平成１９年度決算検査報告
第１章 検査の概要
第１節 検査活動の概況
第３章 個別の検査結果
第１節 省庁別の検査結果
第１ 国会
第２ 内閣
第３ 内閣府
（内閣府本府）
意見を表示し又は処置を要求した事項
（警察庁）
意見を表示し又は処置を要求した事項
第４ 総務省
不当事項
補助金
市町村合併推進体制整備事業を実施するに当たり、事業に要した実支出額の確認を行わなかったため、補助金が過大に交付されているもの［総務本省］（２）
市町村合併推進体制整備事業を実施するに当たり、特別交付税が措置されている事業に係る経費を補助対象としていたため、補助金が重複して過大に交付されているもの［総務本省］（３）−（７）
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５ 法務省
不当事項
予算経理
役務
意見を表示し又は処置を要求した事項
第６ 外務省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第７ 財務省
不当事項
租税
租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［１１８税務署］（３０）
相続税等の還付に当たり、還付金に係る支払事務処理が著しく適切を欠いたため、支払う必要のない還付加算金を支払う結果となり損害が生じたもの［足立税務署］（３１）
物件
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第８ 文部科学省
不当事項
役務
科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるもの［文部科学本省］（３８）
情報の整理、解析等に係る委託業務の実施に当たり、部分休業制度を利用した職員の給与の減額分を委託費に含めていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［文部科学本省］（３９）
補助金
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 厚生労働省
不当事項
保険料
予算経理
国の施設等機関における受託事業に係る会計経理が会計法令に違背しているもの［３施設等機関］（５６）−（５８）
報償費の執行について、領収証書等の証拠書類が保存されていないなどのため、その使途等を確認できない状況となっていて、会計経理が著しく適正を欠いているもの［厚生労働本省］（６０）
役務
地域労使就職支援事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業の経費に架空の経費を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［厚生労働本省］（６１）
地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの［２３労働局］（６２）−（８４）
役務・補助金
保険給付
雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、１１９公共職業安定所］（８９）
雇用保険の失業等給付金を不正に支給していたもの［厚生労働本省、高松公共職業安定所］（９０）
医療費
国立高度専門医療センターにおける診療報酬の請求に当たり、麻酔料等の請求額に過不足があったもの［３国立高度専門医療センター］（９３）−（９６）
補助金
臨床研修費等補助金の算定において、補助の対象とはならない法人負担分の共済掛金等を補助対象事業費に含めていたため、国庫補助金が過大に交付されているもの［神奈川県］（９９）
厚生労働科学研究費補助金の経理が不当と認められるもの［厚生労働本省］（１００）−（１０９）
医療施設運営費等補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［岡山県］（１１０）
保健事業費等負担金の算定において、２回目以降の健康診査の受診人員数を算定対象に含めるなどしたため負担金が過大に交付されているもの［４都県］（１１１）−（１１６）
職業転換対策事業の実施に当たり、職場適応訓練の要件を満たしていない事業主を選定していたなどのため、職業転換訓練費負担金が過大に交付されているもの［厚生労働本省］（１１７）
緊急地域雇用創出特別基金事業の実施が不当と認められるもの［厚生労働本省］（１１８）
在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの［１２府県］（１１９）−（１３０）
児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの［２１道府県］（１３１）−（１７８）
次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの［厚生労働本省］（１７９）−（１８８）
児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの［３県］（１８９）−（１９２）
生活保護費負担金の経理が不当と認められるもの［７都府県］（１９３）−（２０６）
生活保護費負担金の経理において、医療扶助に係る通院移送費の支給が適正に行われていなかったため、国庫負担金が過大に交付されているもの［北海道］（２０７）
障害者自立支援給付費負担金の経理が不当と認められるもの［２県］（２０８）−（２１０）
障害者医療費国庫負担金の算定において、負担金の対象とならない事業費を国庫負担対象事業費に含めていたため、国庫負担金が過大に交付されているもの［大阪府］（２１１）
介護保険の普通調整交付金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、千葉県］（２１２）
国民健康保険の療養給付費負担金の交付が不当と認められるもの［厚生労働本省、１６都道府県］（２１３）−（２４３）
不正行為
その他
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 社会保険病院等における食堂等の運営を受託している民間業者等に対する国有財産の使用許可の手続及び使用料の徴収を適正なものとするよう改善させたもの
（２） 生活保護事業の実施に当たり、事業主体に被保護者の収入把握を適切に行わせることなどにより、生活保護費負担金の交付が適正なものとなるよう改善させたもの
（３） 療養給付費負担金の交付額の算定を適切なものにするため、国民健康保険における退職被保険者の被扶養者の適用を的確に行うよう改善させたもの ＜参考：報告書 ＞
