緊急サポートネットワーク事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していなかった期間に係る職員の賃金を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

（８６）　緊急サポートネットワーク事業に係る委託事業の実施に当たり、委託事業に従事していなかった期間に係る職員の賃金を委託費から支払うなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

１　委託事業の概要

（１）　委託事業の概要

　厚生労働本省（以下「本省」という。）は、育児等をしながら働く労働者を支援することにより、労働者の失業予防、雇用の安定を図ることを目的として、平成１７年度から、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人の団体に対して、緊急サポートネットワーク事業（以下「委託事業」という。）の実施を委託している。
　この委託事業は、育児に係る臨時的、突発的、専門的な支援を要望している労働者に対する看護師、保育士、介護福祉士等のあっせんなどを実施するものである。
　そして、１７、１８両年度に計３９団体に対して、本件委託事業の実施を委託している。

（２）　委託費の交付、精算等の手続

　委託事業に係る委託費の交付、精算等の手続は、本省が定めた「緊急サポートネットワーク事業委託要綱」（平成１７年８月雇児発第０８１０００２号雇用均等・児童家庭局長通知）等によると、おおむね次のとおりとなっている。
〔1〕 　本省は、委託事業の実施に当たり、受託者から委託事業実施計画書の提出を受けて、その内容が適当と認めるときは、当該受託者との間で委託契約を締結する。そして、当該委託契約に基づき、概算払により委託費を交付する。
〔2〕 　受託者は、委託事業に係る経理について、その内容を明らかにするために、他の経理と区分して会計帳簿その他の証拠書類等を備え付ける。そして、委託事業が終了したときは、委託事業費精算報告書（以下「精算報告書」という。）を本省に提出する。
〔3〕 　本省は、受託者から提出された精算報告書の内容を審査して、適当と認めるときは委託費の額を確定して精算する。
　そして、委託事業に係る委託費の対象経費は、人件費、旅費、物品購入費、事務所借料等委託事業に要した額となっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、本省及び１０団体において会計実地検査を行い、１７、１８両年度に１０団体に支払われた委託費を対象として、合規性等の観点から、委託費が事業の目的に沿って適正に使用されているかに着眼して、精算報告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に本省等に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　本省は、５団体（注） が１７、１８両年度に実施した委託事業について、５団体から提出された精算報告書に基づき、委託費の支払額を計１０２，９４３，８０９円と確定して精算していた。
　しかし、５団体において、委託事業に従事していなかった期間に係る職員の賃金を委託費から支払っていたり、領収書等による支払の事実の裏付けがなく委託事業に要したとは認められない経費を精算報告書に計上したりなどしていたものが計８，１５９，６６２円あった。
　したがって、５団体が１７、１８両年度に実施した委託事業に係る適正な委託費の額は計９４，７８４，１４７円となり、前記の委託費の支払額計１０２，９４３，８０９円との差額計８，１５９，６６２円が過大に支払われており、委託費の経理が適正を欠いていて、不当と認められる。
　上記について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　本省は、平成１７、１８両年度において、団体Ａから提出された精算報告書に基づき、委託費の支払額を計５６，３１２，２０３円と確定して精算していた。
　しかし、団体Ａは、１７年度に、職員６名が他の事業に従事していて委託事業に従事していなかった２か月間に係る賃金等計１，７４５，６９９円を委託費から支払っていた。また、１７、１８両年度に、領収書等による支払の事実の裏付けがなく本件委託事業に要したと認められない経費等計２，８３１，６６７円を精算報告書に計上していた。
　したがって、委託事業に係る適正な委託費の額は計５１，７３４，８３７円となり、前記の委託費の支払額計５６，３１２，２０３円との差額計４，５７７，３６６円が過大に支払われていた。
　このような事態が生じていたのは、５団体において、委託事業の適正な執行及び委託費の適正な会計経理に関する認識が欠けていたこと、また、本省において、精算報告書の内容の審査が十分でなかったことなどによると認められる。
　上記の事態については、本省において、委託先に対する経理指導を徹底するとともに、委託費の精算に当たっては、委託先から提出された精算報告書に係る審査の徹底を図るなど再発防止に努める必要があると認められる。