この独立行政法人は、貨幣の製造等を行うとともに、貨幣に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うことなどにより、通貨制度の安定に寄与すること、勲章、褒章、記章及び金属工芸品の製造等並びに貴金属の品位の証明等であって、公共上の見地から必要とされるものを行うことを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で668億5726万余円(全額国の出資)となっている。
同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 貸借対照表
区分
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18事業年度末
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(17事業年度末)
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千円
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千円
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資産
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112,002,163
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110,565,087
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(うち建物)
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(14,926,539)
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(15,926,852)
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(うち土地)
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(45,807,490)
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(46,157,694)
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負債
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31,426,566
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32,810,635
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(うち退職給付引当金)
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(23,836,203)
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(25,390,358)
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資本
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80,575,596
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77,754,452
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(うち資本金)
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(66,857,260)
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(66,857,260)
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(うち資本剰余金)
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(222,167)
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(221,882)
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(うち利益剰余金)
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(13,496,168)
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(10,675,309)
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(イ) 損益計算書
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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千円
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千円
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経常収益
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28,669,362
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28,680,945
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(うち売上高)
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(28,128,641)
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(28,438,101)
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経常費用
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25,983,607
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25,172,732
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(うち売上原価)
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(19,338,320)
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(18,384,435)
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経常利益
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2,685,754
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3,508,212
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特別利益
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190,305
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18,028
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特別損失
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16,560
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625,256
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当期純利益
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2,859,499
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2,900,984
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目的積立金取崩額
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7,335
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26,524
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当期総利益
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2,866,834
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2,927,508
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(利益の処分)
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||
(当期未処分利益)
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当期総利益
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2,866,834
|
2,927,508
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(利益処分額)
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||
積立金
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2,866,834
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2,863,757
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独立行政法人通則法第44条第3項により主務大臣の承認を受けた額
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研修・研究・施設改善等積立金
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−
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63,751
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(ウ) 主な業務実績
区分
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18事業年度
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(17事業年度)
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貨幣の製造
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1,206,670千枚
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1,190,000千枚
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勲章、褒章の製造
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30千個
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31千個
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金属工芸品の製造
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58千個
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68千個
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記念貨幣等の販売
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1,167千セット
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1,383千セット
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なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。