地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

（６２）−（８４）　地域求職活動援助事業等に係る委託事業の実施に当たり、委託費から不正な支払を行い、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

１　委託事業の概要

（１）　委託事業の概要

　都道府県労働局（以下「労働局」という。）は、地域の特性に即した雇用構造の改善、働きやすい快適な職場環境の形成等を図ることを目的として、都道府県内の商工会議所、経営者協会、労働基準協会等の団体に対して、地域求職活動援助事業、快適職場形成促進事業等（注１） （以下、これらを合わせて「委託事業」という。）の実施を委託している。
　このうち、地域求職活動援助事業は、地域内に所在する事業所の求人情報の収集・提供、就職を容易にするための職業講習、事業所の業務内容についての理解を深めるための企業説明会等を実施するものである。また、快適職場形成促進事業は、快適な職場環境の形成についての普及啓発を行うとともに、事業場から申請された快適職場推進計画の認定に係る技術的審査等を実施するものである。

（２）　委託費の交付、精算等の手続

　委託事業に係る委託費の交付、精算等の手続は、各事業の委託要綱等によると、おおむね次のとおりとなっている。
〔1〕 　労働局は、委託事業の実施に当たり、受託者から事業実施計画書の提出を受けて、その内容が適当と認めるときは、当該受託者との間で委託契約を締結する。そして、当該委託契約に基づき、概算払により委託費を交付する。
〔2〕 　受託者は、委託事業が終了したときは、事業の成果を記載した事業実施結果・精算報告書（以下「精算報告書」という。）を労働局に提出する。
〔3〕 　労働局は、受託者から提出された精算報告書の内容を審査して、適当と認めるときは委託費の額を確定して精算する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、労働局が委託した事業について、平成１９年次に２７労働局を検査して、１７労働局が３７団体に委託した事業において、委託費から不正な支払を行ってこれを別途に経理して、委託事業の目的外の用途に使用するなどしていた事態を平成１８年度決算検査報告に不当事項として掲記したところである。２０年次は、合規性等の観点から、委託費が事業の目的に沿って適正に使用されているかに着眼して、２３労働局（注２） 及び１６３団体において会計実地検査を行い、１４年度から１８年度までの間に１６３団体に支払われた委託費を対象として、精算報告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に当該労働局に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　２３労働局は、８８団体（注３） が１４年度から１８年度までの間に実施した委託事業について、各団体から提出された精算報告書に基づき、委託費の支払額を計３，９０４，３６６，２５５円と確定して精算していた。
　しかし、８８団体は、委託費から、不正な支払を行い、これを別途に経理するなどしたり、委託事業の対象外の経費を支払ったり、委託事業に係る費用の全部又は一部を参加者等から徴収するなどしているにもかかわらず、これを考慮することなく委託事業に係る費用を過大に計上したり、謝金、旅費、郵券購入代等を過大に支払ったりするなどして、計１７０，１７７，４５０円を委託事業の目的外の用途に使用するなどしていた。
　上記の事態について、態様別に事例を示すと次のとおりである（労働局数については重複しているものがある。）。

ア　委託費から不正な支払を行い、これを別途に経理するなどしていたもの

＜事例１＞

　Ａ労働局は、平成１４年度から１８年度までの間に、団体Ｂに対して、地域求職活動援助事業の実施を委託している。
　そして、団体Ｂは、委託事業で使用するパンフレットの印刷費、委託事業の広告掲載料等として計１１，１３６，９２０円を委託費から印刷会社等に支払ったとしていた。
　しかし、実際には、団体Ｂは、計１１，１３６，９２０円を印刷会社等に支払っておらず、印刷会社等から入手した領収書を不正に使用して、取引が行われたかのように偽装するなどして委託費から不正に支払い、これを別途に経理していた。
　また、団体Ｂは、虚偽の内容の関係書類を作成して、嘱託職員を雇用した事実がないのにこれを雇用したこととして委託費から謝金等計２７１，１３０円を不正に支払い、これを別途に経理していた。
　そして、団体Ｂは、これらの不正な支払によりねん出した別途経理資金及びこれに係る預金利息計１１，４０８，２４１円を、委託契約上認められていない職員手当、懇親会費等に使用していた。

