労働者健康福祉機構

（２１）　独立行政法人労働者健康福祉機構

　この独立行政法人は、療養施設、健康診断施設及び労働者の健康に関する業務を行う者に対して研修、情報の提供、相談その他の援助を行うための施設の設置及び運営等を行うことにより労働者の業務上の負傷又は疾病に関する療養の向上及び労働者の健康の保持増進に関する措置の適切かつ有効な実施を図るとともに、未払賃金の立替払事業等を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１５３７億１３２７万余円（全額国の出資）となっている。
　同法人の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

（ア）　貸借対照表

（イ）　損益計算書

（ウ）　主な業務実績

　なお、この法人について検査した結果、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。