海外漁業協力効率化促進事業の実施に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を事業費に含めるなどしていたため、補助金が過大に交付されるなどしているもの

---

（７３９）　海外漁業協力効率化促進事業の実施に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を事業費に含めるなどしていたため、補助金が過大に交付されるなどしているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、社団法人海外水産コンサルタンツ協会（以下「協会」という。）が、平成１９年度に我が国の海外漁業協力事業に対する開発途上国の要望等を把握するために、当該開発途上国の漁業の現状と問題点を調査分析する事前調査等の事業を実施したものである。
　水産庁が定めた海外漁業協力効率化促進事業公募要領（平成１９年１８水管第３６８３号）によれば、当該補助事業に係る補助対象経費は調査費と国内事務費とされている。この国内事務費のうちの賃金は、事業を実施するために事業主体が雇用した者等に対して支払う実働に応じた対価とされており、賞与、住宅手当等は補助の対象から除外するとされている。
　そして、協会は、本件補助事業を８４，１４４，０３１円で実施したとして、水産庁に実績報告書を提出して、これに対して国庫補助金４２，０１９，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本院は、合規性等の観点から、補助事業に係る経理が適切に行われているかなどに着眼して、水産庁及び協会において会計実地検査を行った。そして、本件補助事業について、実績報告書等の書類により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、協会は、補助事業に要した経費（以下「補助事業費」という。）の算定に当たり、補助の対象とならない賞与、住宅手当等を賃金に含めていたり、一月のうちに本件補助事業に従事していない日があるのに賃金のすべてを補助事業費に含める月がある一方で、従事した日があるのに賃金のすべてを補助事業費から除外する月があるなど従事実績に基づかずに賃金を算出したりしていた。
　このような事態が生じていたのは、協会において、補助事業費の算定についての理解が十分でなかったこと、水産庁において、本件補助事業の審査、確認が十分でなかったり、協会に対する指導が十分でなかったりしたことによると認められる。
　したがって、賞与、住宅手当等を除外するとともに、本件補助事業への従事実績に基づいて賃金を算定するなどすると、適正な補助事業費は７９，３０６，３２１円となり、前記の補助事業費８４，１４４，０３１円との差額４，８３７，７１０円が過大に算定されるなどしていて、これに係る国庫補助金相当額２，３６５，８４０円が不当と認められる。