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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

労働者健康福祉機構


(21) 独立行政法人労働者健康福祉機構

 この独立行政法人は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で1537億1327万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
444,188,472
450,758,430
(うち建物)
(157,435,952)
(155,622,370)
(うち土地)
(75,674,651)
(77,455,594)
負債
300,258,930
312,303,377
(うち運営費交付金債務)
(1,033,448)
(763,328)
(うち退職給付引当金)
(199,651,846)
(200,354,649)
資本
143,929,541
138,455,052
(うち資本金)
(153,713,276)
(156,202,208)
(うち資本剰余金)
(14,250,3871)(注)
(2,192,021)(注)
(うち繰越欠損金)
(24,034,122)
(19,939,177)

 損益外減価償却累計額△3,098,709千円及び損益外減損損失累計額△2,821,478千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常費用
293,085,056
291,732,534
(うち医療事業費)
(267,376,574)
(273,443,972)
(うち未払賃金立替払業務費用)
(21,782,327)
(14,338,193)
経常収益
288,687,677
285,080,882
(うち医療事業収入)
(251,788,776)
(256,464,542)
(うち運営費交付金収益)
(10,924,341)
(10,679,787)
経常損失
4,397,379
6,651,652
臨時損失
883,494
593,035
当期純損失
4,094,944
7,244,687
当期総損失
4,094,944
7,244,687
(損失の処理)
 
 
(当期未処理損失)
 
 
当期総損失
4,094,944
7,244,687
前期繰越欠損金
19,939,177
12,694,489
(損失処理額)
 
 
次期繰越欠損金
24,034,122
19,939,177

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
労災病院
 
36箇所
38箇所
入院患者延べ数
 
4,207千人
4,430千人
外来患者延べ数
 
7,835千人
8,448千人
未払賃金立替払
件数
3,014件
3,259件
 
金額
20,435,696千円
18,398,680千円
立替払金回収
金額
5,735,918千円
6,033,293千円

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。