児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

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（１３１）−（１７８）　児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童の保育の実施を、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）に委託した市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して、その委託に要した費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 　費用の額は、民間保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に、各月の入所児童数を乗ずるなどして算出した年間の額による。
　 この保育単価については、民間施設給与等改善費として、当該民間保育所に勤務するすべての常勤職員（勤務形態が１日６時間以上かつ月２０日以上の職員）を対象として算出した当該年度の４月１日現在における職員１人当たりの平均勤続年数に応じた加算率の区分ごとに設定された額を加算している。
　 さらに、当該民間保育所が母子世帯の母等を非常勤職員（勤務形態が民間施設給与等改善費の加算率の算定対象となる職員を除く。）として雇用して、その総雇用人員の累積年間総雇用時間が４００時間以上となる場合に、入所児童（者）処遇特別加算費として、年間総雇用時間数の区分ごとに設定された額を加算している。
〔2〕 　徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額等から算出した年間の額による。この階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）のすべてについて、それらの者の課税額の合計額により行う。なお、児童の属する世帯が母子世帯等の場合等には、階層に応じて徴収金の額を軽減する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、市町村が民間保育所に委託して実施する保育事業について、合規性等の観点から、保育単価等の費用の額及び徴収金の額の算定は法令等に従って適切なものとなっているかに着眼して、２２道府県の１０２市町において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、更に事業主体に事態の詳細について報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、２１道府県の４８事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定したり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定したりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金１２０，３５８，０１５円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　扶養義務者の所得税額を誤認して徴収金の額を過小に算定していたもの

　Ａ事業主体は、平成１８年度に、児童Ｂ（２歳）について、その扶養義務者である母の１７年分の所得税額及び１７年度分の市町村民税額はないこと、母子世帯であることから、徴収金の額を０円と算定していた。しかし、実際は、母のほかに児童Ｂの扶養義務者として祖父がいることから、祖父の１７年分の所得税３２９，９００円を基に算定すべきであり、これにより計算すると徴収金の額は７３２，０００円となり、同額が過小となっていた。
　そして、Ａ事業主体ではこのように扶養義務者の所得税額を誤認していた事態が上記を含め、１５年度児童２人１，４９４，０００円、１６年度児童４人２，４９３，０００円、１７年度児童１０人５，２５２，０００円、１８年度児童１６人６，８６０，０９０円見受けられ、徴収金の額が１５年度から１８年度までの間において、計１６，０９９，０９０円過小となっていた。