（４） 労働者災害補償保険給付を不正受給した職員に対する返還請求に当たり、労働者災害補償保険法に基づく返還請求権が時効消滅している場合には、民法に基づく返還請求を行うよう改善させたもの
（５） 民間教育訓練機関等に委託して実施する職業訓練について、職業の安定等を目的とする趣旨を踏まえて、就職者等から短期雇用者を除くことにより、就職支援経費の算定方法を適切なものとするよう改善させたもの
（６） 国民年金・健康保険及び厚生年金保険の共同処理業務を請け負わせるに当たり、手作業での業務割合を勘案することなどにより予定価格の積算を経済的に行うよう改善させたもの
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１０ 農林水産省
不当事項
ため池等整備事業の実施に当たり、施工が設計と相違していたため、洪水吐ゲート等を操作する操作盤の地震時における機能の維持が確保されていない状態になっているもの［農林水産本省］（７１５）
新農業水利システム保全対策事業の実施に当たり、用水路の改修工事等が行われておらず、事業の一部が実施されていないもの［農林水産本省］（７１６）
地域防災対策総合治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、盛土工が工事の目的を達していないもの［林野庁］（７１７）
森林環境保全整備事業等の実施に当たり、実態と異なる内容の交付申請を行っていたため、補助金が過大に交付されているもの［林野庁］（７１８）
家畜共済損害防止事業の実施に当たり、事業に使用する自動車の使用料を実際の走行距離を把握することなく過大に算定していたため、交付対象事業費の精算が過大となっているもの［農林水産本省］（７１９）
食生活健全化・食料消費改善対策事業等の実施に当たり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金等を返還していないもの［農林水産本省、２農政局］（７２０）−（７２３）
農業用施設災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ブロック積擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［北陸農政局］（７２４）
中山間地域総合整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、ブロック積擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［関東農政局］（７２５）
食料産業クラスター推進事業等の実施に当たり、補助の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの［農林水産本省、北陸農政局］（７２６）
林道施設災害復旧事業の実施に当たり、排水施設工の設計が適切でなかったため、林道としての機能を損なうおそれがあり、工事の目的を達していないもの［林野庁］（７２７）
予防治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床固工の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［林野庁］（７２８）
集落営農育成・確保緊急支援事業の実施に当たり、事業の一部である集落営農組織の設立に向けた活動が実施されていないもの［中国四国農政局］（７２９）
経営体育成基盤整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、法面保護工が工事の目的を達していないもの［九州農政局］（７３０）
にっぽん食育推進事業の実施に当たり、補助対象事業費の精算が過大となっていたり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったりしているもの［農林水産本省］（７３３）
国産稲わら等確保促進事業の実施に当たり、補助対象数量を実績数量ではなく計画数量で算定するなどしていたため、補助金が過大に交付されているもの［農林水産本省］（７３５）（７３６）
地域食料産業等再生のための研究開発等支援事業の実施に当たり、補助対象事業費の精算が過大となっていたり、仕入税額控除した消費税額に係る補助金を返還していなかったりしているもの［農林水産本省］（７３７）
緑の雇用担い手対策事業の実施に当たり、研修生の資格要件を満たしていない者を助成対象に含めていたため、補助金が過大に交付されているもの［林野庁］（７３８）
海外漁業協力効率化促進事業の実施に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を事業費に含めるなどしていたため、補助金が過大に交付されるなどしているもの［水産庁］（７３９）
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 地域バイオマス利活用交付金に係る施設整備事業等において、事業実施の確実性に係る審査等の充実を図るよう改善させたもの
（２） 森林環境保全整備事業等の実施に当たり、森林組合等が事業主体として実施する受託造林の採択に係る判断基準を定めることなどにより、事業が適切に実施されるよう改善させたもの
（４） 国営土地改良事業所等において使用する固定電話の通話料について、各種の割引制度等を適切に利用することにより、その節減を図るよう改善させたもの
（７） 牛に係る家畜共済事業の運営において、農業共済組合連合会等が共済金算定の基礎となる基準単価を適切に設定できるようにすることにより、共済金が適切に算定されるよう改善させたもの
（８） 被災職員に対する離職後における休業補償等の支給に当たり、医療機関での診療時間の状況等が反映された通院時間を用いることなどにより、休業補償等の額の算定を適切に行うよう改善させたもの
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第１１ 経済産業省
不当事項
役務
補助金
地域新規産業創造技術開発費補助金等の経理が不当と認められるもの［５経済産業局］（７６４）−（７７１）
電源立地地域対策交付金の交付を受けた事業の実施に当たり、離岸堤設置工事の施工が設計と相違していたため、工事の目的を達していないもの［近畿経済産業局］（７７２）
貸付金
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１２ 国土交通省
不当事項
予算経理
工事
物件
役務
みなと振興交付金事業の実施に当たり、ふ頭用地の貸付けが国土交通大臣の認可を受けられないなどのため、交付金事業の対象とならないもの［北海道開発局］（７８３）
