公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所が、整備目的に沿った利用がされておらず、補助の目的を達していないもの

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（７９６）　公営住宅において高齢者に対する福祉サービスを提供するために整備された高齢者生活相談所が、整備目的に沿った利用がされておらず、補助の目的を達していないもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、滋賀県栗東市（平成１３年９月３０日以前は栗太郡栗東町）が、シルバーハウジング・プロジェクトによる公営住宅整備事業として、１０、１１両年度に手原団地において公営住宅（鉄筋コンクリート造６階建て、管理戸数３５戸、高齢者生活相談所１か所）を事業費５３９，１７５，０００円（うち国庫補助対象額５３６，１３０，０００円、国庫補助金２６８，０６５，０００円）で、１３、１４両年度に下戸山団地において公営住宅（鉄筋コンクリート造３階建て、管理戸数３６戸、高齢者生活相談所１か所）を事業費６６２，６３０，３００円（うち国庫補助対象額６５４，６６０，０００円、国庫補助金３２７，３３０，０００円）で整備したものである。そして、同市は、手原団地については１２年４月、下戸山団地については１４年７月から管理を開始している。
　シルバーハウジング・プロジェクトは、高齢者が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するために、高齢者の生活特性に配慮した住宅（以下「シルバーハウジング」という。）及び附帯施設の供給を行うとともに、ライフサポートアドバイザー（以下「ＬＳＡ」という。）により、シルバーハウジングに入居する高齢者（以下「入居者」という。）に対して、生活指導・相談、安否の確認等の福祉サービスの提供を行う事業である。
　シルバーハウジング・プロジェクトの実施に当たっては、「シルバーハウジング・プロジェクトの実施について」（平成１３年国住備発第５１号、厚生労働省老発第１１４号国土交通省住宅局長及び厚生労働省老健局長通知）等に基づき、事業主体がシルバーハウジング及び附帯施設の供給に関する事項やＬＳＡにより提供される福祉サービスに関する事項等について事業計画を策定しなければならないこととされている。
　同市は、本件補助事業の実施に当たり、１０年１０月にシルバーハウジング・プロジェクトの事業計画を手原団地を対象として策定し、さらに、１３年７月に下戸山団地を対象として追加する変更を行い、手原団地については３５戸のうち１１戸を、下戸山団地については３６戸のうち１２戸をシルバーハウジングとすることとしていた。そして、当該事業計画において、同市は、附帯施設として、ＬＳＡが入居者の生活指導・相談等を行ったり、ＬＳＡ及び入居者の管理の下に入居者の相互の交流の場所として利用したりする高齢者生活相談所を両団地内に設置して、原則として平日の日中にＬＳＡをこれらの高齢者生活相談所に派遣することとしていた。
　同市は、上記の事業計画に基づき、本件補助事業において、高齢者生活相談所を、手原団地については１０、１１両年度に１か所（６２．２ｍ^２ ）、下戸山団地については１３、１４両年度に１か所（８１．６ｍ^２ ）それぞれ整備していた。

２　検査の結果

　本院は、滋賀県及び栗東市において、有効性等の観点から、高齢者生活相談所の利用状況等に着眼して会計実地検査を行った。そして、本件補助事業について、事業計画書、福祉サービスの提供状況等に関する書類等により検査したところ、次のとおり適切とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、同市は、１０年度に手原団地の高齢者生活相談所の整備に着手した後、１２年４月の同団地の管理開始に伴う福祉サービスの提供方法の具体的な運用について、住宅担当部局と福祉担当部局で協議を行い、福祉サービスの提供に係る費用等を考慮した結果、ＬＳＡの派遣を見送り、将来検討することとしていた。
　しかし、その後、同市が福祉サービスの提供方法の具体的な運用について何ら見直しを行っていなかったため、ＬＳＡの派遣は、管理開始当初から会計実地検査時点（１９年１１月）までの間、実績がない状況となっていた。
　また、同市は、下戸山団地の管理開始に伴う福祉サービスの提供方法の具体的な運用の協議を行っていなかったため、ＬＳＡの派遣は、手原団地と同様に、１４年７月の管理開始当初から会計実地検査時点までの間、実績がない状況となっていた。
　このため、両団地の高齢者生活相談所は、整備目的である入居者の生活相談や相互の交流の場所として、全く利用されていなかった。
　このような事態が生じていたのは、同市において、シルバーハウジング・プロジェクトの趣旨を十分理解していなかったこと、滋賀県において、同市に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、ＬＳＡによる福祉サービス等の提供施設として手原団地及び下戸山団地において整備された高齢者生活相談所（事業費９，６００，０００円（全額国庫補助対象額）及び１３，４９０，５２０円（うち国庫補助対象額１３，３２８，２９９円）、計２３，０９０，５２０円（うち国庫補助対象額２２，９２８，２９９円））は、整備目的に沿った利用が全くされていないことから、本件補助事業の目的を達しておらず、これに係る国庫補助金相当額４，８００，０００円及び６，６６４，１４９円、計１１，４６４，１４９円が不当と認められる。