特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について

別表１　旧法人から独立行政法人への資産等承継に伴う政府出資金の償却状況等（単位：億円）

法人区分／項目	旧法人		国民生活センター	通関情報処理センター	日本万国博覧会記念協会	農畜産業振興事業団	野菜供給安定基金	農林漁業信用基金	緑資源公団	北方領土問題対策協会	平和祈念事業特別基金	新エネルギー･産業技術総合開発機構
法人区分／項目	独立行政法人		国民生活センター	通関情報処理センター	日本万国博覧会記念機構	農畜産業振興機構		農林漁業信用基金	緑資源機構	北方領土問題対策協会	平和祈念事業特別基金	新エネルギー･産業技術総合開発機構
旧法人の資産の総額(X1) (最終貸借対照表)			60	76	973	4,663		3,050	15,810	78	406	3,524
評価後の資産の総額(X2) (開始貸借対照表)			94	145	1,497	3,952		3,033	14,337	75	409	2,227
資産の評価等損益 (A)=((X2)-(X1))			34	68	524	△710		△16	△1,473	△2	2	△1,297
(A)のうち主な内訳	有形固定資産の評価等増／減 (△)額		34	5	523	△2		3	△1,491	△1	0	△26
	関係会社株式及び有価証券の評価等増／減(△)額		△0	-	0	△575		0	0	-	0	△47
	貸倒引当金の積増しによる減 (△)／取崩しによる増		△0	△0	-	-		△34	△1	△1	-	△0
	国が承継したことによる減少 (△)額		-	-	-	△8		-	△0	-	-	△318
旧法人の負債の総額(Y1) (最終貸借対照表)			6	61	35	2,028		650	8,105	59	6	1,736
評価後の負債の総額(Y2) (開始貸借対照表)			3	93	92	3,484		788	8,170	55	5	1,000
負債の評価等損益 (B)=((Y2)-(Y1))			△3	31	56	1,455		137	65	△4	△0	△735
資本への影響額 (C)=((A)-(B))			37	37	467	△2,166		△154	△1,538	1	3	△561
資本への影響額(C)に対応する資本の増減内容	承継前政府出資金(Z1)		95	0	253	158		2,462	7,513	-	400	5,226
	承継後政府出資金(Z2)		91	0	646	359		1,701	6,119	2	400	1,444
	政府出資金の増／減(△)額 (D)=((Z2)-(Z1))　〔1〕		△4	-	393	201		△761	△1,393	2	-	△3,782
	上記の内訳	一般会計	△4	-	393	201		△761	△1,308	2	-	△3,119
		産業投資特別会計	-	-	-	-		-	-	-	-	-
		その他の特別会計	-	-	-	-		-	△85	-	-	△663
	(D)のうち国の承継に対応する額(α)		-	-	-	-		-	△0	-	-	△216
	政府出資金の増／償却(△)額 (D)-(α)		△4	-	393	201		△761	△1,393	2	-	△3,565
	上記の内訳	一般会計	△4	-	393	201		△761	△1,308	2	-	△3,006
		産業投資特別会計	-	-	-	-		-	-	-	-	-
		その他の特別会計	-	-	-	-		-	△85	-	-	△559
	資本剰余金等の増/減(△)額〔2〕		△0	-	267	△1,957		△3	△87	△0	-	△5
	利益剰余金等の増/減(△)額〔3〕		-	37	△192	△281		△12	△57	△1	3	△149
	繰越欠損金の増(△)／減額〔4〕		42	-	-	△127		622	-	-	-	3,375
	(参考)	承継前の繰越欠損金額	△42	-	-	△79		△623	-	-	-	△3,607
	(参考)	承継後の繰越欠損金額	-	-	-	△207		△0	-	-	-	△232
〔1〕から〔4〕までの合計額 (=(C))			37	37	467	△2,166		△154	△1,538	1	3	△561

