小規模企業者等設備導入資金の貸付けが不当と認められるもの

（７７３）−（７７８）　小規模企業者等設備導入資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　中小企業庁は、小規模企業者等設備導入資金助成法（昭和３１年法律第１１５号）に基づき、小規模企業者（注１） 等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進に資するための資金の貸付けを行う都道府県に対して、当該貸付けに必要な資金の２分の１以内の額を小規模企業者等設備導入資金貸付金として無利子、無期限で貸し付けている（注２） 。
　都道府県は、国の貸付金に自己資金等を合わせて資金を造成して、当該資金を、小規模企業者等設備導入資金として、各都道府県に設置されている貸与機関（注３） に貸し付けている。そして、貸与機関は、信用力や資金調達力がぜい弱である小規模企業者等に対して設備の設置に必要な資金を無利子で貸し付ける事業（以下「設備資金貸付事業」という。）を行っている。設備資金貸付事業による貸付金額は、設備の設置に必要と認めた資金の額の２分の１以内の額で５０万円以上４０００万円以下（中小企業経営革新支援法（注４） （平成１１年法律第１８号）に基づき都道府県知事等の承認を受けた経営革新に関する計画に従って設置される設備については３分の２以内の額で６６万円以上６０００万円以下）となっており、その償還期間は原則として７年となっている。また、借主は、貸与機関から貸付金を受け取った後、貸付対象設備の代金のうち貸付金相当額を、１か月以内に購入先へ支払うことなどとされている。
　そして、借主は事業完了後に完了報告書を提出して、貸与機関はこれに基づいて事業の実施状況を確認することとなっている。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、事業が関係法令等に基づき適切に実施されて、その経理は適正に行われているかに着眼して、２５都道府県の２５貸与機関が設備資金貸付事業として実施した２，０１６件のうち２５６件の貸付けについて、都道府県、貸与機関及び借主において、完了報告書等の書類により会計実地検査を行った。

（２）　検査の結果

　検査したところ、３府県において、３貸与機関が実施した６小規模企業者等に対する６件計９８，５５１，０００円の貸付けについて、借主が、貸付対象設備の代金のうち貸付金相当額を所定の期限までに支払っていなかったり、設備を貸付対象事業費より低額で設置したりなどしていた。このため、６９，１８４，３０２円の貸付けが貸付けの目的に沿わない結果となっており、国の貸付金相当額３４，５９２，１５１円が不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、借主の本貸付制度に対する認識が十分でなかったこと、貸与機関の審査・確認及び府県の貸与機関に対する指導監督が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを府県別・貸与機関別・貸付先別に示すと次のとおりである。

　この貸付けは、油圧式全自動送材車、帯鋸（のこ）盤2台の設置に必要な資金31,395,000円（貸付対象事業費同額）の一部として、20,930,000円を貸し付けたものである。借主は、新品の油圧式全自動送材車、帯鋸盤2台を設置したとしているが、実際は、これらの設備は、すべて中古品であり貸付対象にならないものであった。
　したがって、本件貸付金20,930,000円は貸付けの必要がなかった。

　この貸付けは、クリーンルーム、きりたんぽ串（くし）入れ缶（注5） 等の設置に必要な資金19,998,300円（貸付対象事業費同額）の一部として、13,331,000円を貸し付けたものである。借主は、クリーンルームを15,010,800円、きりたんぽ串入れ缶を1,312,500円でそれぞれ設置したとしているが、実際は、値引きを受けてこれより低額な11,760,000円、1,207,500円で設置していた。また、この11,760,000円には貸付対象とならない修繕費793,203円が含まれていた。
　したがって、適切な貸付金額を計算すると10,566,198円となるので、本件貸付金額との差額2,764,802円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、真空成形機1台の設置に必要な資金29,000,000円（貸付対象事業費同額）の一部として、14,000,000円を貸し付けたものである。借主は、この設備を平成15年7月に設置したとして上記の貸付けを受けていたが、18年8月に、貸与機関に無断で別の企業に譲渡していた。
　したがって、この設備に係る貸付金のうち譲渡時点での貸付金残高9,312,000円は、貸付けの目的を達成していない。

　この貸付けは、厨（ちゅう）房機器等の設置に必要な資金54,596,435円（貸付対象事業費同額）の一部として、27,290,000円を貸し付けたものである。借主は、上記設備の代金を平成15年8月31日までに支払うことにしていたが、実際は、同年7月から19年6月までの長期の割賦販売契約（48回払い）により設置するなどしており、貸付対象にならないものであった。
　したがって、本件貸付金27,290,000円は貸付けの必要がなかった。

　この貸付けは、プレートセッター（注6） 1台等の設置に必要な資金21,525,000円（貸付対象事業費同額）の一部として、10,000,000円を貸し付けたものである。借主は、この設備を貸付対象事業費どおりの額で設置したとしているが、この額は契約額を水増ししたもので、実際は、15,225,000円で設置していた。
　したがって、適切な貸付金額を計算すると7,612,500円となるので、本件貸付金額との差額2,387,500円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、一括投入式焼却炉一式の設置に必要な資金26,890,500円（貸付対象事業費同額）の一部として、13,000,000円を貸し付けたものである。借主は、この設備を貸付対象事業費どおりの額で設置したとしているが、この額は契約額を水増ししたもので、実際は、13,000,000円で設置していた。
　したがって、適切な貸付金額を計算すると6,500,000円となるので、本件貸付金額との差額6,500,000円が過大な貸付けとなっている。