国土交通省所管の委託事業の実施に当たり、国の委託費と都道府県の事業経費等との経理を明確に区分して、十分な根拠資料に基づく委託費の精算を行うことなどにより、委託費の会計経理を適正化するよう改善させたもの

（２）　国土交通省所管の委託事業の実施に当たり、国の委託費と都道府県の事業経費等との経理を明確に区分して、十分な根拠資料に基づく委託費の精算を行うことなどにより、委託費の会計経理を適正化するよう改善させたもの

１　国土交通省所管の委託事業の概要

（１）　委託事業の概要

　国土交通省は、国土交通省設置法（平成１１年法律第１００号）第３条、第４条等の規定に基づき、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備等の任務を達成するため様々な事務（法律の規定により都道府県知事に委託される法定受託事務を含む。）を所掌している。
　そして、国土交通省（外局、地方支分部局及び特別の機関を除く。以下「本省」という。）は、上記事務の実施の一環として、都道府県知事に対して、法律の規定又は委託契約の締結により建築動態統計調査、全国水需給動態調査等の多数の事業の実施を委託している（以下、これらの都道府県知事に対する委託事業を「国土整備委託事業」という。）。

（２）　国土整備委託事業における委託費の交付、精算等の手続

　本省と都道府県知事との間で締結された委託契約書、委託契約取扱要領、事務処理要領等（以下、これらを合わせて「委託契約書等」という。）によると、国土整備委託事業の実施に要する経費（以下「委託費」という。）の交付、精算等の手続及び委託費の経理は、おおむね次のとおり行うものとされている。
ア　都道府県知事は、法律の規定又は本省との間における委託契約の締結により国土整備委託事業を実施して、事業を終了したときは、本省に対してその成果物、完了報告書等とともに、当該委託調査等の実施に要した委託費の経費別内訳を記載した精算報告書を提出する。
イ　本省は、精算報告書等を受理したときは、委託費の精算に係る審査等を行い、適正と認めたときは、都道府県知事に対して、精算払いの場合には委託費の交付額の確定の手続を行って当該額の交付を行い、概算払いの場合には当該額の確定の手続を行って委託費の精算の手続を終了する。
ウ　都道府県知事は、委託費の経理に当たっては、別に帳簿を備えて、その収支を明らかにすることとされている。
　また、都道府県知事は、上記の帳簿及び委託費の支出内容を証する証拠書類（以下、これらを合わせて「根拠資料」という。）を当該委託事業の終了年度の翌年度から５年間整備保管しなければならない。
　さらに、委託契約書によると、本省は、必要と認めるときは、都道府県知事に対して、委託費の経理状況について監査して、資料の提出を求めることができるとされている。
　なお、本省は、国土整備委託事業のうち建築動態統計調査等の法定受託事務については委託契約書を作成しない取扱いとしているため、委託費の経理の方法、根拠資料の５年間の整備保管等に関する明文の規定はないが、事業の性質、経理の適正性保持等の見地から、委託契約書が作成される事業と同様の経理等を行うべきものと考えられている。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、国土交通省及び１２道府県（注１） において会計実地検査を行い、平成１４年度から１８年度までの間に１２道府県において実施された建築動態統計調査等の計１０委託事業（注２） （以下「１０委託事業」という。）について支払われた委託費を対象として、合規性等の観点から、委託費の経理が適正に行われているかなどに着眼して、精算報告書等の書類により検査した。
　上記の１０委託事業に係る１４年度から１８年度までの間の１２道府県における事業数（注３） 、交付額及び精算額の年度別の推移は、次表のとおりとなっている。

（検査の結果）

　検査したところ、次のとおり不適切な事態が見受けられた。

ア　１２道府県における委託費の会計経理の状況

　１２道府県において、委託費の経理に当たり、その支出等を担当者の補助簿等に記録していた例は見受けられたものの、委託費の支出等を記録した正規の帳簿を備えて、当該帳簿に委託費の支出等をその都度記録することにより、各道府県の事業（以下「県単独事業」という。）、国庫補助事業等の経費と委託費とを委託事業ごとに明確に区分して経理（以下「区分経理」という。）していた例はほとんど見受けられなかった。
　すなわち、１２道府県は、一部の例外的な場合を除き、県単独事業、国庫補助事業等の経費と委託費とを区分することなく一体的に経理していた。そして、区分経理を行うことが比較的容易と思料される旅費、人件費及び臨時職員等に対する賃金等（以下「賃金」という。）についても、区分経理を行っていた例はほとんど見受けられなかった。
　そこで、１２道府県が実施した１０委託事業の精算報告書に記載された旅費、人件費及び賃金に係る根拠資料の有無等について更に検査した。
　その結果、委託費について、区分経理が行われていないなどのため、精算報告書に記載された旅費、人件費又は賃金の支出実績等を根拠資料により十分確認することができないものが、１４年度から１８年度までの間に１２道府県が実施した計９委託事業（注４） （以下「９委託事業」という。）において、５７２１万余円見受けられた。
　上記について事例を示すと、次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ県は、平成１４年度から１８年度までの間に実施した港湾統計調査委託事業において、当該委託事業の用務に係る出張旅費として計７，７４１，０００円を支出した旨を記載した精算報告書を作成して本省に提出しており、本省ではこれに基づき、毎年度、当該委託費の精算を行っていた。
　しかし、検査の結果、同県は、当該委託費の計上された予算科目からの旅費の支出に当たり、当該委託費と他の事業経費との経理を区分していなかった。そして、精算報告書に記載されていた上記の旅費計７，７４１，０００円のうち計４，８７６，７１０円については、当該委託事業の実施と明確な関連性がある旅費の支出であることを根拠資料により十分確認することはできなかった。他方、同県は、精算報告書の提出に当たり、毎年度とも、委託費に計上できる専任の港湾統計調査員に対する賃金の支出額を記載していなかった。
　さらに、１２道府県の中には、文書管理規程上、委託費等の国庫金に関する会計書類の保存期間が委託契約書で約定されている５年よりも短期間となっていたものなども見受けられた。

