職員の不正行為による損害が生じたもの

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（１）　職員の不正行為による損害が生じたもの

　本院は、人事院における不正行為について、会計検査院法第２７条の規定に基づく内閣総理大臣からの報告及び物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）第３２条の規定に基づく同大臣からの通知を受けるとともに、人事院において、合規性等の観点から不正行為の内容がどのようなものであるかなどに着眼して会計実地検査を行った。
　本件は、人事院において、事務総局総務課広報情報室の職員が、平成１９年６月から８月までの間に、同室が管理していた会議室に保管中のノート型パーソナルコンピュータ計７台（評価額１，８６９，６５９円）を領得したものであり、不当と認められる。
　なお、本件損害額については、２０年３月までに、同人から返納されたり、同人がノート型パーソナルコンピュータを売り払った業者から３台が返還されたりしたことなどから、全額が補てんされている。