平成１９年度決算検査報告
農林水産省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金を交付している。
本院は、４６都道府県及びその管内の１，８６１市町村等並びに２２９団体において、合規性、有効性等の観点から会計実地検査を行った。
その結果、６道県、７道県管内の８町村等及び１１団体計２５事業主体が実施した経営体育成基盤整備事業、国産稲わら等確保促進事業等の２５事業に係る国庫補助金１２６，６３２，８９６円が不当と認められる。
これを不当の態様別に示すと次のとおりである。
| 〔1〕 工事の設計が適切でないもの | ||
| ６事業不当と認める国庫補助金１６，９７４，６９３円 | ||
| 〔2〕 補助金を過大に受給しているもの | ||
| ４事業不当と認める国庫補助金２７，９０８，５４２円 | ||
| 〔3〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの | ||
| ４事業不当と認める国庫補助金２１，２４５，６４７円 | ||
| 〔4〕 補助対象事業費を過大に精算しているもの及び補助金を過大に受給しているもの | ||
| ３事業不当と認める国庫補助金９，１２０，００４円 | ||
| 〔5〕 補助対象事業費を過大に精算しているもの | ||
| ２事業不当と認める国庫補助金１６，７９３，９７２円 | ||
| 〔6〕 補助の対象とならないもの及び補助金の交付額の算定が適切でないもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金１７，１３０，２３７円 | ||
| 〔7〕 補助の目的を達していないもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金６，４６０，１３９円 | ||
| 〔8〕 事業の一部を実施していないもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金３，４６８，２５０円 | ||
| 〔9〕 工事の施工が設計と相違しているもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金２，７５３，８７２円 | ||
| 〔10〕 事業の一部を実施していないもの及び補助の対象とならないもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金２，４１１，７００円 | ||
| 〔11〕 補助金の交付額の算定が適切でないもの及び補助対象事業費を過大に精算しているもの | ||
| １事業不当と認める国庫補助金２，３６５，８４０円 | ||
このほか、１２事業主体における国庫補助事業に係る事務費等について、不適正な経理処理を行っていたもの及び補助の対象とならないものがあり、これに係る国庫補助金相当額２６５，３０６，３８４円が不当と認められる。
また、４事業主体が実施した沿岸漁業改善資金の貸付事業において、５事業の貸付けが適切でなく、これに係る国庫補助金相当額１８，６８７，４６５円が不当と認められる。
これらを個別に示すと次のとおりである。