空港における利用者アンケート調査業務等に係る請負契約において、調査業務が履行期間内に履行されたこととする虚偽の内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支出していたもの

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（７７９）　空港における利用者アンケート調査業務等に係る請負契約において、調査業務が履行期間内に履行されたこととする虚偽の内容の関係書類を作成するなどの不適正な会計経理を行い、代金を支出していたもの

１　空港における利用者アンケート調査業務等に係る会計経理の概要

　国土技術政策総合研究所（以下「研究所」という。）は、平成１８年度に、「空港における利用者アンケート調査業務」及び「空港における旅客の満足度調査業務」（以下、これらを「両調査業務」という。）を株式会社日本空港コンサルタンツにそれぞれ契約額８，２９５，０００円及び４，７２５，０００円で請け負わせて実施している。両調査業務の主な内容は、空港において旅行者を対象にアンケート調査を実施して、得られたデータを整理・分析等して報告書を作成、提出するものであり、履行期間は、それぞれ１９年３月１５日から同月３０日までの間及び１９年３月７日から同月２３日までの間となっている。
　そして、研究所は両調査業務が履行期間内に適正に履行されたとして４月２０日に請負代金を支払っている。

２　検査の結果

　本院は、研究所において、合規性等の観点から、本件調査業務に係る契約が適正に履行されているか、会計経理が会計法令等に従って適正に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件調査業務について、検査調書、調査業務の成果品である報告書等の書類により検査したところ、次のとおり適正とは認められない事態が見受けられた。
　研究所は、前記のとおり、両調査業務に係る契約が履行期間内に適正に履行されたとして請負代金を支払っていた。しかし、実際には、両調査業務は翌年度の１９年７月２１日から８月３日までの間にアンケート調査が実施されており、同年１２月２５日にこれらの報告書が研究所に提出されていて、履行期間内には実施されていないにもかかわらず、履行期間内に契約の内容に適合した給付があったことを確認したとする虚偽の検査調書を作成するなどして、請負代金を請負業者に支払っていた。
　このような事態が生じていたのは、研究所において、会計法令等を遵守することなどの基本的な会計経理を適正に行う認識が欠如していたことなどによると認められる。
　したがって、研究所において、両調査業務が履行期間内に履行されていないのに、履行されたこととする虚偽の内容の関係書類を作成するなど不適正な会計経理を行い、契約額８，２９５，０００円、４，７２５，０００円、計１３，０２０，０００円を支払っていたことは、不当と認められる。