道路改築事業等の実施に当たり、落橋防止システムの設計が適切でなかったため、橋りょう上部工等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［５道県］（７８４）−（７８８）
土地区画整理事業等の実施において支障となる水道管等の移設補償費の算定に当たり、財産価値の減耗分を控除していなかったなどのため、補償費が過大となっているもの［２都県］（７８９）（７９０）
下水道事業等の実施に当たり、補助の対象となる事務費の算定が適切でなかったため、補助金が過大に交付されているもの［４府県］（７９１）−（７９４）
まちづくり交付金による地域生活基盤施設事業の実施に当たり、練石積工の施工が設計と著しく相違していたため、工事の目的を達していないもの［山梨県］（７９５）
公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所が、整備目的に沿った利用がされておらず、補助の目的を達していないもの［滋賀県］（７９６）
住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、設置したコンクリートブロック等が工事の目的を達していないもの［滋賀県］（７９７）
災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、床版の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［滋賀県］（７９８）
港湾改修事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、スイングゲートの所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［九州地方整備局］（７９９）
災害復旧事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、擁壁の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［宮崎県］（８００）
街路事業の実施に当たり、設計及び施工が適切でなかったため、橋りょう等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［鹿児島県］（８０１）
道路改築事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、橋台の胸壁等の所要の安全度が確保されていない状態になっているもの［沖縄県］（８０２）
空港整備事業の実施に当たり、物件移転補償に要する費用の算定が適切でなかったため、補償費が過大となっているもの［国土交通本省］（８０３）
不正行為
意見を表示し又は処置を要求した事項
（２） 粉じんの発生を抑制する必要がある地盤改良工事の実施に当たり、工法の選定を適切なものとすることにより、経済的な設計を行うよう是正改善の処置を求めたもの
（３） 調査等業務における交通船等の借上費に係る船員数の積算基準を作業の実態に合わせて改めるよう是正改善の処置を求めたもの
（４） トンネル工事の実施に当たり、集じん機の機種及び規格の選定を適切なものとすることにより、経済的な設計を行うよう是正改善の処置を求めたもの
（５） 高齢者の生活特性に配慮した公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸を有効に利活用するよう意見を表示したもの
（６） 一般乗用旅客自動車乗車券の使用に当たり、使用規程に定められた所定の事項の遵守に努めて、使用状況が明確となるよう検討して、適切な管理等を行うよう意見を表示したもの
（７） 道路整備特別会計における支出が適正かつ効率的に行われるよう意見を表示したもの
（８） 自動車保有関係手続のワンストップサービスの利用が低調となっているため、サービスの運用方法等の改善を図るよう意見を表示したもの
（９） 直轄港湾工事の監督業務等を行う港湾事務所等の業務量、業務内容等に応じて監督測量船の配置を見直すことなどにより、その運用を効率的に行うよう改善の処置を要求したもの
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 国営公園における臨時駐車場の占用許可に係る土地使用料について、その運営に係る収支状況を反映して適正に算定するよう改善させたもの
（３） まちづくり交付金事業の実施に当たり、交付対象事業の範囲についての基準等を明確に示すことなどにより、事業が公平かつ効率的に行われるよう改善させたもの
（４） まちづくり交付金等による事業の実施に当たり、土地開発公社等が先行取得した用地を地方公共団体が取得する場合の交付対象事業費の範囲が適切なものとなるよう改善させたもの
（５） 高速道路料金を割引する社会実験に伴う高速道路株式会社の減収分を補てんする国の負担額の算定に当たり、その算定方法を明確にすることにより負担額が適切なものとなるよう改善させたもの
（６） 談合等に係る違約金条項について、課徴金減免制度の適用を受けて課徴金の納付を免除された事業者に対しても違約金を請求することができるよう改善させたもの ＜参考：報告書 ＞
（７） 道路管理データベースシステムを効率的、効果的に運用するため、道路管理に必要な電気通信設備を確実に登録するよう改善させたもの
（８） 航空交通管制機器等の保守業務費の積算を空港等が設置されている地域ごとの労務単価に基づき適切なものとするよう改善させたもの
（９） 航空管制用レーダーの定期整備請負契約に当たり、地方航空局等において定期的に交換する部品の積算単価を統一的かつ適正に設定する仕組みを構築して、部品材料費の積算を適切なものとするよう改善させたもの
第１３ 環境省
不当事項
補助金
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１４ 防衛省
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（１） 陸上自衛隊における給食の実施に当たり、方面隊ごとに定められた糧食費の定額の範囲内で行うことを明確にすることなどにより、糧食費の執行を適切に行うよう改善させたもの
（２） 海外を納地とする艦船用燃料油の調達において、契約相手方の取引実態に応じた為替レートを適用するなどして精算する仕組みを採用するよう改善させたもの
（３） 航空自衛隊の補給処で保管中に有効期限が超過した救難機等搭載用の救難火工品等を訓練用として有効活用することにより、効率的な運用が行われるよう改善させたもの
（４） 進展のめどが立たない送信所の建設事業について、建設を中止するなど適切な対応策を講ずるよう改善させたもの
