年度途中に急きょ設置された組織等の運営経費に係る経理について、方針を定めることにより、速やかに適切な手続が執られるよう改善させたもの

年度途中に急きょ設置された組織等の運営経費に係る経理について、方針を定めることにより、速やかに適切な手続が執られるよう改善させたもの

１　年金記録確認中央第三者委員会等の概要

　総務省は、年金記録確認第三者委員会令（平成１９年政令第１８６号）等に基づき、年金記録の訂正に関して、平成１９年６月に総務本省に年金記録確認中央第三者委員会（以下「中央委員会」という。）を、同年７月に５０管区行政評価局等（注１） に年金記録確認地方第三者委員会（以下「地方委員会」という。また、中央委員会と地方委員会とを合わせて「第三者委員会」という。）をそれぞれ設置している。第三者委員会は、年金記録の確認について、社会保険庁側に年金保険料の納付記録がなく、本人も領収書等の物的な証拠がない場合に、関連資料を調査検討して、記録訂正に関する判断を示すことを任務としている。
　そして、総務省は第三者委員会を運営するために、表１のとおり、非常勤職員に対する手当、備品の購入費等の経費を支出しており、１９年度に要した運営経費は計２，１９５，８３７，６１２円となっている。

　これらの運営経費の予算執行に当たっては、財政法（昭和２２年法律第３４号）等に定められた手続により行うこととされており、同法第３３条第２項によれば、財務大臣の承認を経なければ「目」の間において流用することができないこととされている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、合規性等の観点から、財政法等に基づき適正に経理されているかに着眼して、第三者委員会の運営経費について、計算証明規則（昭和２７年会計検査院規則第３号）に基づき本院に提出された計算書、証拠書類等を検査するとともに、総務本省及び１０管区行政評価局等（注２） において会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、総務本省は、中央委員会を運営するための経費として、表１のとおり、１９年度に（項）総務本省から計５７７，０４８，２８９円を支出したとして経理していた。これらの経費のうち、事務室の借上費等の支払について、１９年８月から２０年２月までの間に、表２のとおり、本来これらの経費の支払を経理するための「目」ではない（目）庁費等から計１０３，２５３，３９４円を支出したとして経理していた。

　また、５０管区行政評価局等は、地方委員会を運営するための経費として、表１のとおり、１９年度に（項）管区行政評価局から計１，６１８，７８９，３２３円を支出したとして経理していた。これらの経費のうち、非常勤職員に対する手当や備品の購入費等の支払について、１９年６月から２０年１月までの間に、表３のとおり、本来これらの経費の支払を経理するための「目」ではない（目）職員基本給等から計７０６，５７２，５５８円を支出したとして経理していた。

　このように、総務本省及び５０管区行政評価局等が、１９年６月から２０年２月までの間に、第三者委員会の運営経費合計８０９，８２５，９５２円について、本来これらの経費の支払を経理するための「目」ではない（目）職員基本給等から支出したとして経理していたことは、財政法第３３条第２項により、「目」の間において流用するには財務大臣の承認が必要であるとされている規定に照らして適切とは認められず、改善の必要があると認められた。
　なお、地方委員会の運営経費については、２０年１月８日に「目」間の流用が承認されて、同日に予備費の使用が閣議決定された。また、中央委員会の運営経費については、同年２月６日に「目」間の流用が承認された。そして、総務省は、（目）職員基本給等から支出したとして経理していた非常勤職員に対する手当等計８０９，８２５，９５２円について、これらの「目」間の流用や予備費の使用により、本来これらの経費の支払を経理するための「目」にそれぞれ科目更正していた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、総務省において、第三者委員会を年度途中に急きょ設置した際に、その運営経費に係る処理方針等がなかったために、その経費を適正に経理して支弁するための適切な対応が速やかに執られなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、総務省は、２０年９月に、年度途中に急きょ設置された組織等の運営経費が多額に上るような場合に、速やかに一定の運営経費の見積りを行い、財政当局との協議を行うこととする旨の処理方針を会計課長名で決定して、直ちに適切な「目」からの支出を行うことの趣旨の徹底を図った。