平成１９年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 労働保険特別会計（雇用勘定） （項）雇用安定等事業費 | |
| 部局等 | 厚生労働本省 | |
| 補助の根拠 | 予算補助 | |
| 補助事業者 | 独立行政法人雇用・能力開発機構 | |
| 補助事業 | 職業訓練事業 | |
| 補助事業の概要 | 能力開発事業として、民間教育訓練機関等に委託して職業訓練を実施するもの | |
| 知識等習得コース数 | 全3,205コース | |
| 就職支援経費実績額 | 26億2067万余円 | （平成18、19両年度） |
| 上記に係る国庫補助金交付額 | 26億2067万余円 | |
| 短期雇用者を除いた場合の就職支援経費の開差額 | 7億4291万余円 | （平成18、19両年度） |
| 上記に係る国庫補助金交付額 | 7億4291万円 | |
厚生労働省は、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）等に基づき、職業に必要な労働者の能力を開発・向上させることを促進して、もって、職業の安定と労働者の地位の向上を図ることなどを目的として、求職者を対象とした職業訓練を実施している。そして、厚生労働省は、職業訓練のうち、民間教育訓練機関等に委託して実施する委託訓練（以下、この訓練を「委託訓練」という。）を、委託訓練の推進に関する同省職業能力開発局長通達に添付の委託訓練実施要領（平成１３年１２月能発第５１９号。以下「実施要領」という。）に基づき、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）及び都道府県に行わせている。
上記の委託訓練のうち機構が実施する知識等習得コースは、公共職業安定所が受講指示等を行った求職者に必要な知識、技能等の職業能力を付与する訓練である。同コースに係る委託費は、厚生労働省が機構に対して交付する雇用開発支援事業費等補助金を財源として国が全額負担している。
知識等習得コースに係る委託費は原則として訓練実施経費と就職支援経費から成り、このうち、就職支援経費は就職率の向上を図ることを目的として平成１６年度に導入されたものである。同経費の額は、実施要領において、〔1〕 訓練修了者、〔2〕 訓練修了後３か月以内に就職した者（以下「就職者」という。）、〔3〕 訓練修了前に退所した者のうち退所時点で就職した者（以下「中退就職者」という。）の人数から、次の算定式により算定した就職率に応じて、受講生１人１月当たり最高２１，０００円（消費税込み。以下同じ。）とされている。
そして、上記の算定式で得られた就職率が７０％以上の場合は就職支援経費の最高額を、５０％以上７０％未満の場合は最高額の半額をそれぞれ支給することとされており、５０％未満の場合は支給しないこととされている。
また、就職者及び中退就職者（以下「就職者等」という。）の範囲については、雇用形態及び雇用期間の定めの有無又は長短を問わないこととされていることから、常用労働者（注１）
及び自営業のほか、雇用期間が４か月未満である短期雇用のパートタイム労働者（以下「パート労働者」という。）、派遣労働者等（以下、これらを合わせて「短期雇用者」という。）も含まれることとされている。
本院は、経済性等の観点から、就職支援経費が適切に支給されているかなどに着眼して、厚生労働省及び機構において、１８年度に機構が委託契約を締結して、同年度中に修了した委託訓練の知識等習得コース全３，２０５コース（委託費計１２２億５０６３万余円、うち就職支援経費の実績額計２６億２０６７万余円。支払は１８、１９両年度）について、委託契約書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合は、更に厚生労働省及び機構に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。
検査したところ、次のような状況となっていた。
すなわち、就職支援経費の算定式で用いられる就職者等には、前記のとおり、短期雇用者も含まれていた。
しかし、労働者の職業の安定等を目的とする職業訓練の趣旨からみて、短期雇用者を就職者等に含めることは適切ではなく、就職支援経費の算定に当たっては、これらを除くべきであると認められた。
そこで、短期雇用者のうち、厚生労働省及び機構が民間教育訓練機関等の委託先から提出を受けている資料等によっては確認することができないパート労働者の人数について、本院において、厚生労働省の職業安定業務統計のデータから推計（注２）
することとした。そして、この人数と短期雇用の派遣労働者の人数等を就職者等の人数から除外して就職支援経費を算定すると１８億７７７５万余円となり、前記の実績額２６億２０６７万余円（国庫補助金同額）に対して７億４２９１万余円（国庫補助金同額）の開差が生じていた。
上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。
機構Ａセンターは、平成１８年８月にＢ校と同年９月から１１月までの３か月間に３０人を受講生とした知識等習得コースの委託契約を締結して委託訓練を実施した。同センターは、訓練修了後、Ｂ校が各受講生の修了後３か月以内の就職状況を取りまとめた結果によると、修了者３０人のうち就職者等が２３人（就職者２３人、中退就職者０人）となっていたことから、就職率を７６．７％と算定して、最高額（受講生１人１月当たり２１，０００円）の就職支援経費１，８９０，０００円を支給していた。
しかし、就職者等の２３人には短期雇用者４人（うちパート労働者１人（推計））が含まれており、この４人を就職者等から除外すると常用労働者等は計１９人（就職者１９人、中退就職者０人）、就職率は６３．３％となることから、就職支援経費は最高額の半額（受講生１人１月当たり１０，５００円）の９４５，０００円となり、実績額１，８９０，０００円（国庫補助金同額）に対して、９４５，０００円（国庫補助金同額）の開差が生じていた。
このように、就職支援経費に係る就職率の算定に当たり、就職者等について雇用形態及び雇用期間の定めの有無又は長短を問わないこととして、就職者等の中に短期雇用者を含めている事態は、職業の安定等を目的とする職業訓練の趣旨からみて適切とは認められず、改善の必要があると認められた。
このような事態が生じていたのは、厚生労働省において、１６年度に知識等習得コースに係る委託費に就職支援経費を含めるに当たり、職業訓練の目的である職業の安定等の点からの検討が十分でなかったことによると認められた。
上記についての本院の指摘に基づき、厚生労働省は、２０年１０月に、実施要領を改正して、就職支援経費の算定に用いる就職者等の範囲について、短期雇用者を除いて雇用期間の定めのない労働者又は４か月以上の雇用期間が定められている労働者に限定することとして、同月以降に契約を締結する委託訓練から適用することとする処置を講じた。