児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの

（１８９）−（１９２）　児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの

１　事業の概要

（１）　制度の概要

　児童扶養手当（以下「手当」という。）は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）に基づき、児童（注１） の父母が婚姻を解消したり、父が死亡したりなどしている場合に、これらの児童を監護する母又は養育する者（以下「受給資格者」という。）に対して支給するもので、国は、手当の支給に要する費用の３分の１（平成１７年度以前は４分の３）の児童扶養手当給付費負担金を交付している。
　手当は、毎年４月、８月及び１２月の３回、所定の額（児童１人の場合は月額で１５年度は９月まで４２，３７０円、１０月から４２，０００円、１６、１７両年度４１，８８０円、１８年度から４１，７２０円）を支給することとなっているが、受給資格者の前年の所得（注２） が、次表（ａ）欄の「全部支給」の所得制限限度額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族等の数に応じて定められている額）以上で「一部支給」の所得制限限度額未満の場合は、その所得に応じて手当を減額して支給して、「一部支給」の所得制限限度額以上の場合は、手当の全部を支給しないこととなっている。
　また、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者（注３） 等の前年の所得が、次表（ｂ）欄の所得制限限度額以上の場合は、受給資格者の前年の所得が所得制限限度額未満であっても、手当の全部を支給しないこととなっている。
　なお、同一の住居に居住している者は、原則として生計を同じくする者とすることになっている。

（２）　手当の支給手続等

　事業主体は、受給資格者から児童扶養手当認定請求書（以下「認定請求書」という。）が提出された場合、受給資格者の婚姻関係や受給資格者と生計を同じくする扶養義務者等の有無、これらの者の所得等を調査確認して、支給要件を満たすと認定したときは、手当を支給することとなっている。
　また、事業主体は、毎年８月に、手当の受給者から児童扶養手当現況届（以下「現況届」という。）を提出させて、受給資格や受給者等の前年の所得等について調査確認して、受給者等の前年の所得が所得制限限度額以上である場合には、支給制限等の手続を行うこととなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、事業主体が扶養義務者の把握等を適切に行い手当の支給が適正なものとなっているかに着眼して、１３県の３９市において、事業実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、更に事業主体に事態の詳細について報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。

（２）　不適正支給の事態

　検査したところ、３県の４事業主体では、受給者である母が、所得制限限度額以上の所得がある扶養義務者と同一の住居に居住して生計を同じくするなどしていて、手当を支給すべきでないのに、両者は生計を同じくしていないなどとして手当を支給していた事態が見受けられた。
　したがって、支給すべきではなかった手当の額１５年度１，０７６，２９０円、１６年度２，８０９，６８０円、１７年度４，７８５，６２０円、１８年度９，１７１，２８０円、１９年度１０，６８１，２４０円、２０年度２，５２５，４４０円、計３１，０４９，５５０円に対する国庫負担金１５年度８０７，２１７円、１６年度２，１０７，２６０円、１７年度３，５８９，２１５円、１８年度３，０５７，０９２円、１９年度３，５６０，４１２円、２０年度８４１，８１２円、計１３，９６３，００８円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ事業主体は、婚姻を解消して児童Ｂを監護する母Ｃについて、平成１６年７月に提出された認定請求書により手当の受給資格があると認定していた。そして、母Ｃから提出された１６年から１９年までの現況届等により、母Ｃの１５年から１８年までの各年の所得がいずれも所得制限限度額未満であり、生計を同じくする扶養義務者はいないとしていたことから、１６年度１６７，５２０円、１７年度５０２，５６０円、１８年度５０１，２８０円、１９年度５００，６４０円、２０年度１６６，８８０円、計１，８３８，８８０円の手当を支給していた。
　しかし、実際には、母Ｃは、祖父Ｄと同一住居に居住して生計を同じくしていることから、祖父Ｄを母Ｃと生計を同じくする扶養義務者として認定すべきであった。そして祖父Ｄの各年の所得は、いずれも所得制限限度額以上となっていることから、上記の手当の額計１，８３８，８８０円は全額支給の必要がなかった。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者の調査確認が十分でなかったこと、制度について理解が十分でなかったこと、県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを県別・事業主体別に示すと次のとおりである。