中小企業基盤整備機構

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（２４）　独立行政法人中小企業基盤整備機構

　この独立行政法人は、中小企業者その他の事業者の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付け、出資、助成及び債務の保証、地域における施設の整備、共済制度の運営等の事業を行い、もって中小企業者その他の事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で１兆０９６２億８４６８万余円（うち国の出資１兆０９５２億８４６８万余円）となっている。
　同法人の会計は、一般、産業基盤整備、施設整備等、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、工業再配置等業務特別、産炭地域経過業務特別及び出資承継の８勘定に区分して経理されており、その勘定別の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

ア　一般勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	996,471,217	981,379,382
(うち有価証券)	(126,794,737)	(39,000,000)
(うち事業貸付金)	(473,066,735)	(545,354,404)
(うち投資有価証券)	(313,230,710)	(276,925,903)
負債	24,496,739	25,236,099
(うち運営費交付金債務)	(4,613,703)	(1,791,262)
(うち資産見返負債)	(4,241,908)	(3,502,666)
(うち長期借入金)	(6,537,296)	(7,128,961)
資本	971,974,478	956,143,282
(うち資本金)	(935,276,187)	(935,276,187)
(うち資本剰余金)	(△3,005,398)(注1)	(△1,738,888)
(うち利益剰余金)	(39,703,689)	(22,605,984)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	28,602,550	28,847,597
(うち経営基盤強化業務費)	(16,187,306)	(15,110,987)
経常収益	24,768,603	25,490,887
(うち運営費交付金収益)	(12,997,921)	(15,007,757)
(うち貸付金利息収入)	(4,782,093)	(5,166,578)
経常損失	3,833,947	3,356,710
臨時損失	3,485	57,415
臨時利益	20,966,038	152,488
法人税、住民税及び事業税	30,587	21,898
過年度法人税、住民税及び事業税	312	14,816
当期純利益(△当期純損失)	17,097,705	△3,298,352
目的積立金取崩額	2,989,204	3,741,498
当期総利益	20,086,910	443,146
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	20,086,910	443,146
(利益処分額)
積立金	20,086,910	443,146

（ウ）　主な業務実績

ａ　貸付業務

区分				18事業年度	(17事業年度)
貸付け			件数	60件	51件
			金額	10,597,828千円	11,035,935千円
貸付金回収等			金額	90,954,192千円	85,873,693千円
(うち繰上償還)				(19,866,715千円)	(28,021,255千円)
(うち貸付金償却)				(8,473,689千円)	(4,863,454千円)
事業年度末貸付金残高			件数	3,933件	4,231件
			金額	531,040,921千円	611,397,285千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
		一般債権		412,569,102千円	434,910,845千円
		貸倒懸念債権		60,497,632千円	110,443,558千円
		破産更生債権等		57,974,186千円	66,042,881千円
貸倒引当金				111,616,415千円	140,704,952千円
	貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ｂ　出資業務

区分		18事業年度	(17事業年度)
出資	会社数	47社	46社
	金額	16,821,949千円	14,431,752千円
事業年度末出資金残高	会社数	168社	144社
	金額	80,966,211千円	71,885,578千円

イ　産業基盤整備勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	36,120,788	35,662,409
(うち現金及び預金)	(10,304,862)	(7,723,985)
(うち投資有価証券)	(23,405,054)	(18,435,546)
(うち求償権)	(4,393,747)	(6,155,139)
負債	342,066	546,482
(うち退職給付引当金)	(151,942)	(151,439)
(うち保証債務損失引当金)	(174,560)	(382,133)
資本	35,778,722	35,115,927
(うち資本金)	(33,573,968)	(33,573,968)
(うち資本剰余金)	(899,080)(注2)	(899,612)
(うち利益剰余金)	(1,305,673)	(642,346)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	141,021	314,447
(うち経営基盤強化業務費)	(110,359)	(284,060)
経常収益	571,544	426,255
(うち債務保証料収入)	(54,609)	(70,504)
(うち財務収益)	(510,235)	(350,376)
経常利益	430,522	111,807
臨時損失	21,297	−
臨時利益	254,135	93,807
法人税、住民税及び事業税	34	35
過年度法人税、住民税及び事業税	−	26
当期純利益	663,326	205,552
当期総利益	663,326	205,552
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	663,326	205,552
(利益処分額)
積立金	663,326	205,552

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
増加した保証債務	金額	35,000千円	−
減少した保証債務	金額	3,121,977千円	4,143,166千円
年度末保証債務残高	件数	112件	132件
	金額	17,727,832千円	20,814,810千円

