独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの

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（４）　独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の額を適切な規模にするなどの検討をするよう意見を表示したもの

【意見を表示したものの全文】

　独立行政法人情報通信研究機構通信・放送承継勘定における産業投資特別会計からの出資金の規模等について

（平成２０年１０月３１日付け　総務大臣あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。

記

１　基盤技術研究促進センター及び通信・放送承継勘定の概要

（１）　基盤技術研究促進センターからの承継の状況

　独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、平成１５年４月１日に通信・放送機構（１６年４月１日以降は独立行政法人通信総合研究所と統合して独立行政法人情報通信研究機構）が基盤技術研究促進センター（以下「基盤センター」という。）から承継した資産２４１億７４９５万余円、負債５２億０４４４万余円及び資本として産業投資特別会計等からの出資金１９４億３７６９万余円（産業投資特別会計からの出資金１８８億６６４０万余円、日本政策投資銀行からの出資金２億５９２９万余円、民間からの出資金３億１２００万余円）を承継している。
　基盤センターは、基盤技術研究円滑化法（昭和６０年法律第６５号）に基づき、民間が行う基盤技術に関する研究開発支援のための推進機関として昭和６０年１０月に設立されて、産業投資特別会計からの出資を受けて、主として複数の民間企業と共同で設立する研究開発会社に出資を行い、民間の共同研究による基盤技術研究を支援していた。また、基盤技術研究に対する支援の一部は融資による方法で実施していた。
　その後、貴省及び経済産業省は、基盤技術研究の促進に一定の成果はあったものの、次のような理由により、基盤センターによる基盤技術研究の促進を図るための制度の見直しを行った。
〔1〕　競合する企業間で実用化の最終段階まで共同研究を継続することは難しいなどの要因により、出資金の回収が困難であることが明らかになってきたこと
〔2〕　基盤センターの会計処理上、出資による研究開発費の支出を資産として計上することとされていたが、この種の支出は費用化すべきであるとする近年の企業会計基準にそぐわなくなったこと
　見直しの結果、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律（平成１３年法律第６０号。以下「改正円滑化法」という。）により、新しい枠組みによる民間の基盤技術研究に対する支援制度、基盤センターの解散等が規定されることとなった。
　基盤センターの解散は、改正円滑化法公布の日から２年以内と規定されて、それまでの間は、既存事業を廃止して事業の清算を実施することとされた上、基盤センターは平成１５年４月１日に解散した。解散に当たっては、改正円滑化法附則第３条第２項の規定に基づいて、解散時の資本金３１４８億４４２５万円から、出資事業により取得した株式の取得に要した費用総額２８５６億７０１５万円とこれを処分したことにより得られた収入総額９１億３０４８万余円との差引額である２７６５億３９６６万余円を出資がなかったものとして償却して、３８３億０４５８万余円が承継する資本金とされた。承継する資本金については、通信・放送機構に１９４億３７６９万余円、新エネルギー・産業技術総合開発機構に１８８億６６８８万余円がそれぞれ承継された。そして、基盤センターは、一切の権利及び義務を通信・放送機構及び新エネルギー・産業技術総合開発機構に承継して、事業の清算を完了した。

（２）　通信・放送承継勘定の状況

　機構に承継された資産等は表１の開始貸借対照表のとおりとなっている。

借方科目	金額	貸方科目	金額
流動資産 　現金及び預金 　前払費用 　未収収益 　未収消費税 　 未収金 　 貸倒引当金 固定資産 　有形固定資産 　無形固定資産 　投資その他の資産 　 　長期性預金 　 　投資有価証券 　 　その他有価証券 　 　長期貸付金 　 　貸倒引当金 　 　敷金・保証金	1,845 1,644 0 201 1 1 △4 19,787 − 0 19,787 1,000 14,836 348 3,803 △210 9	流動負債 　未払金 　未払費用 　預り金 　賞与引当金 固定負債 　長期借入金 （負債合計） 資本金 　政府出資金 　民間出資金 資本剰余金 利益剰余金 　繰越欠損金 （資本合計）	693 3 210 473 5 3,689 3,689 4,383 18,918 18,866 51 − △1,667 △1,667 17,250
資産合計	21,633	負債・資本合計	21,633

