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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

国際協力機構


(8) 独立行政法人国際協力機構

 この独立行政法人は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。)に対する技術協力の実施並びに無償の資金供与による開発途上地域の政府に対する国の協力の実施の促進及び開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行い、並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行うことにより、これらの地域の経済及び社会の発展又は復興に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で885億0804万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
112,647,995
113,543,389
(うち現金及び預金)
(41,292,092)
(38,661,509)
(うち建物)
(35,727,495)
(37,609,076)
負債
25,577,441
29,649,487
(うち運営費交付金債務)
(−)
(5,026,651)
(うち未払金)
(22,143,307)
(21,268,883)
資本
87,070,553
83,893,902
(うち資本金)
(88,508,041)
(88,508,041)
(うち資本剰余金)
(△9,050,279)(注)
(△6,433,859)
(うち利益剰余金)
(7,612,791)
(1,819,720)

 損益外減価償却累計額△8,365,403千円及び損益外減損損失累計額△584,410千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
  経営費用
162,212,119
166,833,925
  (うち業務費)
(152,110,449)
(156,663,694)
  経常収益
168,103,309
167,730,037
  (うち運営費交付金収益)
(161,853,657)
(160,905,309)
  (うち受託収入)
(2,591,133)
(2,982,676)
  経常利益
5,891,190
896,112
  臨時損失
98,833
41,302
  臨時利益
714
632
  当期純利益
5,793,071
855,441
  当期総利益
5,793,071
855,441
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
  当期総利益
5,793,071
855,441
 (利益処分額)
 
 
  積立金
5,793,071
855,441

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
技術協力の実施に関する業務
 
 
 技術研修員受入
9,013人
8,881人
 技術協力プロジェクト調査団派遣
549件
429件
 専門家派遣
4,672人
3,536人
 機材供与
4,741,510千円
4,445,206千円
 開発調査プロジェクト調査
210件
173件
無償資金協力の実施に必要な業務
 
 
 事前調査
205件
212件
国民等の協力活動の促進及び助長に関する業務
 
 
 ボランティア派遣
5,825人
5,855人
移住者に対する支援に関する業務
 
 
 日本語学校生徒研修受入
49人
47人
災害緊急援助の実施に関する業務
 
 
 緊急援助物資供与
16件
23件
 国際緊急援助隊の派遣
2件
4件
人員の養成及び確保に関する業務
 
 
 国際協力専門員の委嘱
84人
84人
 専門家派遣前集合研修
339人
408人

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「政府開発援助(ODA)に関する会計検査の結果について」「我が国政府開発援助における無償資金協力及び技術協力において被援助国が実施する施設の建設や資機材の調達等の契約に関する会計検査の結果について」 及び「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。