森林環境保全整備事業等の実施に当たり、実態と異なる内容の交付申請を行っていたため、補助金が過大に交付されているもの

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（７１８）　森林環境保全整備事業等の実施に当たり、実態と異なる内容の交付申請を行っていたため、補助金が過大に交付されているもの

１　補助事業の概要

　これらの補助事業は、森林の有する多面的機能の維持・増進を図るなどのために、森林環境保全整備事業等の一環として、植栽、下刈、間伐等の事業を実施するもので、林野庁は、これらの事業を実施した森林所有者、森林組合等に対して都道府県が補助する場合等に、その費用の一部として、都道府県に国庫補助金を交付している。
　森林環境保全整備事業実施要領（平成１４年１３林整整第８８５号林野庁長官通知）等によれば、補助事業の実施方法としては、〔1〕 森林所有者が事業主体となり、自ら又は他の林業者に請け負わせて作業を実施して、補助金の交付申請及び受領を森林組合等に委任して行う方法、〔2〕 森林組合等が森林所有者から事業を受託して事業主体となり、自ら又は他の林業者に請け負わせて作業を実施して、補助金の交付申請及び受領を自ら行う方法等がある。
　また、上記の要領等によれば、森林環境保全整備事業の中の流域公益保全林整備事業等のうち、育成単層林整備の保育（植栽型）、人工造林等に係る事業（以下「面積要件事業」という。）については、森林所有者が事業主体となる場合には、当該森林所有者による事業実施面積の合計が０．５ｈａ以上でないと補助対象とならないこととなっている。一方、森林組合が事業主体となる場合には、森林所有者ごとの事業実施面積が０．５ｈａ未満であっても当該森林組合による事業実施面積の合計が４ｈａ以上であれば補助対象となることとなっている。
　補助金の額は、植栽、下刈、間伐等の事業区分ごとに定められた標準単価に事業実施面積を乗ずるなどして算出した補助対象事業費に補助率を乗じて算定することとなっている。また、補助対象事業費の算出に当たり、森林組合が森林所有者から事業を受託して事業主体となる場合には、標準単価に１０％から３０％までの範囲内で、事業に携わる作業員の社会保険料等の経費相当額である諸掛費を加算することができるが、森林所有者が事業主体となる場合には、諸掛費を加算できないこととなっている。
　山形県尾花沢市に所在する北村山森林組合（以下「組合」という。）は、森林所有者から事業を受託するなどして組合自らが事業主体となって事業を実施したとして、平成１４年度から１８年度までに実施した計７，７８７件の事業について、同県に対して補助金の交付申請を行い、標準単価に諸掛費（１２％から１４％）を加算して算定した事業費計４６９，８６８，７４０円に対して、国庫補助金計１４０，９６０，６２２円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、補助金の交付申請の内容が実態に即した適切なものとなっているかなどに着眼して、山形県及び組合において、補助金の交付申請書等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、更に同県に事態の詳細について調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行ったところ、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
　すなわち、組合は、前記７，７８７件のうち７，４０６件（事業費計４２５，２７２，９１０円、国庫補助金計１２７，５８１，８７３円）については、植栽、下刈、間伐等の作業を請け負っている１０造林組合と契約して実施したとしていた。
　しかし、上記の各造林組合は実質的な活動を行っておらず、また、組合は造林組合に対して請負代金を支払っていないなど、両者の間に作業請負の実態はなかった。そして、実際は、森林所有者が自ら又は他の林業者に請け負わせて作業を実施していることから、実質的な事業主体は森林所有者であると認められた。
　このため、前記７，４０６件のうち２７６件（事業費計６，６１６，６１０円、国庫補助金計１，９８４，９８３円）は面積要件事業に該当していて、森林所有者が事業主体となる場合の事業規模の要件（事業実施面積の合計が０．５ｈａ以上）を満たしていないことから、補助の対象とはならないものであった。
　また、これらを除く７，１３０件（事業費計４１８，６５６，３００円、国庫補助金計１２５，５９６，８９０円）については、森林所有者が事業を実施したものであることから、標準単価に諸掛費を加算できないものであった。
　このような事態が生じていたのは、組合において補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、同県において組合に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、前記の２７６件に係る事業費計６，６１６，６１０円については補助の対象とは認められず、また、標準単価に諸掛費を加算していた７，１３０件については、適正な事業費を算定すると計３６８，１７２，１２０円となり、前記の事業費計４１８，６５６，３００円との差額計５０，４８４，１８０円が過大に算定されており、これらの事業費計５７，１００，７９０円に係る国庫補助金計１７，１３０，２３７円が過大に交付されていて、不当と認められる。