　資産の主なものは、出資事業の出資金８社３億４８５１万余円、融資事業における貸付金の元本残高４６社３８億０３６０万余円が事業資産として計上されたほか、現金及び預金１６億４４１１万余円、投資有価証券１４８億３６２５万余円が計上された。負債の主なものは、貸付金の原資としての長期借入金３６億８９６０万余円が計上されて、また、資本金として、政府出資金１８８億６６４０万余円を含む１８９億１８２５万余円が計上された。
　基盤センターから承継した政府出資金等は、改正円滑化法附則第３条第１項の規定により、承継した株式処分業務及び債権管理回収業務（以下、両業務を合わせて「承継業務」という。）に必要な資金に充てるものとされて、機構は承継業務について、通信・放送承継勘定を設けて区分経理している。
　機構は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）に基づき、中期目標期間の５年間（第１期１３年度から１７年度、第２期１８年度から２２年度）に係る中期計画を作成して、独立行政法人評価委員会の意見を聴いた貴省の認可を受けて、同計画に沿った業務運営を行っている。
　そして、独立行政法人情報通信研究機構法（平成１１年法律第１６２号。以下「機構法」という。）附則第１２条は、承継業務を終えたときは、これらを区分経理している通信・放送承継勘定を廃止して、また、その際、債務を弁済してなお残余財産があるときは、出資額を限度として出資者に分配することと規定しており、分配した後に残余財産があるときは、国庫に納付することとしている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　政府は、「経済財政改革の基本方針２００７」（平成１９年６月１９日閣議決定）において、現行の独立行政法人が制度本来の目的にかなっているか、制度創設後の様々な改革と整合的なものとなっているかなどについて、原点に立ち返って見直すこととして、同方針に基づき、「独立行政法人整理合理化計画の策定に係る基本方針」（平成１９年８月１０日閣議決定）を定めて、事務・事業の見直し、随意契約の見直し、保有資産の見直しなどを掲げた「独立行政法人整理合理化計画」（平成１９年１２月２４日閣議決定）を策定した。
　同計画は、保有資産の見直しとして、不要となった金融資産の売却やそれに伴う積立金の国庫返納を行うとともに、既存貸付金の売却、証券化の検討及び促進、不良化している貸付けの早期処分等により金融債権について圧縮の方向で見直しを行うこととしている。
　また、政府は、２０年４月に、独立行政法人通則法改正法案を第１６９回国会に提出しており、同法案には、独立行政法人は、業務の見直し、社会経済情勢の変化などにより、その保有する重要な財産であって主務省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、当該財産（以下「不要財産」という。）で政府からの出資に係るものについては、主務大臣の認可を受けてこれを国庫に納付するものとするなどと規定されており、さらに、国庫返納に伴う減資等についても所要の規定が設けられている。
　そこで、経済性、有効性等の観点から、機構が基盤センターから承継した出資金の額が承継業務の規模に比べて適切なものとなっているかなどに着眼して、貴省及び機構において、機構が基盤センターから承継した資産等を対象に、関係書類等の提出を受けるとともに、通信・放送承継勘定の業務の実施状況及び業務に関する指導・監督状況等の説明を聴取するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）　承継業務の状況

ア　株式処分業務の状況

　株式の保有及び処分の状況の推移は、図１のとおり、出資先会社８社の株式について、１６年４月の機構承継時の開始貸借対照表における計上価額は出資額１２億円であったが、出資先会社の純資産額を基にした評価換えを行ったことにより、評価額は３億４８５１万余円となっており、評価損８億５１４８万余円が発生している。また、その処分については、１７年１１月までに８社の株式を合計２億７５７７万余円で売却して１８年６月で業務を終了しており、売却損は７２７３万余円となっている。

図１　株式の保有及び処分の状況の年度別推移

イ　債権管理回収業務の状況

　債権管理回収業務の年度別実績及び見込みは、中期計画等によれば図２のとおりとなっている。

図２　貸付先会社数、貸付金元本残高、借入金元本残高の実績及び見込み

　貸付金の貸付先及び元本残高は、１６年４月の承継時に４６社３８億０３６０万円であったが、２０年３月末現在で１０社５億２８０９万円（一般債権９社４億８９８４万円、破産更生債権１社３８２５万円）となっており、承継時と比較して会社数で７８．２％、貸付額で８６．１％減少している。
　貸付金元本は、２０年度から２３年度までの各年度におおむね６０００万円から１億７０００万円の回収が見込まれており、２４年度に２社から１２５０万円を回収して業務を終了することにしている。
　また、貸付金の原資である産業投資特別会計からの借入金は、２３年度上期に償還を終了することにしており、年々業務規模が縮小していくことは明確である。

