国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
１８年報告の検査の結果に対する所見で記述したとおり、外務省が３箇国に対して実施したノンプロ無償資金協力事業を対象として１９年次においても引き続き検査した。
１８年報告において記述したノンプロ無償資金協力事業の検査の観点及び着眼点と同様に、有効性等の観点から次の点に着眼して検査した。
ア 相手国において援助がどのように受け入れられ実施されているか、被災地における需要の把握及び事業内容の決定がどのようになされているか
イ 供与された資金は交換公文、附属文書等に従って使用されているか、各案件については決定された事業内容に従って契約手続が執られ資金の支払が行われているか、契約手続や資金の支払が遅延しているものはないか
ウ 援助の対象となった施設及び機材は、当初決定された事業内容に即し被災地においてその趣旨に沿って使用されているか
１８年報告において記述した検査の方法と同様に、検査に当たっては、外務本省及びＪＩＣＡ本部において会計実地検査を行い、我が国政府の対応状況、援助の制度的枠組み、実施手順等について説明を聴取したほか、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所からの報告資料等に基づき説明を聴取した。また、職員を３箇国に派遣し、在外公館及びＪＩＣＡの在外事務所において会計実地検査を行い、相手国の実施機関等から提出された報告書等の関係書類に基づき事業の実施状況について説明を聴取した。
また、相手国の協力が得られた範囲で、事業の実施状況について相手国の実施機関等から説明を聴取した。さらに、一部の案件については、外務省の職員等の立会いの下に、事業の進ちょく状況を確認するなど実地に調査した。
会計検査院は、１９年次に実施した本件事案の検査において、在庁して関係書類の分析等の検査を行ったほか、４４．３人日を要して、外務本省、ＪＩＣＡ本部等に対する会計実地検査及び３箇国における現地調査を行った。