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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

住宅金融公庫


(2) 住宅金融公庫

 この公庫は、国民大衆が健康で文化的な生活を営むに足る住宅の建設等に必要な資金について、銀行その他一般の金融機関が融通することを困難とするものを自ら融通し、又は銀行その他一般の金融機関による融通を支援するための貸付債権の譲受け若しくは貸付債権を担保とする債券等に係る債務の保証を行うこと、及び金融機関の住宅建設等に必要な資金の貸付けにつき保険を行うことなどを目的として設置されているものである。その資本金は18年度末現在で2537億円となっている。
 なお、同公庫は19年4月1日に解散し、独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)附則第3条の規定により、国が承継する資産を除き、同公庫の一切の権利及び義務は、同日に設立された独立行政法人住宅金融支援機構に承継された。
 同公庫の18年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 収入支出決算

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
(収入)
 
 
 収入済額
1,826,117,162
2,032,737,647
(支出)
 
 
 支出予算現額
1,838,707,900
2,092,340,197
 支出済額
1,736,871,194
2,019,862,905
 不用額
101,836,705
72,477,291

 不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額1兆7333億9187万余円)の620億0117万余円、債券発行諸費(同276億8621万余円)の164億2291万余円及び業務委託費(同364億2718万余円)の155億8840万余円である。

(イ) 損益

 区分
18年度
(17年度)
 
千円
千円
 経常収益
1,834,390,454
2,047,507,924
 (うち貸付金利息)
(1,413,021,531)
(1,611,145,842)
 経常費用
1,795,089,514
1,995,177,514
 (うち借入金利息)
(1,488,030,387)
(1,799,454,630)
 当期利益金
40,179,231
52,467,531
(利益金又は損失金の処理)
 
 
 翌年度に財形住宅資金貸付特別勘定の積立金として整理
6,208,280
8,688,082
 翌年度に住宅融資保険特別勘定に係る繰越損失金の補てんに充当
801,169
 翌年度に既往債権管理特別勘定に係る繰越特別損失金の補てんに充当
43,000,000
55,300,000
 翌年度に住宅資金融通事業に係る損失の繰越として整理
5,247,681
9,446,997
 翌年度に証券化支援特別勘定の損失の繰越とし整理
3,752,831
2,874,723
 翌年度に住宅融資保険特別勘定の損失の繰越として整理
28,535
(繰越損失金
19,288,988
7,768,437

(ウ) 借入金等

 区分
18年度末
(17年度末)
 
千円
千円
借入金残高
(財政融資資金等)
39,420,708,000
45,861,412,000
住宅金融公庫債券等発行残高
7,564,532,162
5,755,868,344
積立金残高
22,216,174
13,528,091

(エ) 主な業務実績

a 住宅資金融通事業

 区分
 
18年度
(17年度)
貸付け
件数
9,221件
31,717件
 
金額
309,064,041千円
815,637,227千円
貸付金回収等
金額
5,267,006,763千円
7,324,421,772千円
(うち任意繰上償還)
 
(3,098,475,751千円)
(4,942,181,175千円)
(うち貸付金償却)
 
(41,511,386千円)
(39,450,796千円)
年度末貸付金残高
件数
3,398,891件
3,711,012件
 
金額
43,632,658,473千円
48,590,601,195千円

b 証券化支援事業

 区分
 
18年度
(17年度)
買取
件数
43,540件
44,926件
 
金額
934,720,490千円
1,017,230,850千円
買取債権回収
金額
78,692,186千円
30,392,848千円
(うち任意繰上償還)
 
(43,812,921千円)
(17,122,756千円)
年度末買取債権残高
件数
96,558件
53,596件
 
金額
2,047,436,275千円
1,191,407,972千円
保険関係成立
件数
27件
 
保険価額
521,040千円
 
上記貸付金残高及び買取債権残高のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権
 
 
破綻先債権
264,694,802千円
254,123,406千円
 
延滞債権
789,893,334千円
767,728,285千円
 
3カ月以上延滞債権
98,504,118千円
108,405,235千円
 
貸出条件緩和債権
2,234,385,257千円
2,383,255,809千円
 
     計
3,387,477,512千円
3,513,512,737千円
 
貸倒引当金
86,286,658千円
16,233,301千円
 
(貸倒引当金計上率)(注)
(1.8/1000)
(0.3/1000)
 
 貸倒引当金に計上できる金額は、当該事業年度末における貸付金残高及び買取債権残高に6/1000を乗じて得た金額の範囲内とされている。


c 住宅融資保険事業

 区分
 
18年度
(17年度)
保険関係成立
件数
3,742件
5,695件
 
保険価額
53,872,414千円
82,819,328千円
保険金支払
件数
443件
423件
 
金額
5,217,866千円
5,260,611千円