（２）　通信・放送承継勘定の損益の状況

　１６年度から１９年度までの業務運営の実績は表２のとおりとなっている。

区分	平成16年度	17年度	18年度	19年度
（経常費用）	188	143	95	70
通信・放送承継業務費 一般管理費 財務費用 　支払利息	111 　 77	90 　 53	499 　 35	407 　 22
（経常収益）	408	358	295	284
事業収入 　融資事業収入 財務収益 　受取利息 　有価証券利息 雑益 　 貸倒引当金戻入益	86 236 20 215 85 68	57 241 21 220 59 59	27 245 10 234 22 22	17 252 0 251 14 14
経常利益	220	214	200	214
臨時損失	46	26	−	−
当期純利益	174	188	200	214
△次期繰越欠損金	△1,493	△1,305	△1,104	△890

　一般管理費が年々減少していて、支払利息も貸付金の原資である長期借入金の縮小に伴って減少しているために、経常費用の総額は年々減少傾向にある。
　また、有価証券利息が年々増加しているものの、融資事業収入が貸付金の元本残高の縮小に伴って減少しているために、経常収益の総額は年々減少傾向にある。
　臨時損失を加味しても毎年度純利益が増加しており、各年度の利益は、承継前に基盤センターが貸付金の元本を減免したことなどにより生じた欠損金や承継後の株式評価損等から生じた欠損金の処理に充てられており、１９年度は２億１４１７万余円が充てられて、繰越欠損金を８億９０６５万余円計上している。

（３）　保有資金の運用の状況

　通信・放送承継勘定の現金及び預金、預託金、投資有価証券（注）の残高の推移は、図３のとおりである。

図３　資金の保有内訳の年度別推移

　１７年度において、財政融資資金の預託金が満期を迎えたために１０億円減少しており、投資有価証券が前年度から９億７６９２万余円増加して１５８億４９５０万余円となっている。さらに、１８、１９両年度においても現金及び預金が前年度から１６億４７１５万余円、４億０４９１万余円減少する一方、投資有価証券が前年度から１７億９２７２万余円、４億４０１４万余円増加して１７６億４２２３万余円、１８０億８２３８万余円となっている。
　１８、１９両年度において、現金及び預金の計上額が減少する一方、投資有価証券が増加しているのは、株式処分業務が終了したり、債権管理回収業務の規模が大幅に縮小したりしたために、当面の運営資金である現金等の需要が低くなり、これらを投資有価証券で運用したことなどによると認められる。

　そして、投資有価証券の計上額が増加したことによる収益への影響は、図４のとおりである。

図４　財務収益と経常費用の年度別推移

　経常収益の総額は年々減少傾向にあるものの財務収益が増加しているのは、投資有価証券の計上額が毎年増加していることに伴い有価証券利息が増加しているためである。また、経常費用は財務収益を下回っており、年々減少傾向にある。

（改善を必要とする事態）

　承継業務の規模が年々縮小して、出資金の額は、承継業務量に比べて過大となっていくことが明らかであるにもかかわらず、多額の出資金を投資有価証券の形で保有して経常費用を大きく上回る財務収益を計上し続けている事態は、現下の財政状況等にかんがみると、国の資産の有効活用の面から適切とは認められず、出資金の額を適切な規模にするよう検討を行うなどの改善の要があると認められる。

（発生原因）

　このような事態が生じているのは、貴省及び機構において、機構法では、勘定の廃止時に残余財産は出資額を限度として出資者に分配するなどの規定となっており、出資金の規模を適切なものとする相応の減資を行い、国からの出資金を国庫に返納するという規定がない現状において、業務規模の縮小に応じて、承継業務に充てるための出資金を適切な規模とするなどの検討を行っていなかったことによると認められる。

３　本院が表示する意見

　株式処分業務は１８年６月で終了しており、また、債権管理回収業務は、承継時に４６社３８億０３６０万円計上されていた貸付金の元本残高が１９年度末時点において１０社５億２８０９万円まで減少している。このため、機構が基盤センターから承継した産業投資特別会計等からの多額の出資金は、主に投資有価証券で運用されており、今後も多額な有価証券利息等の運用益が見込まれるものの、その運用益を充てるべき承継業務の業務量は、今後、更に減少していくと認められる。
　このように、承継業務の規模が年々縮小していくことが明らかであるにもかかわらず、機構は、機構法に基づき、貸付債権の最終償還時である２４年度を目途として、政府出資金１８８億６６４０万余円を全額保有し続けることになる。
　ついては、貴省において、独立行政法人整理合理化計画に従った保有資産の見直しの中で、機構の通信・放送承継勘定における保有資金について、不要財産かどうかの見極めを行うなどして、出資金の額の適切な規模を検討して、関係機関と調整の上で、出資金の減資を行うことにより生ずる資金の国庫返納を可能とする検討を行うよう意見を表示する。