平成１９年度決算検査報告
| 所管、会計名及び科目 | 内閣府所管 | 一般会計 | （組織）内閣本府 |
| （項）沖縄開発事業費 | |||
| 平成13年1月5日以前は、 | |||
| 総理府所管 | 一般会計 | （組織）沖縄開発庁 | |
| （項）沖縄開発事業費 | |||
| 国土交通省所管 | 一般会計 | （組織）国土交通本省 | |
| （項）住宅建設等事業費 | |||
| （項）揮発油税等財源都市環境整備事業費 | |||
| （項）都市環境整備事業費 | |||
| （項）北海道住宅建設等事業費 | |||
| 平成13年1月5日以前は、 | |||
| 総理府所管 | 一般会計 | （組織）北海道開発庁 | |
| （項）北海道住宅建設等事業費 | |||
| 建設省所管 | 一般会計 | （組織）建設本省 | |
| （項）住宅建設等事業費 | |||
| 部局等 | 国土交通本省（平成13年1月5日以前は建設本省及び総理府北海道開発庁） | ||
| 沖縄総合事務局（平成13年1月5日以前は総理府沖縄開発庁沖縄総合事務局） | |||
| 補助の根拠 | 公営住宅法（昭和26年法律第193号） | ||
| 補助事業者 （事業主体） |
都、道、府1、県9、市40、特別区7、町9、村1、計69事業主体 | ||
| 補助事業 | シルバーハウジング・プロジェクトによる公営住宅整備 | ||
| 補助事業の概要 | 高齢者の生活特性に配慮した住宅及び附帯施設の供給並びに福祉サービスの提供を行う公営住宅を整備する事業 | ||
| 利活用が十分でない高齢者生活相談所等 | 高齢者生活相談所 | 221か所 | |
| LSA専用住戸 | 14戸 | ||
| 上記に係る事業費 | 11億0067万円 | （平成元年度〜18年度） | |
| 上記に対する国庫補助金相当額 | 5億0504万円 | ||
（平成２０年１０月３１日付け 国土交通大臣あて）
標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり意見を表示する。
記
貴省は、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）等に基づき、シルバーハウジング・プロジェクトによる公営住宅整備事業を実施する事業主体である都道府県又は市区町村に対して、その整備に要する費用について公営住宅建設費等補助金等を交付している。
シルバーハウジング・プロジェクトは、高齢者の世帯が地域社会の中で自立して安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するため、福祉施策と住宅施策の密接な連携の下に、高齢者の生活特性に配慮した公営住宅（以下「シルバーハウジング」という。）及び附帯施設の整備・管理（以下「供給」という。）を行うとともに、ライフサポートアドバイザー（以下「ＬＳＡ」という。）により、シルバーハウジングに入居している高齢者（以下「入居者」という。）に対して生活指導・相談、安否の確認、一時的な家事援助、緊急時の対応等の福祉サービスの提供を行う事業である。
シルバーハウジング・プロジェクトの実施に当たっては、事業主体は、「シルバーハウジング・プロジェクトの実施について」（平成１３年３月国住備発第５１号、厚生労働省老発第１１４号 国土交通省住宅局長及び厚生労働省老健局長通知。平成１３年３月２７日以前は昭和６３年建設省住建発第８号、厚生省社老発第７号 建設省住宅局長及び厚生省社会局長通達。以下「実施通知」という。）等に基づき、以下の基準を満たす事業計画を策定して、地方整備局長、北海道開発局長又は沖縄総合事務局長及び厚生労働大臣に届け出なければならない（１３年３月の実施通知改正以前は承認を得なければならない。）こととされている。
〔1〕 シルバーハウジング・プロジェクトは、シルバーハウジング及び附帯施設が所在する市区町村の総合的な高齢者住宅施策の下に当該市区町村の福祉施策との密接な連携の下で実施されるものであること
