経営体育成基盤整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、法面保護工が工事の目的を達していないもの

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（７３０）　経営体育成基盤整備事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、法面保護工が工事の目的を達していないもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、宮崎県が、経営体育成基盤整備事業の一環として、えびの市北岡松地区において、安定的な農業用水の確保等を図ることを目的として貯水池等を新設するために、平成１８、１９両年度に、堤体工、導水路工、法（のり）面保護工等を工事費６６，７７４，８４６円（国庫補助金３３，３８７，４２３円）で実施したものである。
　このうち法面保護工は、同県が本件事業の一環として１６年度に貯水池等の新設予定地の山側に法面切土工等により施工した法面（勾（こう）配１：１．０、延長４３．０ｍ）が、１８年７月の豪雨等により一部崩壊したことから、当該崩壊箇所を復旧するとともに法面の全延長についてその崩壊を防止するものである。そして、同県は、当初、「道路土工　のり面工・斜面安定工指針」（社団法人日本道路協会編。以下「指針」という。）等に基づき、崩壊箇所の崩土を取り除き整形して、法面の全延長について、法尻部にふとんかごを３段（延長計１５０．０ｍ）設置するなどの設計を行い、同年１１月に本件工事を発注していた。
　しかし、その後、法面の崩壊が拡大したことから、同県は、本件法面保護工の設計を次のとおり変更することとした。
ア　崩壊が拡大した一部の区間（延長２５．０ｍ。以下「設計変更区間」という。）について、崩壊した高さの８．２ｍまで盛土することにより法面の勾配を１：１．０に復旧する法面整形を行う。
イ　法尻部に、ふとんかごを２段（延長計５０．０ｍ）設置して、その上部に、木杭と丸竹を組み合わせた柵（さく）高１．０ｍの編柵を１２段（延長計１９７．３ｍ）設置する編柵工を施工する。
　そして、同県は、１９年５月に、この変更設計により、設計変更区間に係る法面保護工を施工するなどしていた（参考図参照） 。

２　検査の結果

　本院は、宮崎県において、合規性等の観点から、設計が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件工事について、設計図書等の書類及び現地の状況を検査したところ、設計変更区間に係る法面保護工の設計が次のとおり適切でなかった。
　すなわち、指針によると、盛土高が５ｍから１５ｍであるなどの場合、盛土法面の安定な勾配は１：１．８から１：２．０程度であるとされている。そして、編柵工は、盛土法面が安定な勾配を確保できる場合に、植物が十分に生育するまでの間、法面表面の土砂の流出を防ぐために用いられるものとされている。また、安定な勾配を確保できない場合には、土圧やすべり土塊の滑動力が生ずることから、これに対抗できる擁壁工、補強土壁工等の工法を選定して法面保護工を施工することとされている。
　しかし、前記のとおり、同県は、設計変更区間について、盛土高を８．２ｍとして、法面の勾配を１：１．０とするなどしていたことから、盛土法面が安定な勾配を確保できない場合に該当するにもかかわらず、法面保護工として擁壁工、補強土壁工等の工法を選定せず、安定な勾配を確保できる場合に施工する工法である編柵工を選定していた。
　このため、法面保護工を施工した直後の１９年６月から７月にかけて、設計変更区間の法面が再び崩壊して、１２段の編柵のうち８段の編柵（延長計９２．９ｍ）が倒壊するなどしていた。
　このような事態が生じていたのは、同県において、盛土法面における安定な勾配に係る認識及び法面保護工の工法の選定に係る検討が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、設計変更区間に係る法面保護工（工事費相当額４，１２４，６９１円）は、設計が適切でなかったため、法面の崩壊を防止するという工事の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金相当額２，０６２，３４５円が不当と認められる。

（参考図）