特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について

　特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について

１　検査の背景

　政府は、中央省庁等改革の一環として、平成１３年４月、国が直接行っていた事務・事業を実施させるため５７の独立行政法人を設立して以降、独立行政法人制度の導入を進めており、その数は、１９年４月１日現在で１０１法人となっている。
　一方、政府は、特殊法人等改革に関し、行政改革大綱（平成１２年１２月閣議決定）及び特殊法人等改革基本法（平成１３年法律第５８号）に基づき、「特殊法人等整理合理化計画」（平成１３年１２月閣議決定。以下「整理合理化計画」という。）を策定しており、同計画では、廃止又は民営化できない事業であって、国の関与の必要性が高く、採算性が低く、業務実施における裁量の余地が認められる事業を行う法人は、事業の徹底した見直しを行った上で、原則として、独立行政法人化するとされている。そして、上記１０１法人のうち、整理合理化計画に基づき特殊法人等から移行した法人は、表１のとおり４９法人となっており、その多くは１５年度に設立されている。
　独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立された法人である。そして、独立行政法人制度の共通的な枠組みは、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）に定められており、独立行政法人を所管する主務大臣の監督、関与その他国の関与を必要最小限にして、主務大臣が法人に対して指示する中期目標の下で自主的かつ透明な法人運営を確保することとし、法人の業務実績を事後的に評価し、中期目標の期間の終了時点で業務等の全般的な見直しを行うなどとされている。
　会計検査院は、１７年次に、国会からの検査要請に基づき、１３年４月に設立された前記５７法人のうち国の出資がないなどの法人を除く４５法人の業務運営等の状況を取りまとめて、｢独立行政法人の業務運営等の状況に関する会計検査の結果について」として報告している。そして、その中で、「特殊法人等から移行した独立行政法人の状況についても、数年後には中期目標の期間が終了することとなることから、注視していく」としている。
　その後、１８年６月に参議院決算委員会が行った「平成１６年度決算審査措置要求決議」は、政府に対して、中期目標期間終了時の見直しに際して、各法人の政策目的が適当かあるいはその使命が果たされているかといった観点からも評価を行い、積極的に組織の統廃合及び事務事業の見直しを行うべきであるなどとしている。さらに、同月に参議院が行った１６年度決算の議決に係る内閣に対する警告決議では、政府に対して、独立行政法人の運営の大部分が国からの運営費交付金等により行われている実態にかんがみ、原則一般競争入札の徹底等に努めるよう、指導すべきであるなどとしている。