＜事例２＞

　Ｃ労働局は、平成１４年度から１８年度までの間に、団体Ｄに対して、地域求職活動援助事業の実施を委託している。
　そして、団体Ｄは、１５、１６、１８各年度に、委託事業で開設するホームページの構築業務委託代金等として計２１，２４１，５００円を委託費から業者Ｅに支払っていた。
　しかし、実際には、ホームページの構築業務委託代金等を業者Ｅに水増し請求させて、この請求に基づき委託費から水増し額計１，７７４，５００円を不正に支払い、さらに、この水増し額を業者Ｅから別の業者Ｆに支払わせて、業者Ｆから水増し額に相当するパソコン等を団体Ｄに納入させて委託事業外に使用していた。
　また、団体Ｄは、１４、１５両年度に、プリンタトナー代を業者Ｆに架空請求させて、この架空請求に基づき委託費から計２，９６３，１００円を不正に支払い、業者Ｆから架空請求に基づく支払額に相当するパソコン等を団体Ｄに納入させて委託事業外に使用していた。

イ　委託費から委託事業の対象外の経費を支払っていたもの

＜事例３＞

　Ｇ労働局は、平成１４年度から１７年度までの間に、団体Ｈに対して、快適職場形成促進事業及びパートタイム労働者の労働災害防止事業の実施を委託している。
　そして、団体Ｈは、快適職場形成促進事業において、年間を通して委託事業の業務に専念して従事することを前提として常勤アドバイザーを置いており、その人件費として計１８，１６５，８２７円を委託費から支払っていた。
　しかし、このアドバイザーは、委託事業以外の業務にも従事しており、上記の人件費には、当該委託事業以外の業務に係る人件費計８，１８７，９８３円が含まれていた。
　また、団体Ｈは、両委託事業において、委託事業の対象外の経費である団体本務の印刷費や技能講習のための経費等を委託費から支払っていたために、計３，９４１，１２８円が過大となっていた。

ウ　委託事業に係る費用の全部又は一部を参加者等から徴収するなどしているにもかかわらず、これを考慮することなく委託事業に係る費用を過大に計上していたもの

＜事例４＞

　Ｉ労働局は、平成１４年度から１８年度までの間に、団体Ｊに対して、地域求職活動援助事業、若年者地域連携事業等の実施を委託している。
　そして、団体Ｊは、委託事業で企業説明会、研修会及びセミナー（以下、これらを合わせて「企業説明会等」という。）を開催して、企業説明会等の開催に要した経費として計７，７０６，４５８円を委託費から支払っていた。
　しかし、団体Ｊは、企業説明会等の参加者等から参加料等を徴収していたことから、これを考慮して企業説明会等の開催に要した経費を算出すると計５３１，６３８円となり、上記の７，７０６，４５８円との差額計７，１７４，８２０円については費用を過大に計上していると認められた。

エ　委託費から謝金、旅費、郵券購入代等を過大に支払うなどしていたもの

＜事例５＞

　Ｋ労働局は、平成１４年度から１７年度までの間に、団体Ｌに対して、地域求職活動援助事業の実施を委託している。
　そして、団体Ｌは、１４、１５、１７各年度に、委託事業で使用する郵券の購入費として計２，００６，０００円を委託費から支払っていた。
　しかし、実際には、１４年度以降に１４８，９００円分の郵券しか使用しておらず、購入費との差額１，８５７，１００円が過大となっており、会計実地検査実施時（２０年４月）において同額分の郵券を保有していた。
　したがって、次表のとおり、２３労働局において、８８団体が１４年度から１８年度までの間に実施した委託事業に係る適正な委託費の額は計３，７３４，１８８，８０５円となり、前記の委託費の支払額計３，９０４，３６６，２５５円との差額計１７０，１７７，４５０円が過大に支払われており、委託費の経理が適正を欠いていて、不当と認められる。

　このような事態が生じていたのは、受託者において、委託事業の適正な執行及び委託費の適正な会計経理に関する認識が欠けていたこと、また、労働局において、精算報告書の内容の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　上記の事態については、労働局は、従来委託先に対して、委託費の適正な会計処理を行うよう事務指導を行ってきたところであるが、さらに、労働局において、経理指導を徹底するとともに、委託費の精算に当たっては、委託先から提出された精算報告書に係る審査の徹底を図るなど再発防止に努める必要があると認められる。