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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

環境再生保全機構


(23) 独立行政法人環境再生保全機構

 この独立行政法人は、次の業務を行うことにより、良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的として設置されているものである。
〔1〕 大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償
〔2〕 大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業
〔3〕 日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成並びに民間環境保全活動の振興に必要な調査研究等
〔4〕 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理費用の助成等
〔5〕 廃棄物の最終処分場の維持管理に係る費用の管理
〔6〕 石綿による健康被害の救済
〔7〕 良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修
〔8〕 既に着手している建設譲渡事業
〔9〕 設置又は譲渡された施設等の割賦金債権又は貸付債権の管理及び回収
 その資本金は18事業年度末現在で160億4456万余円(全額国の出資)となっている。
 同法人の会計は、公害健康被害補償予防業務、石綿健康被害救済業務、基金及び承継の4勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 公害健康被害補償予防業務勘定

 この勘定は、大気汚染や水質汚濁の影響による健康被害の補償業務及び大気汚染による健康被害を予防するために必要な事業に係る業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
67,463,843
67,667,662
(うち現金及び預金)
(16,534,668)
(16,953,743)
(うち投資有価証券)
(46,746,325)
(45,119,843)
負債
15,814,412
16,077,856
(うち納付財源引当金)
(13,950,466)
(14,264,827)
(うち運営費交付金債務)
(88,348)
(96,115)
資本
51,649,430
51,589,805
(うち資本金)
(6,071,570)
(6,071,570)
(うち資本剰余金)
(44,915,858)
(44,922,280)
(うち利益剰余金)
(662,002)
(595,955)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
59,673,893
62,443,937
 (うち補償給付費納付金)
(57,076,619)
(59,724,221)
 経常収益
59,434,608
61,898,693
 (うち運営費交付金収益)
(466,178)
(530,657)
 (うち賦課金収益)
(45,990,610)
(47,714,606)
 臨時損失
9,028
636
 臨時利益
314,360
627,489
 当期純利益
66,046
81,608
 当期総利益
66,046
81,608
(利益の処分)
 
 
 (当期未処分利益)
 
 
 予防経理当期総利益
83,667
132,650
 (利益処分額)
 
 
 予防経理積立金
83,667
132,650
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
 補償経理当期総損失
17,620
51,041
 前期繰越欠損金
290,403
239,361
 (次期繰越欠損金)
 
 
 補償経理繰越欠損金
308,023
290,403

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
(公害健康被害補償業務)
 
 
 
 
賦課金の徴収に関する業務
件数
8,486件
8,479件
 
金額
45,990,610千円
47,714,606千円
 
補償法第13条第2項の規定による支払に関する業務
件数
4件
4件
 
金額
35,837千円
36,804千円
 
納付金の納付に関する業務
金額
57,180,226千円
59,826,731千円
(公害健康被害予防業務)
 
 
 
 
大気の汚染の影響による健康被害の予防に関する業務
金額
584,604千円
531,109千円
 
地方公共団体等が行う公害健康被害予防事業に対する助成金の交付に関する業務
金額
508,072千円
521,187千円

イ 石綿健康被害救済業務勘定

〔この勘定は、石綿による健康被害の救済に係る業務に関する経理を行うものである。〕

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
32,938,850
38,773,837
(うち現金及び預金)
(32,635,291)
(38,727,267)
(うち敷金保証金)
(39,330)
(39,330)
負債
32,899,519
38,734,506
(うち未払金)
(442,500)
(112,620)
(うち長期預り補助金等)
(32,358,175)
(38,608,792)
資本
39,330
39,330
(資本剰余金)
 
 

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)(注)
 
千円
千円
経常費用
6,377,021
105,036
(うち業務委託費)
(49,971)
(10,608)
(うち石綿健康被害救済給付費)
(5,613,393)
経常収益
6,377,021
105,036
(うち石綿健康被害救済事業交付金収益)
(6,373,704)
(105,018)
当期純利益
当期総利益
 17事業年度は、18年3月15日から3月31日までである。


(ウ) 石綿健康被害救済基金

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
石綿健康被害救済基金残高
32,358,175
38,608,792
(政府交付金)
 
 

(エ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
認定件数
4,544件
救済給付費の支給
5,523,640千円

