特別弔慰金国庫債券の証券の調達に当たり、請求受理件数の実績等を考慮しなかったなどのため、適切でない調達枚数となっているもの

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（３２）　特別弔慰金国庫債券の証券の調達に当たり、請求受理件数の実績等を考慮しなかったなどのため、適切でない調達枚数となっているもの

１　契約の概要

　財務省は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和４０年法律第１００号。以下「法」という。）等に基づき発行する「第八回特別弔慰金国庫債券」（額面金額４０万円、償還期間１０年。以下「八弔国債」という。）の交付等に関する事務を行っている。そして、同省は、八弔国債の証券の調達に関して、平成１７年度から１９年度までの各年度にそれぞれ、独立行政法人国立印刷局（以下「印刷局」という。）と、いずれも証券１枚当たり４９９円の単価契約により製造請負契約を締結している。
　この八弔国債は、１７年４月１日から２０年３月末日までの間に戦没者等の遺族等が行った請求に基づき、都道府県知事等が基準日である１７年４月１日において法に定める受給要件を満たすと裁定した者に対して交付されるものである。
　前記の製造請負契約に基づき、同省は、１７年度は１７年６月に一括して５９４，３００枚、１８年度は１８年６月に５００，０００枚及び１９年１月に２０５，７００枚、１９年度は１９年８月に一括して４００，０００枚の証券の製造を発注して、計１，７００，０００枚の証券を調達している。そして、この１，７００，０００枚の証券をすべて日本銀行本店に納入させていて、印刷局に対して、１７年度は２９６，５５５，７００円、１８年度は３５２，１４４，３００円、１９年度は１９９，６００，０００円、計８４８，３００，０００円を支払っている。
　なお、この証券は、八弔国債の名称や額面金額等が印刷されて、ミシン目が加工されているなどのために、八弔国債以外の国債の証券等に転用できないものとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、経済性等の観点から、八弔国債の証券の調達が適切かなどに着眼して、財務本省、厚生労働本省及び日本銀行本店において、前記の印刷局との製造請負契約に基づいて財務省が１７年度から１９年度までの間に行った八弔国債の証券の調達を対象として、証券の受払状況に係る報告書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、八弔国債の証券の交付が開始された１７年１１月以降に、実際に戦没者等の遺族等に交付されるなどした証券は２０年６月の会計実地検査の時点において１，２０２，０２９枚となっていて、前記の調達枚数計１，７００，０００枚との差４９７，９７１枚が日本銀行本店に在庫として保管されていた。そして、八弔国債の証券は、同年３月末までに請求が行われたが未交付のものなどに対しては引き続き交付されるものが残るが、新たな請求が行われることはない。
　また、財務省が調達枚数を計１，７００，０００枚とした根拠についてみると、八弔国債の発行のために法が改正された１６年度に、厚生労働省が八弔国債の対象件数の予定を１７年度分３９７，５００件、１８年度分７１５，５００件、１９年度分３９７，５００件、２０年度分７９，５００件、計１，５９０，０００件と見積もった件数（以下「交付見込件数」という。）を用いて次のとおり算定したものであった。
　すなわち、
〔1〕 　１７年度は、交付見込件数の１７年度分に１８年度分のうち２か月分を加えた５１６，７５０件を１５％増しした５９４，３００枚を調達枚数とした。
〔2〕 　１８年度は、１７、１８両年度分の交付見込件数の合計件数を１５％増しした１，３００，０００枚から、〔1〕 の１７年度の調達枚数５９４，３００枚を差し引いた７０５，７００枚を調達枚数とした。
〔3〕 　１９年度は、１７年度分から１９年度分までの交付見込件数の合計件数を１４％増しした１，７００，０００枚から、〔1〕 及び〔2〕 の１７、１８両年度の調達枚数計１，３００，０００枚を差し引いた４００，０００枚を調達枚数とした。
　一方、厚生労働省は毎月、都道府県が市町村等を通じて戦没者等の遺族等から受理した八弔国債に係る請求件数の実績を把握しており、財務省は厚生労働省から当該請求受理件数の実績を入手して、証券の調達枚数の決定に当たり、これを考慮することが可能な状況となっていた。そして、財務省が１９年度に製造を発注した１９年８月時点における上記の請求受理件数の実績は１，１２１，６６７件にとどまっていた。しかし、同省はこれを入手しておらず、調達に当たってこれを考慮しなかったために、同月における調達済の証券が既に１，３００，０００枚となっていたにもかかわらず、前記のとおり４００，０００枚を調達していた。
　このように八弔国債は、交付対象となる遺族等の人数をあらかじめ特定し難い面があることから発行当初においては交付見込件数を用いて調達枚数を定める必要があったとしても、１９年度においては請求受理件数の実績等を考慮して、必要以上の在庫を保有しないように調達枚数を的確に決定するとともに、調達に当たっては段階的に発注する必要があったと認められる。
　したがって、１９年度に、証券の調達枚数を４００，０００枚と決定してこれを一括して発注したことは適切ではなく、これに係る支払額１９９，６００，０００円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、財務省において、調達枚数の算定方法を１７年度から１９年度まで見直すことなく、交付見込件数のみにより決定する方法を続けていたことなどによると認められる。