〔2〕 シルバーハウジングの入居要件は、高齢者（６０歳以上）の単身世帯、高齢者のみからなる世帯等であること
〔3〕 ＬＳＡが夜間における緊急時に対応するなどのため、当該団地に居住する場合には、ＬＳＡが居住するための住宅（以下「ＬＳＡ専用住戸」という。）について配慮されていること
〔4〕 福祉サービスは、入居者に対して、ＬＳＡが必要に応じて生活指導・相談、安否の確認等のサービスを行うものであること
事業主体は、上記の基準により策定された事業計画に従って事業を実施するとともに、事業主体のうちシルバーハウジング及び附帯施設の供給を行う者（以下「住宅供給者」という。）と福祉サービスを提供する者（以下「福祉提供者」という。）とが異なる場合には、事業実施に当たり十分協議して調整を図るものとされている。
高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸は、住宅供給者である都道府県又は市区町村の公営住宅整備部局が上記の事業計画に従って附帯施設として次のように整備している。
ア 高齢者生活相談所
高齢者生活相談所はＬＳＡによる入居者に対する福祉サービスの提供の場所及び入居者の交流の場所として整備されている。そして、高齢者生活相談所内には、用途に応じて、ＬＳＡが執務を行う部屋（以下「ＬＳＡ執務室」という。）、ＬＳＡが入居者に生活指導・相談を行う部屋（以下「生活相談室」という。）、入居者相互の団らんを図ることを目的とした部屋（以下「団らん室」という。）等が設置されている。高齢者生活相談所の整備に係る公営住宅建設費等補助金の額は、公営住宅法等に基づき、整備に要する費用に２分の１を乗ずるなどして算定することとなっている。
イ ＬＳＡ専用住戸
ＬＳＡ専用住戸は、実施通知に基づき、ＬＳＡが当該団地の敷地内に居住して福祉サービスの提供を行う場合に必要な住宅であり、中堅所得者等の居住を目的とする特定公共賃貸住宅（注１） 等として整備されている。ＬＳＡ専用住戸の整備に係る補助金の額は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第５２号）等に基づき、整備に要する費用に３分の１を乗ずるなどして算定することとなっている。
ＬＳＡによる福祉サービスは、福祉提供者である市区町村の福祉部局が担当しており、一般的に、介護老人福祉施設等を運営する社会福祉法人等に委託して実施しており、これに要する費用については、厚生労働省の助成の対象とされている。
福祉サービスの提供を行うＬＳＡは、昭和６２年度の事業開始当初は原則としてＬＳＡ専用住戸に住み込みにより勤務することとされていたが、平成１２年度からはＬＳＡが高齢者生活相談所へ通所して勤務することも認められた。
シルバーハウジング・プロジェクトにより入居者に対する福祉サービスを提供するなどのため、住宅供給者による高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の整備が現在までに多数実施されている。
一方、福祉提供者による福祉サービスの提供状況についてみると、上記のようにＬＳＡの勤務形態に高齢者生活相談所への通所が認められるなど、その提供方法は多様化してきている。
そこで、有効性等の観点から、住宅供給者と福祉提供者との連携の下に計画して供給することとされている高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利用状況に着眼して検査した。
本院は、２４都道府県（注２）
及び管内の市区町村において会計実地検査を行った。そして、１９都道府県（注３）
及び２３都道府県（注４）
管内の１２０市区町村、１３９住宅供給者が昭和６３年度から平成１９年度までの間に整備した高齢者生活相談所（５０１団地、５３２か所）内に設置された９３６部屋（事業費３６億７２５８万余円、国庫補助金相当額１７億８７５０万余円）、並びに８都府県（注５）
及び１２都道府県（注６）
