（８２３）−（８２７）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

（８２３）−（８２７）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（１）　補助金交付の目的

　日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注１） を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（２）　補助金の額の算定資料

　事業団は、私立大学等経常費補助金・政府開発援助私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和５２年文部大臣裁定）等に基づき、補助金の額を算定する資料（以下「算定資料」という。）として、各学校法人に補助金交付申請書とともに次の資料を提出させている。
ア　申請年度の５月１日現在の専任教員等（注２） の数、専任職員数及び学生数に関する資料
イ　学校法人会計基準（昭和４６年文部省令第１８号）に基づき作成した前年度決算の学生納付金収入、教育研究経費支出、設備関係支出、奨学費支出等に関する資料

（３）　補助金の額の算定方法

　事業団は、算定資料に基づき、補助金の額を次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分して、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数、学生数等に所定の補助単価を乗ずるなどして補助金の基準額を算定する。
　そして、上記の専任教員等については、１週間の割当授業時間数が所定の時間数（６時間）以上であることが、補助の対象となる要件の一つとなっている。ただし、医歯学部に所属する者及び医歯学部附属病院に勤務する者については、所定の時間数（６時間）未満であっても、授業（臨床実習指導を含む。）を週１時間以上担当している場合は、例外的にこの要件を満たすものとして取り扱うこととなっている。
〔2〕 　各私立大学等の教育研究条件の整備状況等によって補助金の額に差異を設けるため、次の割合等に基づいて調整係数を算定する。
ａ　収容定員に対する在籍学生数の割合
ｂ　専任教員等の数に対する在籍学生数の割合
ｃ　学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額の割合
　上記ｃの割合に基づいて算定された調整係数については、私立大学等が実施する奨学事業のうち経済的に修学困難な学生に対する奨学事業に係る奨学費支出額及び奨学費貸与額の学生納付金収入に対する割合に応じて得られた点数を加算（以下「奨学加点」という。）する。
〔3〕 　〔1〕 で算定した経費ごとの基準額に〔2〕 で算定した調整係数を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額とする。

（４）　特別補助

　上記のほか、教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、補助金を増額して交付することができることとなっている。
　この補助金の増額（以下「特別補助」という。）の対象となる項目には「外国人留学生の受入れ」、「障害者の受入れ」などがあり、これらについては、次のように項目ごとにその算定対象となる受入学生数等の算定資料を各学校法人から提出させて特別補助の額を算定している。
ア　「外国人留学生の受入れ」については、外国人留学生を受け入れている私立大学等に対して、その受入学生数に応じて段階的に所定の額を増額する。ただし、この受入学生数には、研究生、科目等履修生、聴講生等の人数を含めないこととなっている。
イ　「障害者の受入れ」については、教育上特別な配慮を要する障害のある学生を受け入れている私立大学等に対して、申請年度の５月１日現在の当該受入学生数に応じて段階的に所定の額を増額する。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、合規性等の観点から、専任教員等の数、学生数、奨学費支出額の算定が適切に行われているかなどに着眼して、事業団が平成１５年度から１８年度までの間に補助金を交付している６２８学校法人のうち４９学校法人において、補助金の申請の算定資料等の書類により会計実地検査を行った。そして、適切でないと思われる事態があった場合には、事業団に事態の詳細について報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査した。

（２）　検査の結果

　検査したところ、５学校法人において、補助金の交付申請に当たり、補助金の額の算定対象とならない学生や専任教員等の数を記入するなどした算定資料を提出していたのに、事業団は、この誤った算定資料に基づいて補助金の額を算定していた。このため、補助金４３，００１，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、５学校法人が、制度を十分に理解しておらず誤った算定資料を提出しているのに、事業団において、これらの学校法人に対する指導及び調査が十分でなかったことによると認められる。
　これを学校法人別に示すと、次のとおりである。