（１）−（３）　高機能舗装工事における排水桝の改良及び突起型路面標示の設置について、標準的な仕様及びこの仕様を反映した積算の基準を定めることにより、適切かつ経済的に実施するよう改善させたもの

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（１）−（３）　高機能舗装工事における排水桝の改良及び突起型路面標示の設置について、標準的な仕様及びこの仕様を反映した積算の基準を定めることにより、適切かつ経済的に実施するよう改善させたもの

１　高機能舗装工事における排水桝（ます）の改良及び突起型路面標示の設置の概要

（１）　高機能舗装の概要

　東日本高速道路株式会社（以下「東会社」という。）、中日本高速道路株式会社（以下「中会社」という。）及び西日本高速道路株式会社（以下「西会社」という。また、以下、これらを合わせて「３会社」という。なお、３会社は平成１７年９月３０日以前は日本道路公団）は、高速道路の建設工事又は保全工事の一環として、高機能舗装を新設する工事や従来のアスファルト舗装（以下「従来舗装」という。）を高機能舗装に打ち換えるなどの工事（以下、これらの工事を合わせて「高機能舗装工事」という。）を、毎年度多数実施している。
　高機能舗装は、従来舗装に比べて表層に使用するアスファルト混合物の空隙（げき）率を高くしたもので、空隙が雨水等や車両の走行騒音を吸収するために、速やかな排水による走行安全性の向上効果や騒音の低減効果等の機能を有している。そして、３会社は、４年１０月から高機能舗装を段階的に導入して、１０年１月にアスファルト舗装の標準としており、２０年３月末の時点で、全高速道路の舗装延長の約６割が高機能舗装となっている。

（２）　橋りょう部の排水桝の改良及び突起型路面標示の設置の概要

ア　橋りょう部の排水桝の改良

　高機能舗装は、雨水等を舗装表面を流下させて排水する従来舗装と異なり、表層中に浸透した雨水等を不透水性の基層表面を流下させて排水する構造となっている。そして、橋りょう部の従来舗装用の排水桝は、雨水等の呑（のみ）口が舗装表面と同じ高さに設けられていることから、高機能舗装に打ち換えた場合、表層中に浸透した雨水等は排水桝の側面で遮断されて排水できない構造となっている。このため、３会社は、高機能舗装工事のうち橋りょう部で従来舗装を高機能舗装に打ち換える工事において、排水機能を確保するために、表層中に浸透した雨水等が流入できるように排水桝の改良を実施している（参考図１ 、２ 参照）。

イ　突起型路面標示の設置

　３会社は、高機能舗装工事の実施に併せて、事故防止等の安全対策の一環として、車両が通過する際に生ずる軽振動により運転手へ車線逸脱防止の注意喚起を行うことなどを目的として、車道外側線（標示幅２０ｃｍ）や車道中央線等（標示幅１５ｃｍ）の路面標示の上に突起を付け加えたもの（以下「突起型路面標示」という。）を設置している（参考図１ 、３ 参照）。
　そして、３会社は、高機能舗装工事における橋りょう部の排水桝（以下、単に「排水桝」という。）の改良及び突起型路面標示の設置については、現地条件が工事ごとに異なることなどから、仕様及び積算の基準を定めていなかった。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　３会社は、それぞれの中期経営計画等において、高速道路の安全性や走行環境の向上を図るなどのため、今後も引き続き舗装の高機能舗装化を推進することとしており、また、建設・管理コストの更なる削減に努めることとしている。
　そこで、本院は、３会社の本社及び１０支社において、経済性等の観点から、仕様及び積算の基準が定められていない高機能舗装工事における排水桝の改良及び突起型路面標示の設置について、その実施が適切なものとなっているかなどに着眼して会計実地検査を行った。

（検査の対象及び方法）

　検査に当たっては、３会社の１０支社管内で実施された高機能舗装工事のうち、工期が１８年度及び１９年度に係る１１５工事（東会社２８工事、当初契約金額計１３９億７４１１万余円。中会社２８工事、同１７２億８３４３万余円。西会社５９工事、同２９３億１９２１万余円）を対象として、設計書等の書類、現地の状況等を確認するなどの方法により検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、排水桝の改良及び突起型路面標示の設置について、次のような事態が見受けられた。

（１）　排水桝の改良について

　排水桝の改良については、東会社は前記２８工事のうちの１５工事で計６３３個（工事費積算額計２３５９万余円）、中会社は前記２８工事のうちの１３工事で計８７６個（同２４２１万余円）、西会社は前記５９工事のうちの３３工事で計１，５８７個（同２２９４万余円）を、それぞれ実施していた。そして、これらの排水桝についての改良の方法、施工単価等は、次のようになっていた。