管内の３２市区村、４０住宅供給者が昭和６３年度から平成１７年度までの間に整備したＬＳＡ専用住戸２８９戸（２１６団地、事業費１９億４５４４万余円、国庫補助金相当額５億９５８１万余円）、これらに係る事業費計５６億１８０２万余円、国庫補助金相当額計２３億８３３２万余円（保存期限経過等により書類が保存されていないため、事業費及び国庫補助金相当額が不明のものがあり、その額は含めていない。以下同じ。）を対象として検査した。
検査に当たっては、整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利用状況について検査を行うとともに、福祉サービスの提供状況等について社会福祉法人等との間で締結された契約書等を基に福祉提供者から説明を受けるなどして調査を行った。
検査したところ、１２都道府県（注７） 及び１９都道府県（注８） 管内の５７市区町村、６９住宅供給者が整備した高齢者生活相談所（２０６団地、２２１か所）内に設置された２７７部屋（事業費９億２９４６万余円、国庫補助金相当額４億５５４９万余円）、並びに東京都、山梨県及び神奈川県管内の１市、３住宅供給者が整備したＬＳＡ専用住戸１４戸（１２団地、事業費１億７１２０万余円、国庫補助金相当額４９５５万余円）、これらに係る事業費計１１億００６７万余円、国庫補助金相当額計５億０５０４万余円において、次のような事態が見受けられた（（１）及び（２）には、住宅供給者が重複しているものがある。）。
高齢者生活相談所内のＬＳＡ執務室、生活相談室、団らん室の設置状況は、各部屋がそれぞれ独立して設置されていたり、一部屋が複数の用途を兼ねていたりしていた。
検査の対象とした高齢者生活相談所５３２か所内に設置された９３６部屋を用途別に示すと、表１のとおりである。
| 区分 | 用途 | 部屋数 |
| LSA執務室として設置されている部屋 | LSA執務室として独立 | 155 |
| 生活相談室又は団らん室兼用 | 254 | |
| 小計 | 409 | |
| 生活相談室、団らん室として設置されている部屋 | 生活相談室として独立 | 181 |
| 団らん室として独立 | 284 | |
| 生活相談室及び団らん室兼用 | 62 | |
| 小計 | 527 | |
| 合計 | 936 | |
上記各部屋の１９年度における利用状況について、用途別に検査した結果は、次のとおりである。
ア ＬＳＡ執務室の利用状況について
ＬＳＡ執務室（生活相談室又は団らん室と用途を兼ねているものを含む。）として設置された４０９部屋は、ＬＳＡの勤務の拠点として利用することを目的として設置されており、大半のＬＳＡ執務室は、設置の目的どおりに利用されていた。
しかし、ＬＳＡが、近隣の福祉施設等を勤務の拠点とするなどしていて、入居者の生活指導・相談、安否の確認等を入居者の住戸等へ直接赴いて実施するなどしていたため、１９年度におけるＬＳＡ執務室の利用実績が月に３日以下のものが１２部屋（８住宅供給者、１２団地、１２か所、事業費２３５８万余円、国庫補助金相当額１４２２万余円）見受けられた。これらは、近隣の福祉施設の状況等も踏まえてＬＳＡ執務室の設置の必要性について事業計画策定時に十分検討する必要があったと認められた。
住宅供給者であるＡ県は、平成１６年３月に、Ｂ町において、Ｃ団地（シルバーハウジング２４戸）の整備に併せて、ＬＳＡ執務室（１４．５ｍ２ ）を含む高齢者生活相談所（６９．６ｍ２ ）を整備している。そして、福祉提供者であるＢ町は、ＬＳＡの派遣を社会福祉法人に委託している。事業計画によると、ＬＳＡはＬＳＡ執務室を利用して業務を行うこととしていたが、ＬＳＡによる福祉サービスは、入居者の住戸へ直接赴き、入居者の安否の確認等を行っており、業務日誌の作成等の業務は上記法人の事務室で行っていて、設置されたＬＳＡ執務室は利用されていなかった。
イ 生活相談室及び団らん室の利用状況について
生活相談室及び団らん室として設置されている５２７部屋の中で、利用状況を把握できた５０６部屋の利用実績は、表２のとおりである。
| 区分 | 利用状況を把握できた部屋 | 利用状況 | |||
