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  • 平成18年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [3] 独立行政法人及び国立大学法人の決算|
  • (独立行政法人)

日本原子力研究開発機構


(27) 独立行政法人日本原子力研究開発機構

 この独立行政法人は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は18事業年度末現在で8085億9449万余円(うち国の出資7921億7511万余円)となっている。
 同法人の会計は、一般及び電源利用の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の18事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである(注1)

 同法人の17事業年度は、17年10月1日から18年3月31日までである。


ア 一般勘定

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
269,764,919
272,518,650
(うち建物)
(73,541,579)
(80,292,006)
(うち土地)
(67,738,560)
(67,869,158)
負債
41,672,969
19,802,041
(うち運営費交付金債務)
(4,649,290)
(2,743,216)
(うち未払金)
(10,990,005)
(7,547,739)
(うち資産見返負債)
(22,775,200)
(3,758,677)
資本
228,091,949
252,716,608
(うち資本金)
(264,331,127)
(264,331,127)
(うち資本剰余金)
(△35,817,416)(注2)
(△11,079,617)
 
(うち繰越欠損金)
(△421,760)
(△534,900)
 損益外減価償却累計額△34,018,063千円及び損益外減損損失累計額△2,931,911千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常費用
64,844,734
34,179,961
(うち業務費)
(56,526,370)
(27,811,275)
経常収益
64,985,040
33,673,523
(うち運営費交付金収益)
(56,125,587)
(27,241,508)
(うち政府受託研究収入)
(3,850,802)
(4,468,157)
経常利益(△経常損失)
140,306
△506,437
臨時損失
53,871
27,492
臨時利益
53,871
27,492
法人税、住民税及び事業税
27,166
28,463
当期純利益(△当期純損失)
113,140
△534,900
当期総利益(△当期総損失)
113,140
△534,900
(損失の処理)
   
(当期未処理損失)
当期総利益(△当期総損失)
113,140
△534,900
前期繰越欠損金
534,900
(損失処理額)
   
次期繰越欠損金
421,760
534,900

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定確保と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
12,019,863
5,923,427
量子ビーム利用の新たな領域の開拓により科学技術の進展と産業の振興に貢献するための研究開発
11,059,020
5,046,998
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び原子力活動の共通的科学技術基盤の高度化
20,731,501
9,899,801
自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の処理・処分
5,498,840
2,960,953
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
12,712,334
8,773,654

イ 電源利用勘定

 この勘定は、核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉の開発、核燃料物質の再処理技術の開発等の電源利用対策業務に関する経理を行うものである。

(ア) 貸借対照表

 区分
18事業年度末
(17事業年度末)
 
千円
千円
資産
520,218,891
560,261,192
(うち機械・装置)
(147,499,179)
(187,920,189)
(うち建設仮勘定)
(164,319,229)
(154,599,551)
負債
62,212,729
38,638,900
(うち運営費交付金債務)
(8,796,585)
(4,677,427)
(うち未払金)
(17,867,436)
(8,204,174)
(うち資産見返負債)
(30,693,979)
(14,661,799)
資本
458,006,162
521,622,291
(うち資本金)
(544,263,362)
(544,263,362)
(うち資本剰余金)
(△91,1,503,593)(注3)
(△24,691,051)
 
(うち利益剰余金)
(5,246,393)
(2,049,980)
 損益外減価償却累計額△74,033,458千円及び損益外減損損失累計額△15,713,018千円が含まれている。


(イ) 損益計算書

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
経常費用
95,121,460
50,536,448
(うち業務費)
(85,812,238)
(46,464,783)
経常収益
98,349,756
52,653,355
(うち運営費交付金収益)
(86,227,173)
(36,304,716)
(うち再処理施設収入)
(4,953,316)
(4,544,093)
経常利益
3,228,296
2,116,906
臨時損失
35,233
36,396
臨時利益
35,200
36,396
法人税、住民税及び事業税
31,850
66,925
当期純利益
3,196,412
2,049,980
当期総利益
3,196,412
2,049,980
(利益の処分)
   
(当期未処分利益)
当期総利益
3,196,412
2,049,980
(利益処分額)
   
積立金
3,196,412
2,049,980

(ウ) 主な業務実績

 区分
18事業年度
(17事業年度)
 
千円
千円
我が国の存立基盤となるエネルギーの安定確保と地球環境問題の同時解決を目指した原子力システムの研究開発
67,626,356
35,505,881
原子力利用の安全の確保と核不拡散に貢献するための活動及び原子力活動の共通的科学技術基盤の高度化
2,701,907
2,129,973
自らの原子力施設の廃止措置及び自らの放射性廃棄物の処理・処分
13,425,454
7,389,849
我が国における原子力研究開発の中核機関としての国内外との連携強化と社会からの要請に応えていくための活動
8,383,422
3,892,322

 なお、この法人について検査した結果、「第4章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等」に「独立行政法人及び国立大学法人における情報システムの調達等に関する契約の競争性、経済性の状況並びに業務・システムの最適化に係る取組状況について」 を掲記した。