保健事業費等負担金の算定において、２回目以降の健康診査の受診人員数を算定対象に含めるなどしたため負担金が過大に交付されているもの

（１１１）−（１１６）　保健事業費等負担金の算定において、２回目以降の健康診査の受診人員数を算定対象に含めるなどしたため負担金が過大に交付されているもの

１　負担金の概要

　保健事業費等負担金（健康診査費分）（以下「負担金」という。）は、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）に基づき、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的に、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が、その区域内に居住地を有する４０歳以上の者に対して行う基本健康診査や歯周疾患検診等の健康診査及び指導の実施に要する経費の一部を、国が負担するものである。
　この負担金の交付額は、交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 　診査の種類ごとに定められている基準単価（基本健康診査については、更に集団検診、医療機関一括方式、医療機関個別方式等の実施方法ごとに定められている。）から、受診者等から徴収する額について診査の種類ごとに定められている費用徴収基準額（基本健康診査については、更に実施方法ごとに定められている。以下「徴収基準額」という。）を控除した額に、それぞれの受診人員数を乗じて得た額の合計額を基準額とする。そして、実際の費用徴収額（以下「徴収額」という。）が徴収基準額を上回る場合には、徴収基準額ではなく徴収額を基準単価から控除して基準額を算出する。また、７０歳以上の受診者等について、徴収を行った場合は、徴収基準額がないため実際の徴収額を基準単価から控除して基準額を算出する。
〔2〕 　〔1〕 により算出された基準額、補助対象経費の実支出額及び総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を比較して最も少ない額に３分の１を乗じて得た額を交付額とする。
　そして、健康診査は、医療保険各法の保険者が行う成人病検診等の健康診査に相当するサービスを受けた者は対象としないこと、同一人について年１回行うこととされている。また、基本健康診査の実施方法のうち、集団検診は、市町村が医療機関等に委託するなどして、市町村保健センターや公民館等の施設で基本健康診査を実施するものであり、一方で医療機関一括方式は、医療機関に委託して、その医療機関の施設において、期日、時間を定めて、その間専ら基本健康診査を実施するものとされている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、負担金の交付額の算定が適切に行われているかに着眼して、２５都府県の１９８市区町及び１一部事務組合において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、交付額の算定が適切でないと思われる事態があった場合には、更に事業主体に事態の詳細について報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査の結果、４都県の６事業主体において、負担金の交付額の算定を誤ったため、負担金交付額計２，３３１，９６６，４２８円のうち計５５，６０６，９０４円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において交付要綱等を十分に理解していなかったこと、都県において事業主体から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを事業主体別に示すと次のとおりである。

　上記の３市は、負担金の交付額の算定に当たり、基本健康診査の受診人員数に、１年間に２回以上基本健康診査を受診した者に係る２回目以降の延べ受診人員数等計１５，１６９人（神戸市６，５６３人、尼崎市５，０１７人、和歌山市３，５８９人）を含めるなどしていた。
　しかし、健康診査は、同一人について年１回行うこととされていることから、２回目以降の健康診査の受診人員数等は負担金の算定対象とはならない。
　したがって、２回目以降の健康診査の受診人員数等を除外するなどして適正な負担金の交付額を算定すると、神戸市については計５４９，５０５，７６２円、尼崎市については計２７４，２６４，４６７円、和歌山市については計３２３，０５９，５５１円となり、交付額との差額、それぞれ計１４，９４２，３０１円、計１２，４１６，５５２円、計１０，９４７，９７９円が過大に交付されていた。

　上記の２市区は、負担金の交付額の算定に当たり、医療機関等に委託して市の保健センター等を診査会場として実施した基本健康診査について、医療機関一括方式の基準単価（平成１４年度８，０５８円、１５、１６両年度７，９３３円）を適用するなどしていた。
　しかし、上記の基本健康診査の実施方法は、実施場所が委託先の医療機関の施設ではないことから、医療機関一括方式ではなく、集団検診に該当するので、集団検診の基準単価（１４年度４，３０６円、１５年度４，２６７円、１６年度４，２４７円）を適用すべきであった。
　したがって、当該基本健康診査について、医療機関一括方式ではなく集団検診の基準単価を適用するなどして適正な負担金の交付額を算定すると、練馬区については計６０２，１３５，６１６円、西宮市については計５０５，９１０，９５９円となり、交付額との差額、それぞれ計１１，７７０，２１３円、計３，８３２，３１１円が過大に交付されていた。

　一関市は、負担金の交付額の算定に当たり、７０歳未満の受診者については、基準単価から徴収基準額を控除して、７０歳以上の受診者等については、徴収基準額がないことから、基準単価をそのまま用いるなどしてそれぞれ基準額を算出していた。
　しかし、同市は、７０歳未満の受診者４，３６４人について、徴収基準額（集団検診１，３００円、医療機関一括方式２，４００円）を上回る徴収額（集団検診１，７００円から２，９００円まで、医療機関一括方式３，２３４円）を徴収したり、７０歳以上の受診者等１，０５７人について、徴収額（集団検診１，７００円又は２，６００円、医療機関一括方式１，１２２円又は３，２３４円）を徴収したりするなどしていることから、基準額を算出する際には、基準単価から実際の徴収額を控除する必要があった。
　したがって、基本健康診査の受診者に係る徴収額を基準単価から控除するなどして適正な負担金の交付額を算定すると２１，４８３，１６９円となり、交付額との差額１，６９７，５４８円が過大に交付されていた。