ウ 基金勘定

 この勘定は、日本国内及び開発途上地域の環境保全に取り組む民間団体への助成業務及び民間環境保全活動の振興に必要な調査研究等に関する業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
59,883,269
41,474,841
(うち現金及び預金)
(24,357,874)
(11,587,413)
(うち投資有価証券)
(20,326,042)
(13,052,451)
負債
46,167,783
27,810,775
(うちポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金預り金)
(24,600,869)
(20,429,024)
(うち預り維持管理積立金)
(20,714,132)
(6,712,055)
(うち運営費交付金債務)
(584,407)
(322,510)
資本
13,715,486
13,664,065
(うち資本金)
(9,401,266)
(9,401,266)
(うち資本剰余金)
(4,314,222)
(4,262,804)
(うち繰越欠損金)
(2)
(5)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
 経常費用
959,914
1,137,926
 (うち国内活動助成金)
(352,668)
(437,826)
 (うち海外活動助成金)
(202,680)
(235,064)
 経常収益
959,917
1,137,929
 (うち運営費交付金収益)
(723,101)
(905,182)
 当期純利益
3
3
 当期総利益
3
3
(損失の処理)
 
 
 (当期未処理損失)
 
 
 当期総利益
3
3
 前期繰越欠損金
5
8
 (損失処理額)
 
 
 次期繰越欠損金
2
5

(ウ) 地球環境基金

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
地球環境基金残高
13,715,489
13,664,070
(うち政府出資金)
(9,401,266)
(9,401,266)
(うち民間等出えん金)
(4,314,222)
(4,262,804)

(エ) ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金残高
24,600,869
20,429,024
(うち国庫補助金)
(12,061,365)
(10,026,209)
(うち都道府県補助金)
(12,065,278)
(9,930,683)
(うち民間出えん金)
(474,225)
(472,131)

(オ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
(地球環境基金事業)
民間活動助成事業
件数
170件
202件
 
金額
578,698千円
703,716千円
(ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金事業)
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理助成事業
件数
1件
1件
 
金額
46,169千円
36,643千円

エ 承継勘定

 この勘定は、既に着手している建設譲渡事業並びに設置又は譲渡された施設等の割賦金債権又は貸付債権の管理及び回収に関する業務等に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
165,295,645
197,071,400
(うち割賦譲渡元金)
(122,800,355)
(134,522,345)
(うち貸付金)
(35,637,818)
(44,062,630)
(うち貸倒引当金)
(△16,744,284)
(△19,237,746)
負債
161,530,055
194,653,253
(うち1年内返済予定長期借入金)
(33,060,679)
(43,355,088)
(うち長期借入金)
(98,712,023)
(125,672,702)
(うち運営費交付金債務)
(1,663,614)
(1,339,384)
資本
3,765,590
2,418,146
(うち資本金)
(571,727)
(571,727)
(うち資本剰余金)
(△17,228)
(△9,273)
(うち利益剰余金)
(3,211,091)
(1,855,693)

(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常費用
21,934,869
30,501,605
(うち事業資産譲渡原価)
(14,506,113)
(21,173,144)
経常収益
23,290,267
31,672,888
(うち運営費交付金収益)
(634,360)
(365,372)
(うち事業資産譲渡高)
(13,754,840)
(21,105,396)
当期純利益
1,355,398
1,171,283
当期総利益
1,355,398
1,171,283
(利益の処分)
 
 
(当期未処分利益)
 
 
当期総利益
1,355,398
1,171,283
(利益処分額)
 
 
積立金
1,355,398
1,171,283

(ウ) 主な業務実績

 区分
 
18事業年度
(17事業年度)
(建設譲渡事業)
 
 
 
 譲渡
件数
2件
1件
割賦金総額
 
1,342,016千円
136,817千円
割賦譲渡元金収入等
金額
14,672,993千円
24,194,736千円
 (うち繰上償還)
 
(1,420,131千円)
(7,377,777千円)
 (うち割賦譲渡元金償却)
 
(1,207,902千円)
(3,109,789千円)
 事業年度末割賦譲渡元金残高
 
127,602,094千円
141,238,689千円
(貸付事業)
 
 
 
 貸付金回収等
金額
8,885,451千円
16,726,082千円
 (うち繰上償還)
 
(363,960千円)
(962,216千円)
 (うち貸付金償却)
 
(285,991千円)
(112,346千円)
 事業年度末貸付金残高
件数
190件
220件
 
金額
35,777,730千円
44,663,182千円
  上記貸付金等残高の独立行政法人会計基準による分類
 
 
    一般債権
103,708,878千円
118,790,298千円
    貸倒懸念債権
54,729,295千円
59,794,677千円
    破産更生債権等
4,941,650千円
7,316,895千円
       計
163,379,824千円
185,901,871千円
 貸倒引当金
19,880,575千円
23,860,828千円

 貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。