日本電信電話株式会社

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（１）　日本電信電話株式会社

　この会社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の総数を保有し、これらの株式会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保を図ること並びに電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うことを目的として設置されているものである。その資本金は１８事業年度末現在で９３７９億５０００万円（うち国の出資２６５２億円）となっている。
　同会社の１８事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。
　なお、会社法（平成１７年法律第８６号）が１８年５月１日に施行されたことに伴い、１８事業年度から同会社の財務諸表の表示方法の一部が変更されたため、１８事業年度の額と１７営業年度の額とを対比できないものがある。

（ア）　貸借対照表

区分	18事業年度末			(17営業年度末)
	千円			千円
資産	8,061,382,377		資産	8,188,819,538
(うち関係会社株式)	(4,772,182,997)		(うち関係会社株式)	(4,779,238,946)
(うち関係会社長期貸付金)	(2,116,611,150)		(うち関係会社長期貸付金)	(2,524,042,985)
負債	3,025,746,908		負債	3,242,334,222
(うち社債)	(1,340,762,518)		(うち社債)	(1,581,900,200)
(うち長期借入金)	(818,539,150)		(うち長期借入金)	(919,772,775)
純資産	5,035,635,469		資本	4,946,485,315
(うち資本金)	(937,950,000)		(うち資本金)	(937,950,000)
(うち資本準備金)	(2,672,826,000)		(うち資本準備金)	(2,672,826,000)

（イ）　損益計算書

区分	18事業年度			(17営業年度)
	千円			千円
経営収益	422,371,514		経営収益	404,109,448
(うち基盤的研究開発収入)	(122,115,998)		(うち基盤的研究開発収入)	(126,877,998)
(うち受取配当金)	(198,608,549)		(うち受取配当金)	(169,025,102)
経常費用	216,145,378		経常費用	232,194,812
(うち試験研究費)	(106,767,956)		(うち試験研究費)	(120,041,390)
経常利益	206,226,135		経常利益	171,914,636
特別利益	−		特別利益	250,666,683
特別損失	9,858,299		特別損失	−
法人税、住民税及び事業税	△444,136		法人税、住民税及び事業税	20,853,709
法人税等調整額	7,412,934		法人税等調整額	7,694,325
当期純利益	189,399,038		当期純利益	394,033,284
			前期繰越利益	608,461,427
(繰越利益剰余金の変動)			中間配当額	41,467,323
繰越利益剰余金	961,027,388		当期未処分利益	961,027,388
(前期末残高)			(利益の処分)
特別償却準備金取崩額(注)	448,250		当期未処分利益	961,027,388
特別償却準備金取崩額	70,370		特別償却準備金取崩額	448,250
剰余金の配当(注)	△41,465,558		(計)	(961,475,639)
役員賞与金(注)	△69,000		配当金	41,465,558
剰余金の配当	△55,285,012		役員賞与金	69,000
(中間配当)			翌営業年度へ繰越	919,941,080
当期純利益	189,399,038
(変動額合計)	93,098,089
繰越利益剰余金	1,054,125,477
(当期末残高)
(注)　18年6月の定時株主総会における利益処分項目

（ウ）　主な業務実績

区分	18事業年度	(17営業年度)
東日本電信電話株式会社への貸付け	−	35,000,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	577,567,633千円	777,785,524千円
西日本電信電話株式会社への貸付け	229,250,000千円	196,685,000千円
同会社への年度末長期貸付金残高	1,074,757,174千円	1,058,132,916千円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社への貸付け	2,304,800千円	81,834,370千円
同会社への年度末長期貸付金残高	464,286,341千円	688,124,545千円
研究開発費	128,814,172千円	135,228,186千円
特許等出願件数	1,625件	2,149件
研究成果移転収入	1,710,148千円	2,036,034千円