国際協力機構

（８）　独立行政法人国際協力機構

　この独立行政法人は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行うことにより、これらの地域の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で８８５億０８０４万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

（イ）　損益計算書

（ウ）　主な業務実績

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府開発援助（ＯＤＡ）に関する会計検査の結果について」 、「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。