この独立行政法人は、鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行うことにより、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で2860億8612万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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374,663,644
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384,198,929
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(うち建物)
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(151,098,101)
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(156,105,943)
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(うち土地)
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(114,447,042)
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(114,545,614)
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負債
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46,786,660
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42,506,389
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(うち運営費交付金債務)
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(5,089,103)
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(3,254,037)
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(うち資産見返負債)
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(22,797,029)
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(24,022,955)
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資本
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327,876,984
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341,692,539
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(うち資本金)
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(286,086,122)
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(286,086,122)
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(うち資本剰余金)
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(22,254,178)
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(38,457,856)
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(うち利益剰余金)
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(19,536,683)
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(17,148,560)
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損益外減価償却累計額△67,619,415千円及び損益外減損損失累計額△237,447千円が含まれている。
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前中期目標期間繰越積立金5,660,685千円が含まれている。
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(イ) 損益計算書
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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千円
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千円
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経常費用
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96,673,762
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93,974,058
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(うち研究業務費)
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(83,448,208)
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(80,774,473)
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経常収益
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99,086,728
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95,922,573
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(うち運営費交付金収益)
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(65,883,672)
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(65,885,382)
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(うち受託収益)
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(26,738,893)
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(22,427,244)
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経常利益
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2,412,966
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1,948,515
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臨時損失
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390,791
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236,661
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臨時利益
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365,948
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209,543
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当期純利益
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2,388,123
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1,921,397
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前中期目標期間繰越積立金取崩額
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4,184,745
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5,381,731
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当期総利益
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6,572,868
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7,303,129
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(利益の処分)
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(当期未処分利益)
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当期総利益
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6,572,868
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7,303,129
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(利益処分額)
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積立金
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6,297,189
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7,164,049
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独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けようとする額(注3)
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研究施設等整備積立金
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275,679
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139,079
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(ウ) 主な業務実績
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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千円
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千円
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鉱工業の科学技術に関する研究及び開発
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60,887,229
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61,974,946
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地質の調査
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8,595,878
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5,400,429
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計量の標準の設定、計量器の検定、検査、研究及び開発
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7,306,735
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6,944,356
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なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。