（注）

　利益余剰金と欠損金の増減額は相殺せず、各々集計している。なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構、日本学術振興会、宇宙航空研究開発機構、福祉医療機構、情報処理推進機構及び雇用・能力開発機構は、利益剰余金の全部又は一部を国庫に納付している。

（単位：億円）

法人区分／項目	旧法人		日本学術振興会	理化学研究所	宇宙開発事業団	航空宇宙技術研究所	日本体育･学校健康センター	日本芸術文化振興会	日本障害者雇用促進協会	社会福祉･医療事業団	心身障害者福祉協会
法人区分／項目	独立行政法人		日本学術振興会	理化学研究所	宇宙航空研究開発機構		日本スポーツ振興センター	日本芸術文化振興会	高齢･障害者雇用支援機構	福祉医療機構	国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
旧法人の資産の総額(X1) (最終貸借対照表)			47	2,502	7,248		1,111	4,637	819	36,453	100
評価後の資産の総額(X2) (開始貸借対照表)			45	2,692	7,317		2,272	2,600	686	35,358	154
資産の評価等損益 (A)=((X2)-(X1))			△1	189	69		1,161	△2,037	△133	△1,094	53
(A)のうち主な内訳	有形固定資産の評価等増／減(△)額		△0	188	110		1,161	△2,032	△126	14	54
	関係会社株式及び有価証券の評価等増／減(△)額		-	-	-		0	0	-	△21	-
	貸倒引当金の積増しによる減(△)／取崩しによる増		-	-	-		-	0	△1	△90	-
	国が承継したことによる減少(△)額		△0	-	△19		△0	△4	△4	△12	△1
旧法人の負債の総額(Y1)　(最終貸借対照表)			41	450	2,118		338	76	54	33,493	5
評価後の負債の総額(Y2)　(開始貸借対照表)			34	219	2,100		201	19	564	32,840	3
負債の評価等損益(B)=((Y2)-(Y1))			△7	△230	△17		△136	△57	509	△653	△2
資本への影響額(C)=((A)-(B))			5	420	86		1,298	△1,979	△642	△441	55
資本への影響額(C)に対応する資本の増減内容	承継前政府出資金(Z1)		1,203	5,886	31,740		716	4,039	283	2,925	143
	承継後政府出資金(Z2)		10	2,343	5,216		1,953	2,468	121	2,855	151
	政府出資金の増／減(△)額 (D)=((Z2)-(Z1))　〔1〕		△1,193	△3,543	△26,523		1,236	△1,571	△161	△70	7
	上記の内訳	一般会計	△1,193	△3,543	△26,523		1,236	△1,571	7	△70	7
		産業投資特別会計	-	-	-		-	-	-	-	-
		その他の特別会計	-	-	-		-	-	△168	-	-
	(D)のうち国の承継に対応する額(α)		-	-	△11		-	-	△3	△0	-
	政府出資金の増／償却(△)額 (D)-(α)		△1,193	△3,543	△26,511		1,236	△1,571	△157	△70	7
	上記の内訳	一般会計	△1,193	△3,543	△26,511		1,236	△1,571	7	△70	7
		産業投資特別会計	-	-	-		-	-	-	-	-
		その他の特別会計	-	-	-		-	-	△165	-	-
	資本剰余金等の増/減(△)額〔2〕		-	△214	65		△45	△8	-	-	-
	利益剰余金等の増/減(△)額〔3〕		△4	-	△0		△1	△399	△533	△15	-
	繰越欠損金の増(△)／減額〔4〕		1,202	4,178	26,543		109	-	52	△355	47
	(参考)	承継前の繰越欠損金額	△1,202	△4,178	△26,543		△110	-	△52	△0	△47
	(参考)	承継後の繰越欠損金額	-	-	-		△1	-	-	△356	-
〔1〕から〔4〕までの合計額 (=(C))			5	420	86		1,298	△1,979	△642	△441	55