| ほぼ毎日 | 週1〜2日程度 | 月3日以下 | |||
| うち利用なし | |||||
| 生活相談室 | 176部屋 | 43部屋 | 32部屋 | 101部屋 | 21部屋 |
| 100.0％ | 24.4％ | 18.2％ | 57.4％ | 11.9％ | |
| 団らん室 | 273部屋 | 68部屋 | 70部屋 | 135部屋 | 18部屋 |
| 100.0％ | 24.9％ | 25.6％ | 49.5％ | 6.6％ | |
| 両室を兼用 | 57部屋 | 17部屋 | 11部屋 | 29部屋 | 0部屋 |
| 100.0％ | 29.8％ | 19.3％ | 50.9％ | 0.0％ | |
| 合計 | 506部屋 | 128部屋 | 113部屋 | 265部屋 | 39部屋 |
| 100.0％ | 25.3％ | 22.3％ | 52.4％ | 7.7％ | |
生活相談室及び団らん室の１９年度における利用実績は、ほぼ毎日利用されているものが１２８部屋（２５．３％）ある一方で、月に３日以下のものが２６５部屋（５２．４％、６９住宅供給者、２０３団地、２１８か所、事業費９億０５８８万余円、国庫補助金相当額４億４１２６万余円）あり、この中には利用されていない部屋も３９部屋（７．７％）見受けられた。
そこで、生活相談室及び団らん室の利用状況が月に３日以下のもの２６５部屋について、利用が少ない理由を調査した。
生活相談室としての利用が少ない理由は、表３−１のとおり、入居者からの相談が少ないためとしているものが３７．３％、生活相談室以外の入居者の各住戸等で相談を受けているためとしているものも３３．３％を占めていて、入居者の多くはＬＳＡが各住戸を訪問して安否の確認を行う際に、相談を受けているとしていた。
また、団らん室としての利用が少ない理由は、表３−２のとおり、入居者同士の付き合いが希薄なためとしているものが４３．２％、利用の要望が少ないためとしているものが２０．５％となっているなど、入居者の事情によるものであるとしている回答が多く見受けられた。
| 回答内容 | 構成比 |
| 入居者からの相談が少ないため | 37.3％ |
| 各住戸等で相談を受けているため | 33.3％ |
| 高齢化により生活相談室への移動が困難なため | 3.9％ |
| 電話で相談を受けているため | 3.9％ |
| 利用する意識が低いため | 2.9％ |
| その他 | 18.6％ |
| 合計 | 100.0％ |
| 回答内容 | 構成比 |
| 入居者同士の付き合いが希薄なため | 43.2％ |
| 利用の要望が少ないため | 20.5％ |
| 高齢化により団らん室への移動が困難なため | 4.8％ |
| 他の施設を利用するため | 2.7％ |
| 定期的な利用に限定されているため | 2.7％ |
| 利用する意識が低いため | 2.7％ |
| 常に団らん室でコミュニティ活動を行う状況にないため | 2.1％ |
| その他 | 21.2％ |
| 合計 | 100.0％ |
Ｄ市は、Ｅ団地（シルバーハウジング３８戸）を平成７年１２月から管理開始しており、ＬＳＡの派遣を社会福祉法人に委託している。Ｄ市が策定した事業計画によると、団らん室は、〔1〕 サロン的交流の場、〔2〕 文化、学習、創作活動等の拠点、〔3〕 入居者以外の地域住民も含めた交流の場等として利用することとしていた。
そして、団らん室は、入居者を中心に近隣の居住者も参加してカラオケ、書道等のクラブ活動やコミュニティ活動等に利用されており、１９年度における実績は約２６０回となっていた。
管理開始当初はＬＳＡが住み込みにより福祉サービスを提供していたが、その後住み込みにより勤務するＬＳＡが確保できず、通所による勤務に変更するなどした結果、ＬＳＡ専用住戸としての利用の見込みがないまま、１９年度末時点において、１年以上空き家となっているものが１４戸（３住宅供給者、１２団地、事業費１億７１２０万余円、国庫補助金相当額４９５５万余円）見受けられた。