＜事例２＞ 　入所児童（者）処遇特別加算費の加算を誤って費用の額を過大に算定していたもの

　Ｃ事業主体は、平成１８年度に、社会福祉法人Ｄが設置するＥ保育園が母子世帯の母を非常勤の作業員として雇用していたことから、その年間総雇用時間数の区分に該当する額を入所児童（者）処遇特別加算費として保育単価に加算して、同園に係る費用の額に９９０，２８０円加算していた。
　しかし、当該職員は１日６時間以上かつ月２０日以上の勤務形態であり、民間施設給与等改善費の加算率の算定対象となる職員に該当するため、入所児童（者）処遇特別加算費の対象とならないことから、同園に係る費用の額が９９０，２８０円過大となっていた。
　そして、Ｃ事業主体では、上記の保育園で、同様の事態が１５年度１，０１６，３４０円、１６年度１，００３，３１０円、１７年度１，０１５，５６０円見受けられて、費用の額が１５年度から１８年度までの間において、計４，０２５，４９０円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額又は費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	道府県名	事業主体	年度	国庫負担対象事業費	左に対する国庫負担金	不当と認める国庫負担対象事業費	不当と認める国庫負担金	摘要
				千円	千円	千円	千円
（131）	北海道	函館市	17、18	3,687,919	1,843,959	5,745	2,872	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（132）	同	苫小牧市	15〜18	2,886,018	1,443,009	9,562	4,781	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（133）	同	千歳市	16〜18	695,685	347,842	4,281	2,140	同
（134）	同	北広島市	18	140,788	70,394	1,233	616	同
（135）	青森県	青森市	17、18	8,377,744	4,188,872	6,196	3,098	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（136）	同	弘前市	16〜18	8,668,371	4,334,185	4,554	2,277	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（137）	同	五所川原市	15〜18	3,695,204	1,847,602	8,751	4,375	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（138）	同	平川市	16〜18	2,217,594	1,108,797	5,619	2,809	保育単価の適用を誤っていたものなど
（139）	岩手県	盛岡市	18	2,021,612	1,010,806	2,004	1,002	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（140）	同	一関市	15〜18	1,868,285	934,142	2,378	1,189	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（141）	同	奥州市	18	1,077,788	538,894	1,879	939	同
（142）	秋田県	秋田市	15〜18	7,359,030	3,679,515	4,061	2,030	保育単価の適用を誤っていたもの
（143）	同	能代市	18	277,733	138,866	1,592	796	保育単価の適用を誤っていたものなど
（144）	山形県	山形市	16〜18	2,838,758	1,419,379	3,462	1,731	同
（145）	福島県	いわき市	16〜18	4,106,803	2,053,401	6,753	3,376	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（146）	同	南相馬市	18	191,185	95,592	2,717	1,358	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（147）	栃木県	鹿沼市	17、18	918,806	459,403	3,007	1,503	保育単価の適用を誤っていたものなど
（148）	同	矢板市	17、18	432,972	216,486	4,637	2,318	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（149）	神奈川県	川崎市	15〜18	8,709,203	4,354,601	8,669	4,334	保育単価の適用を誤っていたもの
（150）	同	横須賀市	17、18	2,700,197	1,350,098	2,173	1,086	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（151）	同	鎌倉市	16〜18	847,457	423,728	9,780	4,890	扶養義務者の所得税額等を誤認していたもの
（152）	同	三浦市	18	206,936	103,468	2,091	1,045	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（153）	岐阜県	関市	17、18	626,298	313,149	3,232	1,616	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（154）	静岡県	菊川市	14〜18	1,564,425	782,212	7,132	3,566	保育単価の適用を誤っていたもの
（155）	滋賀県	東近江市	15〜18	768,865	384,432	3,893	1,946	保育単価の適用を誤っていたものなど
（156）	京都府	舞鶴市	16〜18	1,436,616	718,308	3,038	1,519	同
（157）	同	綾部市	16〜18	1,088,476	544,238	5,118	2,559	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（158）	同	亀岡市	16〜18	1,505,749	752,874	6,550	3,275	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（159）	同	長岡京市	18	217,536	108,768	1,141	570	保育単価の適用を誤っていたものなど
（160）	和歌山県	和歌山市	15〜18	9,530,519	4,765,259	17,298	8,649	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（161）	岡山県	津山市	18	1,359,092	679,546	4,198	2,099	同
（162）	同	赤磐市	16〜18	1,540,656	770,328	8,278	4,139	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（163）	山口県	山口市	15〜18	2,463,930	1,231,965	4,438	2,219	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（164）	同	岩国市	16〜18	1,723,484	861,742	4,328	2,164	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（165）	徳島県	徳島市	16〜18	5,354,540	2,677,270	4,898	2,449	同
（166）	香川県	高松市	15〜18	8,851,525	4,425,762	19,146	9,573	同
（167）	同	丸亀市	16〜18	1,610,984	805,492	3,745	1,872	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（168）	同	坂出市	16〜18	1,363,780	681,890	4,351	2,175	同
（169）	福岡県	福岡市	17、18	21,700,149	10,850,074	4,064	2,032	保育単価の適用を誤っていたもの
（170）	同	行橋市	18	458,777	229,388	2,326	1,163	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（171）	同	古賀市	18	311,241	155,620	2,729	1,364	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（172）	熊本県	熊本市	18	6,389,096	3,194,548	3,948	1,974	保育単価の適用を誤っていたもの
（173）	同	八代市	17、18	4,514,756	2,257,378	4,451	2,225	保育単価の適用を誤っていたものなど
（174）	同	山鹿市	17、18	1,234,154	617,077	2,178	1,089	扶養義務者の所得税額を誤認していたもの
（175）	大分県	宇佐市	17、18	1,945,872	972,936	1,473	736	同
（176）	鹿児島県	鹿児島市	16〜18	11,112,951	5,556,475	9,868	4,934	保育単価の適用を誤っていたものなど
（177）	同	枕崎市	16〜18	872,825	436,412	5,805	2,902	扶養義務者の所得税額を誤認していたものなど
（178）	同	出水市	18	396,118	198,059	1,923	961	扶養義務者の所得税額等を誤認していたものなど
（131）−（178）の計				153,868,524	76,934,262	240,716	120,358

　上記の事態については、厚生労働省は、従来発生防止に取り組んでいるところであるが、さらに、同省において、都道府県を通じて事業主体に対する指導を一層徹底して、補助事業の適正な執行に万全を期する必要があると認められる。