食料産業クラスター推進事業等の実施に当たり、補助の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

（７２６）　食料産業クラスター推進事業等の実施に当たり、補助の対象とならない経費を事業費に含めていたため、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

1　補助事業の概要

　これらの補助事業は、次のとおり、食品産業の経営体質の強化等のための支援を行うもの である。

　福井県食品産業協議会（以下「協議会」という。）は、福井県内の食品製造業相互の連携を密にすることなどを目的に昭和４９年に設立された団体で、上記の各事業を実施するために、平成１４年度から１８年度までの各年度に、食品製造業者や学識経験者等を構成員とする総合検討委員会、地域食品産業の振興を担う人材を育成するための研修会の開催等を行ったものである。
　そして、協議会は、１４、１５両年度は「総合食料対策事業実施要領」（平成１２年１２食流第３２３号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、また、１６、１７、１８各年度は、「総合食料対策事業実施要領」（平成１６年１５消安第７３３９号農林水産事務次官依命通知）等に基づき、本件補助事業を１４年度３，９２６，２９２円、１５年度４，０２６，５１５円、１６年度３，９９１，７２０円、１７年度３，７０９，１４０円、１８年度３，５３９，５１５円、計１９，１９３，１８２円（補助対象事業費同額）で実施したとして、福井県又は財団法人食品産業センター（以下「センター」という。）に実績報告書を提出して、国庫補助金１４年度１，９５６，０００円、１５年度１，９８０，０００円、１６年度１，９８０，０００円、１７年度１，８３１，０００円、１８年度１，７６５，０００円、計９，５１２，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本院は、福井県、センター及び協議会において、合規性等の観点から、事業の経理等は適正に実施されているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、前記の補助事業について、実績報告書等の書類により検査したところ、次のとおり適切でない事態が見受けられた。
ア　協議会は、その本来業務として開催している定例の役員会等の経費等補助の対象とならない経費計１１，６４６，８９２円を本件補助対象事業費に含めていた。
イ　協議会は、本件補助事業とは別に同県及びセンターから交付を受けて実施していた補助事業に係る謝金等の経費計１，３０７，７８９円を本件補助対象事業費に含めていた。
ウ　協議会は、補助金の交付決定前に事業に着手して、これに係る賃金等の経費計１，１５５，５５８円を本件補助対象事業費に含めるなどしていた。
　このような事態が生じていたのは、協議会において、補助事業の適正な実施に対する認識が欠けていたこと、同県及びセンターにおいて、本件補助事業の審査、確認及び協議会に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、適正な国庫補助対象事業費は計５，０８２，９４３円となり、前記の国庫補助対象事業費計１９，１９３，１８２円との差額計１４，１１０，２３９円が過大に精算されていて、これに係る国庫補助金計６，９９３，９６７円が不当と認められる。