住宅供給者であるＦ県は、Ｇ市において、Ｈ団地（シルバーハウジング３０戸）を平成８年４月から管理開始している。そして、福祉提供者であるＧ市は、ＬＳＡの派遣を社会福祉法人に委託しており、ＬＳＡは、管理開始以降、ＬＳＡ専用住戸（８７．９ｍ２
）に住み込んで福祉サービスの提供を行っていた。その後、ＬＳＡが転居して、高齢者生活相談所への通所により福祉サービスの提供を行っていたため、当該住宅は１３年８月から利用されていなかった。
そして、Ｆ県は、ＬＳＡ専用住戸内に設置された緊急時の通報を受ける監視装置の移設等が必要なことなどから、一般用の特定公共賃貸住宅として居住者を公募するなどしていなかった。この結果、当該住宅は長期にわたり空き家となっており、その利活用が図られていない状況となっていた。
一方、住宅供給者の中には、福祉サービスの提供方法を住み込みから通所に変更した団地において、特定公共賃貸住宅として整備したＬＳＡ専用住戸の利用が見込めなくなったことから、これを一般用の特定公共賃貸住宅として利用しているものが見受けられた。
上記（１）及び（２）のとおり、高齢者生活相談所が入居者等に十分に利用されていなかったり、ＬＳＡ専用住戸が空き家となっていたりしている事態は、整備された高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の有効な利活用が図られておらず、改善の要があると認められる。
このような事態が生じているのは、シルバーハウジングの管理開始後の入居者及びＬＳＡの状況の変化等にもよるが、次のことなどによると認められる。
ア 事業主体において、住宅供給者と福祉提供者との連携が十分でなく、事業計画の策定時における高齢者生活相談所の利用方法及びＬＳＡの福祉サービスの提供方法に関しての検討が十分でなかったり、管理開始後の状況の変化等に対応した高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の利活用方法の検討が十分でなかったりしたこと
イ 貴省において、事業主体に対して、事業計画の策定時及び管理開始後に参考となる高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸の具体的な利活用方法、事例等を示すなどの情報提供が十分でなかったこと
高齢者人口・世帯数は、今後ますます増加することが予想されることから、貴省においては、高齢者の住宅施策について様々な取組がなされている。
そして、貴省においては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年法律第１１２号）に基づき「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」（平成１９年国土交通省告示第１１６５号）を定めており、この基本方針においては、高齢者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図る上で、シルバーハウジングの供給を推進することが有効であるとされている。また、政府が２０年７月に取りまとめた「社会保障の機能強化のための緊急対策〜５つの安心プラン〜」においても、低所得の高齢者が適切な負担で入居可能な公的賃貸住宅等の供給を促進するとされたところである。
ついては、今後も引き続きシルバーハウジング・プロジェクトを推進していくのであるから、貴省において、厚生労働省と連携して、事業主体に対して次の処置を講ずることにより、高齢者生活相談所及びＬＳＡ専用住戸を有効に利活用するよう意見を表示する。
ア 事業計画を策定するに当たっては、住宅供給者と福祉提供者が連携して各部屋の必要性、利用方法等について十分協議を行い、策定した事業計画に従って高齢者生活相談所の供給を行うよう周知徹底を図ること
イ 高齢者生活相談所については、具体的な利活用方法、事例等の情報提供を積極的に行うなどすること
ウ 利用が見込めなくなったＬＳＡ専用住戸については、特定公共賃貸住宅、福祉関係施設等として利活用するための方策を示すなどすること