平成１８年度決算検査報告
会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査している。
平成１９年次の検査（検査実施期間１８年１０月から１９年９月まで）において検査の対象としたのは次の会計である。
〔1〕 国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計 ２２９
〔2〕 法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計 １
〔3〕 国が資本金の一部を出資しているものの会計のうち ５
〔4〕 国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計のうち １３
〔5〕 国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合、学校法人等の会計のうち ４，９２５
〔6〕 国若しくは〔1〕に該当する法人（以下「国等」という。）の工事その他の役務の請負人若しくは事務若しくは業務の受託者又は国等に対する物品の納入者のその契約に関する会計のうち ２
このうち、〔1〕から〔4〕までの明細は次のとおりである。
区分
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団体名
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〔1〕国が資本金の2分の1以上を出資しているもの
229
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(政府関係機関 8)
(事業団等 33)
以上のほか、清算中のものなどが14団体ある。
(独立行政法人 97) (注4)
(国立大学法人 87) (注4)
(大学共同利用機関法人 4) (注4)
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〔2〕法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められたもの
1
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日本放送協会
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〔3〕国が資本金の一部を出資しているもののうち
5
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〔4〕国が資本金を出資したものが更に出資しているもののうち
13
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「住宅金融公庫」は、平成１９年４月１日に解散し、同公庫の権利及び義務は、同日に設立された「独立行政法人住宅金融支援機構」に承継された。
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「日本アルコール産業株式会社」は、平成１８年４月１日に設立され、「独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」の権利及び義務の一部を承継した。
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「日本司法支援センター」は、平成１８年４月１０日に設立された。
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各法人の名称中「独立行政法人」、「国立大学法人」及び「大学共同利用機関法人」は記載を省略した。
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「独立行政法人国立特殊教育総合研究所」は、平成１９年４月１日に「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所」へ移行した。
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「独立行政法人国立青少年教育振興機構」は、平成１８年４月１日に「独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター」から移行し、同日に解散した「独立行政法人国立青年の家」及び「独立行政法人国立少年自然の家」の両団体の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人国立博物館」は、平成１９年４月１日に「独立行政法人国立文化財機構」へ移行し、同日に解散した「独立行政法人文化財研究所」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人労働安全衛生総合研究所」は、平成１８年４月１日に「独立行政法人産業安全研究所」から移行し、同日に解散した「独立行政法人産業医学総合研究所」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人農林水産消費技術センター」は、平成１９年４月１日に「独立行政法人農林水産消費安全技術センター」へ移行し、いずれも同日に解散した「独立行政法人肥飼料検査所」及び「独立行政法人農薬検査所」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人林木育種センター」は、平成１９年４月１日に解散し、同団体の権利及び義務は「独立行政法人森林総合研究所」に承継された。
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「独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構」は、平成１８年４月１日に「独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構」から移行し、いずれも同日に解散した「独立行政法人農業者大学校」、「独立行政法人農業工学研究所」及び「独立行政法人食品総合研究所」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人水産総合研究センター」は、平成１８年４月１日に解散した「独立行政法人さけ・ます資源管理センター」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人土木研究所」は、平成１８年４月１日に解散した「独立行政法人北海道開発土木研究所」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人海技教育機構」は、平成１８年４月１日に「独立行政法人海員学校」から移行し、同日に解散した「独立行政法人海技大学校」の権利及び義務を承継した。
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「独立行政法人福祉医療機構」は、平成１８年４月１日に解散した「年金資金運用基金」の権利及び義務の一部を承継した。
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「独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構」は、従来国が資本金の２分の１以上を出資している団体であったが、平成１９年１月３１日に土地の現物出資を受けたことにより、国が資本金の一部を出資している団体となった。
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「年金積立金管理運用独立行政法人」は、平成１８年４月１日に設立され、同日に解散した「年金資金運用基金」の権利及び義務の一部を承継した。
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「東海旅客鉄道株式会社」は、従来国が資本金を出資したものが更に出資している団体であったが、平成１８年４月５日に「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が保有する株式をすべて売却したことにより、上記の団体に該当しないものとなった。
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「株式会社エヌ・ティ・ティ・データ」は、国が資本金を出資しているものが更に出資している団体であるが、検査の対象を平成１８事業年度分までの会計とすることにした。
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「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」は、国が資本金を出資しているものが更に出資している団体であるが、検査の対象を平成１８事業年度分までの会計とすることにした。
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「株式会社産業再生機構」は、平成１９年３月１５日に解散し、清算会社に移行した。
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