（単位：億円）

法人区分＼項目	旧法人		運輸施設整備事業団	日本鉄道建設公団	国際観光振興会	水資源開発公団	空港周辺整備機構	海上災害防止センター	情報処理振興事業協会	金属鉱業事業団	石油公団	雇用･能力開発機構	合計
法人区分＼項目	独立行政法人		鉄道建設･運輸施設整備支援機構		国際観光振興機構	水資源機構	空港周辺整備機構	海上災害防止センター	情報処理推進機構	石油天然ガス･金属鉱物資源機構		雇用･能力開発機構	合計
旧法人の資産の総額(X1) (最終貸借対照表)			143,903		22	47,554	148	71	568	5,681		21,051	300,566
評価後の資産の総額(X2) (開始貸借対照表)			148,378		20	47,259	123	69	525	5,648		17,034	295,962
資産の評価等損益 (A)=　((X2)-(X1))			4,474		△1	△294	△24	△1	△42	△32		△4,017	△4,603
(A)のうち主な内訳	有形固定資産の評価等増／減 (△)額		△809		△0	64	△22	△1	△12	△9		△3,672	△6,048
	関係会社株式及び有価証券の評価等増／減(△)額		△58		-	-	-	-	△13	△55		0	△769
	貸倒引当金の積増しによる減(△)／取崩しによる増		△275		-	-	-	-	-	18		△122	△508
	国が承継したことによる減少(△)額		△4		△0	-	-	-	△8	-		△248	△632
旧法人の負債の総額(Y1) (最終貸借対照表)			100,324		5	46,968	121	27	73	4,696		9,403	210,891
評価後の負債の総額(Y2) (開始貸借対照表)			140,521		5	46,609	121	21	66	4,682		9,227	250,935
負債の評価等損益 (B)=((Y2)-(Y1))			40,197		△0	△358	△0	△5	△7	△14		△175	40,043
資本への影響額 (C)=((A)-(B))			△35,722		△1	64	△24	4	△35	△18		△3,842	△44,647
資本への影響額(C)に対応する資本の増減内容	承継前政府出資金(Z1)		767		15	26	10	3	3,226	953		21,607	89,660
	承継後政府出資金(Z2)		735		13	90	10	3	810	922		8,059	36,532
	政府出資金の増／減(△)額 (D)=((Z2)-(Z1))　〔1〕		△32		△1	64	-	-	△2,416	△31		△13,548	△53,127
	上記の内訳	一般会計	△30		△1	64	-	-	△2,273	0		△5	△38,490
		産業投資特別会計	△2		-	-	-	-	△142	△46		-	△191
		その他の特別会計	-		-	-	-	-	-	14		△13,543	△14,445
	(D)のうち国の承継に対応する額(α)		△2		△0	-	-	-	△0	-		△119	△354
	政府出資金の増／償却(△)額 (D)-(α)		△30		△0	64	-	-	△2,415	△31		△13,429	△52,773
	上記の内訳	一般会計	△30		△0	64	-	-	△2,273	0		-	△38,360
		産業投資特別会計	-		-	-	-	-	△142	△46		-	△189
		その他の特別会計	-		-	-	-	-	-	14		△13,429	△14,223
	資本剰余金等の増/減(△)額〔2〕		△215		△0	-	-	△2	△61	0		△15	△2,286
	利益剰余金の増/減(△)額〔3〕		△31,956		△0	-	△12	6	△5	△0		150	△33,427
	繰越欠損金の増(△)／減額〔4〕		△3,518		0	-	△11	-	2,448	13		9,570	44,193
	(参考)	承継前の繰越欠損金額	△148		△0	-	-	-	△2,856	△13		△9,988	△49,495
	(参考)	承継後の繰越欠損金額	△3,667		-	-	△11	-	△408	-		△417	△5,301
〔1〕から〔4〕までの合計額 (=(C))			△35,722		△1	64	△24	4	△35	△18		△3,842	△44,647

特殊法人等から移行した独立行政法人の業務運営の状況について

別表１ 旧法人から独立行政法人への資産等承継に伴う政府出資金の償却状況等 （単位：億円）

別表１　旧法人から独立行政法人への資産等承継に伴う政府出資金の償却状況等（単位：億円）