イ　本省における委託費の交付、精算等に係る審査及び指導の状況

　前記のとおり、委託契約書によると、本省は、必要と認めるときは、都道府県知事に対して、当該委託費の経理状況について監査して、資料の提出を求めることができるとされている。
　しかし、検査の結果、本省が１４年度から１８年度までの間に１２道府県において実施された９委託事業に係る委託費の経理の状況等について実地の監査を実施した例はなく、また、９委託事業に係る委託費の経理の状況等について資料の提出を求めた例もほとんど見受けられなかった。
　以上のことから、本省は、各道府県における歳出予算科目、会計事務処理の方法、文書管理規程等の内容等を含む委託費の会計経理の実態について必ずしも十分に把握しておらず、委託費の交付、精算等に当たり、適切かつ十分な審査を行っていなかったと認められた。
　上記ア及びイのように、９委託事業に係る委託費について区分経理が行われていないなどしているのに、本省がこのような会計経理の実態について十分把握することのないまま委託費の交付、精算等を行っていた事態は適切とは認められず、改善を図る必要があると認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、次のことなどによると認められた。

ア　本省において、

（ア）　委託契約書等の約定等が必ずしも明確なものではなく、委託費の経理に当たっては、その支出等を記録する正規の帳簿を整備して、当該支出等を当該帳簿にその都度記録することにより、委託事業ごとに他の事業経費との経理を明確に区分することなどを明示していなかったこと
（イ）　都道府県における歳出予算科目、会計事務処理の方法、文書管理規程の内容等を含む委託費の会計経理についての実態把握が十分でなく、都道府県に対する次のような事項についての周知徹底が十分でなかったこと
〔1〕 　委託費については、その支出等を記録する正規の帳簿を整備して、当該支出等を当該帳簿にその都度記録することにより、経理を明確に区分する必要があること
〔2〕 　根拠資料については、各都道府県の文書管理規程における文書の保存期間にかかわらず、５年間の整備及び保存を行う必要があること
〔3〕 　精算報告書の作成及び提出に当たっては、十分な根拠資料に基づく委託費の経費別の支出実績額を記載する必要があること
（ウ）　委託費からの旅費及び賃金の支出は、各委託事業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係のある出張又は用務に従事した場合に限る旨の周知徹底が十分でなかったこと

イ　１２道府県において、

（ア）　委託費の区分経理、根拠資料の整備、保存等に関する委託契約書等の約定等の趣旨を踏まえた委託費の適切な経理を行っていなかったこと
（イ）　委託費の交付、精算等に当たり、必ずしも十分な根拠資料に基づくことのない経費別内訳を記載した精算報告書を作成して、これを本省に提出するなどしていたこと
　なお、上記のほか、本省において、都道府県が委託契約書等の約定等を踏まえた委託費の適切な経理を行っていないと認めるときは、委託費を交付せず又は交付済みの委託費についてはその返還を求めることができる旨の約定等を整備していなかったことも、前記の事態の一つの要因となっていたと認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、本省では、次のとおり、２０年９月以降、委託費の会計経理の適正化を図るとともに、都道府県における委託費の会計経理の状況等の実態を十分に把握して、委託費の交付、精算等に当たり適切な審査を行うための処置を講じた。
ア　委託契約書等の約定等を改定するなどして、委託費の経理に当たっては、正規の帳簿を整備して、委託費の支出等を当該帳簿にその都度記録することにより、委託事業ごとに委託費と他の事業経費との経理を明確に区分することなどを明示するとともに、今後、都道府県がこれらの約定等に反する不適切な経理を行ったと認めるときは、委託費を交付せず又は交付済みの委託費についてはその返還を求めることができることとした。
イ　都道府県に対して、上記のような委託契約書等の改定の主旨、すなわち、委託費の区分経理を徹底すること、根拠資料については各都道府県の文書管理規程における文書の保存期間にかかわらず５年間の整備及び保存の徹底を図ること、精算報告書の作成及び提出に当たっては十分な根拠資料に基づく経費別の支出実績額を記載することなどについて、文書によりその周知徹底を図った。
ウ　委託費からの旅費及び賃金の支出は、各委託事業の実施要領等に定める委託調査等の実施と直接関係のある出張又は用務に従事した場合に限る旨を委託契約書等に明示するなどした。