ウ　施設整備等勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	48,597,511	47,600,688
(うち現金及び預金)	(7,110,790)	(3,715,967)
(うち建物)	(10,999,915)	(9,494,971)
(うち関係会社株式)	(9,552,165)	(10,778,470)
負債	16,189,886	17,769,005
(うち地域振興整備債券)	(4,001,700)	(7,794,300)
(うち長期借入金)	(5,078,597)	(6,639,298)
資本	32,407,624	29,831,682
(うち資本金)	(51,271,000)	(49,623,000)
(うち資本剰余金)	(△1,007)	(△1,213)
(うち繰越欠損金)	(18,862,368)	(19,790,104)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	4,006,421	2,823,059
(うち経営基盤強化業務費)	(2,995,593)	(1,979,836)
経常収益	3,779,423	3,870,733
(うち不動産関係事業収入)	(3,313,665)	(2,980,257)
経常利益(△経常損失)	△226,997	1,047,673
臨時損失	396	1,268
臨時利益	1,159,452	658,853
法人税、住民税及び事業税	4,288	3,809
過年度法人税、住民税及び事業税	34	2,531
当期純利益	927,736	1,698,917
当期総利益	927,736	1,698,917
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	927,736	1,698,917
前期繰越欠損金	19,790,104	21,489,021
(損失処理額)
次期繰越欠損金	18,862,368	19,790,104

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
土地の売却実績	件数	9件	8件
	面積	10ha	10ha
	金額	1,912,907千円	1,861,341千円

エ　小規模企業共済勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	10,170,062,108	9,816,161,119
(うち信託資産)	(1,686,089,304)	(1,821,505,163)
(うち貸付有価証券担保預り運用資産)	(1,993,841,458)	(1,768,050,086)
(うち投資有価証券)	(5,033,905,113)	(4,652,607,405)
負債	10,649,859,924	10,389,201,146
(うち運営費交付金債務)	(139,253)	(413,664)
(うち貸付有価証券担保預り金)	(1,993,841,458)	(1,768,050,086)
(うち責任準備金)	(8,592,059,589)	(8,558,796,261)
資本	△479,797,816	△573,040,027
(うち資本金)	(15,518,000)	(15,518,000)
(うち資本剰余金)	(△9,489)(注3)	(△7,121)
(うち繰越欠損金)	(495,306,327)	(588,550,906)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	608,549,283	599,239,382
(うち経営環境対応業務費)	(608,160,667)	(598,876,983)
経常収益	701,794,934	892,469,831
(うち運営費交付金収益)	(4,071,195)	(3,873,391)
(うち共済事業掛金等収入)	(510,995,490)	(504,375,181)
(うち資産運用収入)	(177,113,866)	(376,629,857)
経常利益	93,245,650	293,230,448
臨時損失	77	−
法人税、住民税及び事業税	976	779
過年度法人税、住民税及び事業税	17	566
当期純利益	93,244,579	293,229,103
当期総利益	93,244,579	293,229,103
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	93,244,579	293,229,103
前期繰越欠損金	588,550,906	881,780,009
(損失処理額)
次期繰越欠損金	495,306,327	588,550,906

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
共済契約	契約件数	92,961件	91,052件
	事業年度末契約件数	1,702,236件	1,720,607件
共済金の支払	件数	50,322件	49,788件
	金額	523,810,228千円	506,515,182千円
貸付け	件数	136,970件	135,319件
	金額	435,427,590千円	416,266,690千円
貸付金回収	金額	412,581,717千円	389,518,628千円
事業年度末貸付金残高	件数	120,797件	118,131件
	金額	378,153,806千円	355,307,933千円

オ　中小企業倒産防止共済勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	612,933,949	604,083,967
(うち事業貸付金)	(132,941,284)	(162,895,511)
(うち投資有価証券)	(310,756,835)	(311,459,743)
負債	565,529,698	556,673,883
(うち運営費交付金債務)	(204,102)	(103,274)
(うち倒産防止共済基金)	(500,442,777)	(499,099,964)
(うち完済手当金準備基金)	(33,909,599)	(27,057,404)
資本	47,404,250	47,410,083
(うち資本金)	(47,421,855)	(47,421,855)
(うち資本剰余金)	(△31,474)(注4)	(△20,404)
(うち利益剰余金)	(13,869)	(8,633)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	43,437,912	43,576,526
(うち経営環境対応業務費)	(43,123,022)	(43,231,921)
経常収益	49,261,623	48,779,264
(うち運営費交付金収益)	(1,466,887)	(1,505,463)
(うち共済事業掛金等収入)	(43,108,335)	(43,498,101)
(うち資産運用収入)	(2,696,974)	(1,623,072)
経常利益	5,823,710	5,202,737
臨時損失	6,861,446	7,557,249
臨時利益	1,043,899	2,359,260
法人税、住民税及び事業税	909	749
過年度法人税、住民税及び事業税	17	544
当期純利益	5,236	3,454
当期総利益	5,236	3,454
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	5,236	3,454
(利益処分額)
積立金	5,236	3,454

（ウ）　主な業務実績

区分				18事業年度	(17事業年度)
共済契約			契約件数	15,004件	13,545件
			事業年度末契約件数	300,433件	309,643件
貸付け			件数	13,322件	13,776件
			金額	44,354,100千円	48,023,000千円
貸付金回収等			金額	84,343,063千円	100,247,175千円
(うち貸付金償却)				(15,017,833千円)	(19,217,588千円)
事業年度末貸付金残高			件数	52,403件	63,309件
			金額	173,517,652千円	213,506,615千円
	上記貸付金残高の独立行政法人会計基準による分類
		一般債権		102,275,843千円	129,983,717千円
		貸倒懸念債権		30,665,440千円	32,911,794千円
		破産更生債権等		40,576,367千円	50,611,104千円
貸倒引当金				65,691,375千円	81,732,501千円
	貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

