額、支払金額等について、総価契約を締結した１３年度において実際には請負業務を了した後に契約金額を確定させていた事態、単価契約を締結した１４年度以降において、内閣府が関与することなく落札者が契約単価を決定することとしていた事態、単価設定の前提となる条件が仕様書において明確でなかったり、精算員数がモデル員数を継続的に大幅に上回っていたり、請負業者との協議の記録が残されないまま追加費用が多額に発生していたりして落札価格に比べて多額の費用を支払うこととなっていた事態などはコスト意識が十分であったとは認められず、今後、事業が一層経済的に実施されるよう努めること
（ウ）　請負契約の会計事務処理について、単価項目に係る業務についての員数の指示や追加作業を行わせる内閣府の指示を後日の精算に用いるために取りまとめた記録が作成されていなかったこと、また、員数等の確認についての書面による記録も作成されていなかったことなどから、ＴＭ室の会計担当も会計課も、請求書に記載された個々の員数等を的確に審査することができない状況となっており、今後の請負契約においては必要な記録の整備等が的確に行われるよう、会計機関が必要な指示や態勢整備を行うこと

　以上のとおり報告する。
　そして、本院としては、今後とも、同様の請負契約等が適切に実施されているか多角的な観点から引き続き検査していく。