駅改良工事における土留壁に使用する土留仮設鋼材の材料費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

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駅改良工事における土留壁に使用する土留仮設鋼材の材料費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　工事の概要

（１）　駅改良工事の概要

　東京地下鉄株式会社（以下「会社」という。）は、旅客の安全性の確保及び利便性の向上を目的として駅の改良土木工事（以下「改良工事」という。）を平成１６年度から１９年度までの間に５９工事、工事費総額１６５億０５５１万余円で実施している。これらの工事は、安全性の確保を目的として、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準の一部改正について」（平成１６年国鉄技第１２４号）に基づき、排煙設備の改良や避難通路にするための出入口の増設等を行ったり、利便性の向上を目的として、「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（平成１２年法律第６８号）等に基づき、駅の地上出入口からホームまでのエレベーター等を新設したりなどするものである。

（２）　土留仮設鋼材の材料費の積算

　これらの工事を実施するに当たり、開削工法による掘削を行う場合には、周辺地盤の崩壊を防止するとともに工事期間中の作業スペースを確保するために、仮設の土留壁を設置している。この土留壁に使用するＨ形鋼杭及び鋼矢板（以下、これらを「土留仮設鋼材」という。）には、施工現場に全部又は切断して一部を存置するもの（以下「埋殺し鋼材」という。）と、引き抜いて撤去するもの（以下「引抜き鋼材」という。）がある。
　そして、改良工事においては、土留仮設鋼材の材料費を次のとおり積算していた。
　埋殺し鋼材については、会社制定の「土木工事積算基準」（以下「積算基準」という。）に基づき、会社制定の「材料等単価表」（以下「単価表」という。）記載の土留仮設鋼材の新品材料単価を適用して積算する。また、引抜き鋼材については、積算基準に掲載している下記の供用期間別損料表（以下「損料表」という。）に基づき、該当する供用期間の損料率を単価表記載の土留仮設鋼材の新品材料単価に乗じて土留仮設鋼材の損料を算出して積算する。

供用期間	3か月未満	6か月未満	1年未満	2年未満	3年未満	3年以上
損率	10％	20％	30％	50％	70％	80％

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　会社は、旅客の安全性の確保及び利便性の向上を目的とした改良工事を今後も引き続き多数実施する見込みである。そこで、本院は、会社の本社において、経済性等の観点から土留仮設鋼材の材料費の積算が適切なものとなっているかなどに着眼して会計実地検査を行った。そして、１６年度から１９年度までの間に会社が施行した前記の改良工事５９工事について、予定価格の工事内訳書の内容及び工事現場における土留仮設鋼材の施工状況等を検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、上記工事のうち、八丁堀駅エレベーター設置に伴う土木・建築工事等４４工事、工事費総額１３７億４３１４万余円（土留工事費７億８７６６万余円）において、次のような事態が見受けられた。
　すなわち、会社は、上記の４４工事について、積算基準に基づき埋殺し鋼材については新品材料単価を、引抜き鋼材については損料を用いることとして決定したそれぞれの単価に鋼材使用重量を乗ずるなどして土留仮設鋼材に係る材料費を、１億７７０１万余円と積算していた。
　しかし、埋殺し鋼材については、会社制定の土木工事標準示方書においても特段新品材料の使用を指定しておらず、また、会社は強度上の問題もないことから、新品に比べて安価な他の工事現場において使用された中古品の土留仮設鋼材の使用を認めており、その積算に当たっては単価表における土留仮設鋼材の新品材料単価をそのまま適用せずに一定程度低減して行うべきであると認められた。
　現に、改良工事において埋殺し鋼材に中古品を使用している工事が見受けられ、また、会社の地下鉄建設工事を実施する部署においては積算に当たって中古品の使用を考慮して、国土交通省制定の「土木工事標準積算基準書」（以下「国交省積算基準」という。）に準じて土留仮設鋼材の新品材料単価を１０％低減していた。
　また、引抜き鋼材については、専門の賃貸業者が所有する土留仮設鋼材の貸出しを受けて、施工現場で使用するのが一般的であり、その積算に当たっては土留仮設鋼材の損料ではなく賃料によるべきであると認められた。
　現に、国交省積算基準によれば、引抜き鋼材の積算は損料ではなく賃料で行うこととして、賃料は市場単価に供用日数を乗じて算出することとしており、また、会社の地下鉄建設工事を実施する部署においては「建設用仮設材賃料積算基準」（平成７年建設省経機発第４３号。以下「国交省賃料基準」という。）に準じて積算している工事が見受けられた。

＜事例＞

　町屋駅空調機械室新設その他土木工事（平成１８年度契約、工事費２億０４７５万円、土留工事費１２９７万余円）においては、埋殺し鋼材の積算に当たり、２種類の土留仮設鋼材を使用することとして、それぞれの鋼材使用重量に単価表の鋼材単価６９，３００円／ｔ、７２，０００円／ｔを乗ずるなどして材料費を合計３，７１１，５０１円としていた。しかし、２種類の土留仮設鋼材について、中古品の使用を考慮して、国交省積算基準に準じて単価表の鋼材単価を１０％低減すると材料単価はそれぞれ６２，３７０円／ｔ、６４，８００円／ｔとなり、これにそれぞれの鋼材使用重量を乗ずるなどすると材料費は合計３，４３０，２７３円となり、材料費を２８１，２２８円低減できたと認められる。
　また、引抜き鋼材の積算に当たり、予定使用期間が４０５日であることから、損料表に基づき単価表の材料単価の６７，５００円／ｔに０．５を乗じて、土留仮設鋼材の損料を３３，７５０円／ｔとして、これに鋼材使用重量を乗ずるなどして材料費を２３３，３２８円としていた。しかし、国交省賃料基準に準じて賃料の積算を行うと、単価表の土留仮設鋼材の１日当たり賃料は４１円／ｔであり、これに上記の４０５日を乗ずると、引抜き鋼材の賃料は１６，６０５円／ｔとなり、これに鋼材使用重量を乗ずるなどすると材料費は１３７，０４７円となり、材料費を９６，２８１円低減できたと認められた。

　このように、改良工事における土留壁に使用する土留仮設鋼材の材料費の積算に当たって、中古品の使用を考慮しなかったり、賃料による積算を行わなかったりしていた事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　上記により、埋殺し鋼材の積算については中古品の使用を考慮して国交省積算基準に準じて土留仮設鋼材の新品材料単価を１０％低減させることとし、また、引抜き鋼材の積算については国交省賃料基準に準じて算出することとして修正計算すると、土留仮設鋼材の材料費の積算額は１億５７１１万余円となり、前記の積算額１億７７０１万余円を約１９９０万円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、埋殺し鋼材及び引抜き鋼材の積算方法の取扱いについて、会社内の改良工事を実施する部署では新品材料価格と損料を、地下鉄建設工事を実施する部署では１０％低減した材料単価と賃料を用いており統一的な積算の運用がなされていなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、会社は、２０年９月に、土留仮設鋼材の材料費の積算に当たって、埋殺し鋼材については新品材料単価を１０％低減させることとし、また、引抜き鋼材については賃料によることとするよう積算基準を改正して、同年１０月以降契約する工事から適用することとする処置を講じた。