次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

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（１７９）−（１８８）　次世代育成支援対策交付金の経理が不当と認められるもの

１　交付金の概要

（１）　次世代育成支援対策交付金

　次世代育成支援対策交付金（以下「交付金」という。）は、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づき、地域における子育ての支援、母性及び乳幼児の健康の確保等の次世代育成支援対策の着実な推進を図ることを目的として、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が５年を一期として策定する次世代育成支援対策の実施に関する計画により、毎年度策定する事業計画に掲げる延長保育促進事業や育児支援家庭訪問事業等の事業を対象として、これらの事業の実施に要する経費について、その一部を国が交付するものである。
　なお、上記の交付対象事業であっても、国が別途定める国庫補助金等の交付の対象となる事業やこれまでに国庫補助金等の改革で一般財源化された事業は、交付金の交付の対象にならないこととなっている。

（２）　延長保育促進事業の概要

　交付対象事業のうち延長保育促進事業は、国が少子化社会対策のために策定した「子ども・子育て応援プラン」において重点的に推進する事業の一つであり、市町村が、就労形態の多様化等に伴う延長保育の需要に対応するために、保育所の通常の開所時間である１１時間を超えて、更に延長保育を実施するなどのものである。
　この事業には、次の二つの事業がある。

〔1〕 　延長保育推進事業

　延長保育を行う保育所が、１１時間の開所時間の始期及び終期前後の保育需要に対応するために、１１時間の開所時間内に児童福祉施設最低基準（昭和２３年厚生省令第６３号）及びその他の補助金等の配置基準の規定により最低限配置しなければならない保育士のほかに、別途保育士を１名以上配置する事業

〔2〕 　延長保育事業

　延長保育を行う時間帯に保育士を２名以上配置する事業
　そして、市町村が自ら設置する保育所（以下「公立保育所」という。）で延長保育促進事業を実施する場合には、上記〔1〕 の延長保育推進事業が平成１７年度に一般財源化されたことから交付金の交付対象とならなくなり、上記〔2〕 の延長保育事業に要する延長保育時間帯に係る保育士の人件費等の経費のみが交付対象事業費となる。

（３）　交付金の算定方法

　交付金の交付額は、市町村が事業計画に掲げる事業について、事業ごとの事業量に応ずるなどして定められた基準点数により算出された合計点数を基に厚生労働大臣が認めた額と、市町村が実施した各事業の総事業費の合計額から寄付金その他の収入額の合計額を控除した額に２分の１を乗じた額（以下「国庫補助基本額」という。）とを比較して、少ない方の額とすることとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、交付金の算定が適切に行われているかに着眼して、１０県の５１市町において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、１７年度に交付金が交付された６県の１０市町において、公立保育所の延長保育促進事業の事業費を算定するに当たり、交付の対象とならない通常の開所時間内の人件費を含めていたことなどから、事業費が過大となっていた。
　このため国庫補助基本額が過大に算定されていて、適正な国庫補助基本額に基づいて交付金の交付額を算定すると計８７５，６７２，０００円となり、交付金交付額計９２２，９４８，０００円との差額計４７，２７６，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　静岡市は、市立Ａ保育園において、７時から１８時までの通常の開所時間に加えて、１８時から１９時までの延長保育を実施して、延長保育を行った常勤保育士２名と非常勤保育士１名の人件費の合計額等を基に、当該保育園の延長保育促進事業の事業費を４，１００，４００円と算定していた。
　しかし、実際は、上記の３名は１８時から１９時までの延長保育だけでなく通常の開所時間内の保育も行っていて、上記の事業費には、これに係る人件費を含めていた。
　したがって、上記３名の人件費を、延長保育に従事した時間数と通常の開所時間の保育に従事した時間数とで案分するなどして、適正な事業費を算出すると１，５７５，３６４円となり、２，５２５，０３６円が過大となっていた。
　そして、静岡市は、上記を含めて１７か所の市立保育園について、このように延長保育促進事業の事業費の算定を誤っていたなどの事態が見受けられて、総事業費が２１，０４１，９２０円過大となっており、これに係る交付金交付額９，３６７，０００円が過大に交付されていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において延長保育促進事業の事業費の算定についての理解が十分でなかったこと、また、厚生労働省において事業主体から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・事業主体別に示すと次のとおりである。

	県名	事業主体	国庫補助基本額	厚生労働大臣が認めた額	交付金	不当と認める交付対象事業費	適正な国庫補助基本額	適正な交付金	不当と認める交付金
			千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
（179）	栃木県	那須塩原市	23,805	14,840	14,840	24,250	11,680	11,680	3,160
（180）	同	高根沢町	14,451	12,560	12,560	4,814	12,044	12,044	516
（181）	静岡県	静岡市	142,045	140,891	140,891	21,041	131,524	131,524	9,367
（182）	同	伊東市	15,754	15,754	15,754	4,519	13,494	13,494	2,260
（183）	同	御殿場市	36,417	33,370	33,370	14,174	29,329	29,329	4,041
（184）	和歌山県	橋本市	11,473	13,090	11,473	5,774	8,585	8,585	2,888
（185）	岡山県	岡山市	229,674	221,920	221,920	28,222	215,562	215,562	6,358
（186）	同	総社市	38,328	33,390	33,390	15,927	30,364	30,364	3,026
（187）	山口県	下関市	96,994	96,910	96,910	12,871	90,558	90,558	6,352
（188）	熊本県	熊本市	345,787	341,840	341,840	26,509	332,532	332,532	9,308
（179）−（188）の計			954,730	924,565	922,948	158,106	875,677	875,672	47,276