（５） 住宅防音工事の助成事業の実施に当たり、工事施工の直前に転入した者が含まれている助成に関する審査等の手続を見直すことにより、事業が適切に実施されるよう改善させたもの
平成１７年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２節 団体別の検査結果
第１ 国民生活金融公庫、第２ 農林漁業金融公庫、第３ 中小企業金融公庫
意見を表示し又は処置を要求した事項
（第３ 中小企業金融公庫）
不当事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第４ 日本私立学校振興・共済事業団
第５ 日本銀行
第６ 日本中央競馬会
意見を表示し又は処置を要求した事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第７ 日本郵政公社
不当事項
第８ 東京地下鉄株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第９ 成田国際空港株式会社
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１０ 東日本高速道路株式会社、第１１ 中日本高速道路株式会社、第１２ 西日本高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第１０ 東日本高速道路株式会社）
不当事項
第１３ 日本郵政株式会社
第１４ 独立行政法人情報通信研究機構
第１５ 独立行政法人放射線医学総合研究所
第１６ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
第１７ 独立行政法人農業生物資源研究所
第１８ 独立行政法人造幣局
意見を表示し又は処置を要求した事項
第１９ 独立行政法人国立印刷局
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第２０ 独立行政法人農畜産業振興機構
不当事項
第２１ 独立行政法人国際協力機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２２ 独立行政法人国際交流基金
第２３ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
第２４ 独立行政法人科学技術振興機構
第２５ 独立行政法人日本学術振興会
第２６ 独立行政法人日本芸術文化振興会
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第２７ 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
不当事項
第２８ 独立行政法人日本貿易振興機構
第２９ 独立行政法人水資源機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第３０ 独立行政法人雇用・能力開発機構
第３１ 独立行政法人労働者健康福祉機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第３２ 独立行政法人国立病院機構
第３３ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
平成１８年度決算検査報告掲記の意見を表示し又は処置を要求した事項の結果
第３４ 独立行政法人都市再生機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第３５ 独立行政法人奄美群島振興開発基金
第３６ 独立行政法人日本原子力研究開発機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３７ 独立行政法人住宅金融支援機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３８ 国立大学法人東北大学、第３９ 国立大学法人静岡大学
（第３８ 国立大学法人東北大学）
不当事項
意見を表示し又は処置を要求した事項
第４０ 国立大学法人筑波大学、第４１ 国立大学法人東京医科歯科大学、第４２ 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
（第４０ 国立大学法人筑波大学）
第４３ 国立大学法人千葉大学
第４４ 国立大学法人東京芸術大学、第４５ 国立大学法人三重大学、第４６ 国立大学法人京都大学、第４７ 国立大学法人京都工芸繊維大学、第４８ 国立大学法人奈良女子大学、第４９ 国立大学法人九州大学、第５０ 大学共同利用機関法人自然科学研究機構
意見を表示し又は処置を要求した事項
第５１ 首都高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５２ 阪神高速道路株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５３ 北海道旅客鉄道株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５４ 東日本電信電話株式会社、第５５ 西日本電信電話株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第５６ 株式会社かんぽ生命保険
意見を表示し又は処置を要求した事項
第５７ 関西国際空港施設エンジニア株式会社
本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
第３節 不当事項に係る是正措置等の検査の結果
第４章 国会及び内閣に対する報告並びに国会からの検査要請事項に関する報告等
第１ 各府省等が締結している随意契約に関する事項について ＜参考：報告書 ＞
第２ 独立行政法人日本スポーツ振興センターにおけるスポーツ振興くじの実施状況について ＜参考：報告書 ＞
第３ 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省に関する政府開発援助につき、技術協力の実施状況及び技術協力に係る援助の効果について ＜参考：報告書 ＞
第４ 政府開発援助の無償資金協力及び技術協力における契約入札手続等について ＜参考：報告書 ＞
第５ ＯＤＡ事業の執行状況について ＜参考：報告書 ＞
第３節 国会からの検査要請事項に関する検査状況
第４節 特定検査対象に関する検査状況
第５章 会計事務職員に対する検定
第６章 歳入歳出決算その他検査対象の概要
第２節 歳入歳出決算等検査対象別の概要
第４ 債権及び債務
第５ 国庫金、国有財産及び物品
第７ 政府関係機関及びその他の団体