各府省等が締結している随意契約に関する会計検査の結果について

４　契約の透明性の向上に向けた体制整備の状況

　前項２、３においては、随意契約とした理由の妥当性に関して検討の余地があったと認められる事態が多数見受けられた。その背景として、限られた時間の中で多数の契約を処理する必要があることから、契約事務の負担軽減が可能な随意契約に依存しがちになる面があると考えられ、このことが結果的に随意契約とする理由の妥当性の検討に影響するとも考えられる。そこで、各省庁の内部部局を対象として、契約担当職員の配置状況、随意契約とした理由の審査体制、契約情報の公表状況等について検査した。

（１）　契約担当職員の配置状況

　各省庁における契約は、各部局課からの調達要求に基づき、契約担当部局において締結されるが、契約締結事務に携わる内部部局の契約担当官等を含む契約担当職員の配置状況（１８年４月１日現在）は、図表４－１のとおりである。
　これによると、各省庁の内部部局における契約担当職員の数（実員）は、全体では契約担当官等１６６人を含めて１，２４８人であり、各省庁別ではそれぞれ予算規模、所掌事務等が異なることなどもあり、最小３人から最大１６４人（全体の平均３１．２人）となっている。
　一方、各府省等においては、公共調達の適正化に向けた政府の取組の一環として実施した随意契約点検の結果、可能なものについては公告等の手続が必要となる競争契約等に移行することとしており、これに伴い、従来に比べ契約事務量の増加が予想される。このような状況の下、省庁によっては、定員増が望めないため、契約担当部局において各部局課に対し調達要求を早期に行うよう周知したり、システムを利用し契約事務に要する調書等を作成したりするなどの工夫をしながら、これに対応しているところもある。

（２）　随意契約とした理由の審査体制

　随意契約とした理由の妥当性に関する事前の審査体制については、図表４－２のとおり、１９年４月１日現在で、すべての省庁において、契約担当部局が通常の契約締結事務の決裁を行う中で審査を行っている。また、これに加えて、２３省庁においては内部規程等に基づき設置された審査委員会等が、１４省庁においては監査担当部局が、それぞれ又は重ねて審査を行っているとしている。また、契約権限を大臣官房会計課等以外の他の部局にも委任するなどしている１１省庁においては、大臣官房会計課等やそれ以外の審査組織において重ねて審査を行っている。
　契約の審査において、内部牽制機能の充実を図っている事例を参考に示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

　審査に当たっての審査基準等についてみると、基本的に会計法令や「公共調達の適正化について」（平成１８年財計第２０１７号）等の共通的な基準に従い審査を実施しているが、図表４－２のとおり、法務本省、文部科学本省及び文化庁の３省庁においては、工事請負契約について、「契約の性質又は目的が競争を許さない場合」等の条項を適用して随意契約を行う場合に、これに該当する具体的なケースをあらかじめ例示しておき、これらに基づいた審査を行っている。また、１５省庁においては、上記の財務省通知において随意契約が可能とされている場合をより具体化するなどして独自の審査基準を作成し、審査を実施している。

（３）　内部監査の実施状況

　各省庁の内部部局の内部監査機関が、１７年度又は１８年度に実施した随意契約に関する内部監査の状況をみると、図表４－２のとおり、内部監査を行った省庁はすべて、随意契約に関する監査を実施している。特に、２３省庁においては、１７、１８両年度共に随意契約とした理由の妥当性の検証を重点事項とし、監査計画、監査方針等において具体的にその取扱いを定めている。その事例を参考に示すと次のとおりである。

＜参考事例＞

　一方、内部監査の結果による指示・指摘事項や見直し事例については、一部の関係者だけにとどめず、当該省庁の他部署における執務の参考とさせて適切な会計事務処理に資するようにすることが重要である。そのためには、各省庁において事例のデータベース化を行うなどして情報の蓄積と共有化を図ることが望ましいと考えられる。
　このような取組の事例としては、８省庁においては、内部監査の結果をイントラネットに掲示し、全職員が閲覧可能な状況としており、６省庁においては、監査担当部局等一部の職員が閲覧できる状況としている。一方、データベース化には至っていない省庁も相当数見受けられる。

（４）　随意契約等の公表状況

　各省庁が締結する契約内容の事後の公表については、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（平成１２年法律第１２７号）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」、「公共調達の適正化について」等の根拠法令等において定められている。これらの根拠法令等ごとに、公表対象の契約、公表時期、公表方法及び公表項目を比較すると、図表４－３のとおりであり、根拠法令等において公表すべきと定められている項目（以下「各種契約情報」という。）は、おおむね公表されている。

　公表方法についてみると、根拠法令等によって、公衆の閲覧に供する方法、官報により公示する方法又はホームページに掲載する方法などの違いがあるが、近年インターネットが広く普及し、これを利用した情報の入手が一般的になっている。
　そこで、各種契約情報の公表方法のうち、各省庁のホームページを用いた公表状況（１９年５月末現在）をみると、図表４－４のとおり、ホームページ上で公表することとされている各種契約情報については、ほとんどの省庁において記載されているが、ごく一部の省庁では全部又は一部が掲載されていなかった。また、ホームページでの公表が義務づけられていない「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」に基づく各種契約情報についても、２３省庁においてホームページに掲載する方法が採られている。

　これらのホームページによる各種契約情報の公表については、透明性の向上の面から、アクセスのしやすさ、情報入手の利便性が重要であると考えられる。そこで、各省庁におけるホームページでの掲載状況をみると、ほとんどの省庁ではトップページに「調達情報」等の掲載項目を設け、そこからリンク先のページで公表を行っている。しかし、リンク先ページの掲載項目名からは、掲載されている各種契約情報がどのような根拠法令等に基づいて公表されたものなのかが分かりにくいものがあるなど、契約情報へのアクセスの面で利便性に欠けるものも見受けられた。
　前記の「公共調達の適正化について」では、少額随契等を除くすべての契約について公表することとされているが、上記の状況について、この財務省通知に基づく契約情報を例にとると、図表４－５のとおりである。これによると、最初のリンク先ページの掲載項目名で直ちに「公共調達の適正化について」に基づく契約情報であることが分かる省庁がある一方、複数回のクリック操作を繰り返さないとそのことが分からない省庁や公表の根拠法令等を示していない省庁もある。また、一部の省庁の外局の中には、本省のホームページで掲載しているがその旨の説明を記載していないものもみられる。

（５）　契約の適正化に向けた政府の取組

　国の契約は、これを公正かつ厳正に運用すべきことは当然として、競争性及び透明性を確保することもそれに劣らず重要である。しかし、昨今、各府省等における公益法人等との契約の運用実態に関しては、安易に随意契約を行うなどの問題があるとの指摘がなされている。
　このような状況等を踏まえ、政府においては、現在、随意契約の適正化（競争性、透明性の向上）に向けた取組を進めており、前記第１－３－（２） で記述した随意契約点検もその一環として行われたものである。また、前記の「公共調達の適正化について」においても、随意契約の適正化を図るための措置、再委託の適正化を図るための措置、契約に係る情報の公表、随意契約についての内部監査の措置等を講じることとされている。
　また、各府省等は、上記の随意契約点検を踏まえて「随意契約見直し計画」（改訂）を作成しているが、この見直し状況については、現在フォローアップが行われているところである。