カ　工業再配置等業務特別勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	58,813,035	55,679,952
(うち現金及び預金)	(16,032,995)	(5,892,464)
(うち割賦売掛金)	(11,615,635)	(10,868,126)
(うち販売用不動産)	(16,030,165)	(18,743,543)
負債	50,847,523	51,153,810
(うち1年以内償還予定債券)	(11,800,000)	(−)
(うち地域振興整備債券)	(36,200,000)	(48,000,000)
資本	7,965,511	4,526,141
(うち資本金)	(4,360,000)	(4,360,000)
(うち資本剰余金)	(△7,920)(注5)	(△6,783)
(うち利益剰余金)	(3,613,432)	(172,925)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	6,374,389	7,583,982
(うち産業用地業務費)	(5,804,989)	(6,896,035)
経常収益	9,608,821	10,657,053
(うち不動産関係事業収入)	(9,415,960)	(10,071,306)
経常利益	3,234,432	3,073,071
臨時損失	−	43,701
臨時利益	223,457	69,116
法人税、住民税及び事業税	17,349	17,696
過年度法人税、住民税及び事業税	34	12,561
当期純利益	3,440,506	3,068,228
当期総利益	3,440,506	3,068,228
(利益の処分)
(当期未処分利益)
当期総利益	3,440,506	3,068,228
前期繰越欠損金	−	2,895,303
(利益処分額)
積立金	3,440,506	172,925

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
土地の売却実績	件数	66件	83件
	面積	55ha	64ha
	金額	8,908,069千円	9,657,672千円

キ　産炭地域経過業務特別勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	46,283,403	22,400,547
(うち現金及び預金)	(17,345,693)	(3,754,859)
(うち割賦売掛金)	(6,198,842)	(4,800,278)
(うち販売用不動産)	(4,202,945)	(7,007,223)
負債	46,298,766	39,811,136
(うち長期預り補助金等)	(11,825,475)	(489,682)
(うち地域振興整備債券)	(18,200,000)	(26,200,000)
資本	△15,362	△17,410,589
(うち資本剰余金)	(△15,362)(注6)	(△6,512)
(うち繰越欠損金)	(−)	(17,404,076)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	4,535,294	3,247,984
(うち産業用地業務費)	(4,319,527)	(2,985,520)
経常収益	21,838,257	4,286,236
(うち補助金等収益)	(16,786,557)	(163,305)
(うち不動産関係事業収入)	(4,811,879)	(3,981,338)
経常利益	17,302,962	1,038,252
臨時損失	16,210	−
臨時利益	118,927	49,805
法人税、住民税及び事業税	1,603	2,060
過年度法人税、住民税及び事業税	−	1,683
当期純利益	17,404,076	1,084,313
当期総利益	17,404,076	1,084,313
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総利益	17,404,076	1,084,313
前期繰越欠損金	17,404,076	18,488,389
(損失処理額)
次期繰越欠損金	−	17,404,076

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
土地の売却実績	件数	24件	22件
	面積	67ha	84ha
	金額	4,662,563千円	3,851,506千円

ク　出資承継勘定

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末	(17事業年度末)
	千円	千円
資産	7,666,394	7,716,208
(うち現金及び預金)	(2,873,571)	(2,446,691)
(うち投資有価証券)	(3,978,999)	(4,467,758)
(うち関係会社株式)	(799,310)	(800,972)
負債	44,667	68,888
(うち退職給付引当金)	(40,973)	(59,554)
資本	7,621,727	7,647,319
(うち資本金)	(8,863,671)	(8,863,671)
(うち繰越欠損金)	(1,241,944)	(1,216,351)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度	(17事業年度)
	千円	千円
経常費用	111,297	533,876
(うち経営基盤強化業務費)	(103,669)	(522,152)
経常収益	70,039	422,142
(うち出資金収益)	(60,700)	(142,578)
経常損失	41,258	111,733
臨時損失	−	22,451
臨時利益	15,674	10
法人税、住民税及び事業税	9	13
過年度法人税、住民税及び事業税	−	10
当期純損失	25,592	134,198
当期総損失	25,592	134,198
(損失の処理)
(当期未処理損失)
当期総損失	25,592	134,198
前期繰越欠損金	1,216,351	1,082,153
(損失処理額)
次期繰越欠損金	1,241,944	1,216,351

（ウ）　主な業務実績

区分		18事業年度	(17事業年度)
出資残高	会社数	28社	28社
	金額	4,778,310千円	5,268,731千円

　なお、この法人について検査した結果、「第３章　個別の検査結果」に「独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資している第三セクターのうち関係会社に対する出資金の管理及び事業の支援が適切に行われるよう意見を表示したもの」 を、「第４章　国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。