空港整備事業の実施に当たり、物件移転補償に要する費用の算定が適切でなかったため、補償費が過大となっているもの

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（８０３）　空港整備事業の実施に当たり、物件移転補償に要する費用の算定が適切でなかったため、補償費が過大となっているもの

１　補助事業の概要

　この補助事業は、沖縄県が、新石垣空港整備事業の一環として、新空港建設に必要となる土地の取得に当たり、支障となる石垣市内のゴルフ場を移転させるために、平成１８年度に、２，４１１，４４０，２００円（うち国庫補助対象額２，１８４，７６４，８２１円、国庫補助金１，９６６，２８８，３３９円）で、ゴルフ場の経営者に建物等の移転に伴う損失補償を行ったものである。
　同県は、公共事業の施行に伴う損失補償を、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」（昭和３７年閣議決定）に基づき同県が制定した「沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準」（昭和５０年沖縄県訓令第９号）及び「沖縄県の公共事業の施行に伴う損失補償基準の実施細則」（昭和５１年４月１日施行）（以下、これらを「損失補償基準等」という。）に基づいて行うこととしている。
　損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常生ずる損失の補償費として、建物等の移転料（工作物の移転料を含む。）、営業補償費、立木補償費等を計上することとされている。
　そして、同県は、本件損失補償費（以下「補償費」という。）の算定等に係る業務（営業補償費の算定は除く。）を補償コンサルタントに委託して、その成果品を検査、受領して、この成果品等を基に補償費を算定していた。

２　検査の結果

　本院は、沖縄県において、合規性等の観点から、補償費の算定が適切に行われているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、本件損失補償について、物件移転補償契約書等の書類により検査したところ、補償費のうち、営業補償費及び工作物の移転料の算定が適切でない事態が次のとおり見受けられた。

（１）　営業補償費の算定について

　損失補償基準等によれば、土地等の取得に伴い通常営業の継続が不能となり、転業が相当と認められる場合は、新たな営業を開始するために継続して雇用する必要がある従業員に係る休業手当相当額を営業補償費に計上することとされている。
　そこで、同県は、従業員３０名に係る休業手当相当額を６７，３７１，０９２円と算定して、営業補償費に計上していたが、この中には、一時限りの臨時に雇用された従業員８名に係る休業手当相当額４，６２０，３９６円が含まれていた。
　しかし、損失補償基準等では、従業員が一時限りの臨時に雇用されているときは、その額を補償しないものとされていることから、上記の従業員８名に係る休業手当相当額は補償の対象とはならず、営業補償費４，６２０，３４０円が過大となっていた。

（２）　工作物の移転料の算定について

　損失補償基準等によれば、建物に付随する工作物（大規模な工作物を除く。）については、原則として、建物の移転料として建物の耐用年数等を基に算定することとされている。
　そこで、同県は、委託した業務の成果品に基づき、防球ネット、花壇、金網フェンス等の工作物をゴルフ場のクラブハウス等に付随するものとして、鉄筋コンクリート造であるクラブハウス等の建物の耐用年数（６５年又は９０年）等を基に、工作物の移転料を１０８，５７７，９００円と算定していた。
　しかし、建物に付随する工作物とは、電気設備、給排水設備等の建物と構造上一体となっているものが該当するとされており、上記の防球ネット等は、建物から完全に分離している独立した工作物であることから、これらの工作物の移転料を、クラブハウス等の建物の耐用年数等を基に算定しているのは適切とは認められない。
　そこで、防球ネット等について、それぞれの工作物ごとの耐用年数（１０年から５０年）等を基に工作物の移転料を算出すると、その合計額は１０５，５９４，４０４円となり、前記の移転料との差額２，９８３，４９６円が過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、同県において、損失補償基準等の理解が十分でなかったこと、委託した業務の成果品に誤りがあったのに、これに対する検査が十分でなかったことなどによると認められる。
　したがって、本件物件移転に係る適正な補償費は２，４０３，８３６，３６４円となり、前記の補償費２，４１１，４４０，２００円との差額７，６０３，８３６円（国庫補助対象額６，８８９，０７６円）が過大となっており、これに係る国庫補助金相当額６，２００，１６８円が不当と認められる。