ア　交換による排水桝の改良

　上記東会社の１５工事（注１） のうちの１２工事、中会社の１３工事のうちの６工事及び西会社の３３工事（注２） のうちの７工事においては、排水桝の改良は桝を交換する方法によることが標準であるなどとして、それぞれ計４９１個（東会社）、計４４３個（中会社）及び計３１８個（西会社）の既設の桝を撤去して、側面に孔（あな）の開いた高機能舗装用の桝に交換していた。
　そして、施工単価についてみると、材料費は見積りを徴するなどして、また、施工費は３会社が定めている排水桝の設置、撤去の施工歩掛かりを用いるなどして、桝１個当たり３１，０１４円から７６，１２４円（東会社）、３４，５６０円から８９，０９０円（中会社）及び２５，９１２円から６３，５１４円（西会社）とそれぞれ積算していた。

イ　加工による排水桝の改良

　前記東会社の１５工事（注１） のうちの４工事、中会社の１３工事のうちの７工事及び西会社の３３工事（注２） のうちの２８工事においては、既設の排水桝を引き続き利用することとして、それぞれ計１４２個（東会社）、計４３３個（中会社）及び計１，２６９個（西会社）の既設の桝を、切欠きを設ける方法や側面に孔を開ける方法により高機能舗装用に加工して利用していた。
　そして、加工の仕様及び施工単価についてみると、次のようになっていた。
　仕様については、排水機能の確保という施工の目的が同じであり、現地条件に大きな違いが見受けられないのに、桝１個当たりの加工の箇所数及び形状や、施工器具や施工方法が回転式切断機を用いた切欠きや溶断機を用いた削孔となっているなど、工事を実施する事務所（以下「事務所」という。）等ごとに異なっていた。
　また、施工単価については、上記の様々な仕様を前提として、かつ、事務所等ごとに見積りを徴したり、他工種の施工歩掛かりを準用したりなどして積算しているため、桝１個当たり４，１００円から１５，８１９円（東会社）、３，２５３円から２０，１３０円（中会社）及び１１８円から１３，９１０円（西会社）とそれぞれ事務所等ごとに異なっていたが、３会社とも前記交換の施工単価よりも相当安価となっていた。

　このように、排水桝の改良については、改良後の排水機能の確保が同様になされているのに、交換と加工で施工単価に大きな差異が認められるとともに、加工の仕様及び施工単価に事務所等ごとの差異が認められた。また、排水桝は、設置環境や排水に対して十分な耐久性を有するものを設置することとされており、本件各排水桝についても、破損等により排水機能を喪失するなどしない限り交換の必要はなく、加工して利用する方法を標準とすれば、改良を経済的に実施できると認められた。
　したがって、３会社において、排水桝の改良について、既存の排水桝を加工して利用する方法を標準としていないこと、また、加工に関して適切かつ経済的な仕様及びこの仕様を反映した積算の基準を定めていないことは適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（注１）	１５工事　　東会社が排水桝の改良を実施した１５工事のうち、交換と加工の両方を実施しているものが１工事ある。
（注２）	３３工事　　西会社が排水桝の改良を実施した３３工事のうち、交換と加工の両方を実施しているものが２工事ある。

（２）　突起型路面標示の設置について

　突起型路面標示の設置については、東会社は前記２８工事のうちの１７工事で計５３，９５３ｍ（工事費積算額計３５１７万余円）、中会社は前記２８工事のうちの１８工事で計１０２，３９４ｍ（同５９５７万余円）、西会社は前記５９工事のうちの２７工事で計１８８，６５３ｍ（同１億１２９２万余円）を、それぞれ実施していた。そして、これらの工事における突起型路面標示についての仕様及び施工単価は、次のようになっていた。
　仕様については、注意喚起機能の確保という施工の目的が同じであり、現地条件に大きな違いが見受けられないのに、材料メーカーなどへの聞き取り調査の結果や過去の施工実績等に基づき決定しているため、突起の設置間隔が、東会社では２４ｃｍ、３０ｃｍ及び４０ｃｍ、中会社では３０ｃｍ、４０ｃｍ及び５０ｃｍ、西会社では５ｃｍ、１０ｃｍ、２０ｃｍ、３０ｃｍ及び４０ｃｍとなっているなど、事務所等ごとに異なっていた。
　また、施工単価については、上記の様々な仕様を前提としたり、事務所等ごとに施工業者等から見積りを徴したりなどして積算しているため、例えば、標示幅２０ｃｍで路面標示と突起を一体的に設置する場合、１ｍ当たり７１５円から１，１２６円（東会社）、５１８円から２，４１２円（中会社）及び７３９円から１，１４７円（西会社）と３会社とも事務所等ごとに差異が認められ、この状況は標示幅１５ｃｍの場合も同様となっていた。
　したがって、３会社において、突起型路面標示の設置について、適切かつ経済的な仕様及びこの仕様を反映した積算の基準を定めていないことは適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（低減できた積算額）

　本件排水桝の改良（東会社計６３３個、中会社計８７６個及び西会社計１，５８７個）及び突起型路面標示の設置（東会社計５３，９５３ｍ、中会社計１０２，３９４ｍ及び西会社計１８８，６５３ｍ）に係る工事費積算額を、本院の指摘を受けて３会社等が実施した仕様及び施工歩掛かりなどについての調査、検討等の結果を踏まえて計算すると、次のとおりとなる。
　排水桝の改良については、既存の桝を加工する方法で実施して、また、排水機能が十分に確保できて、かつ、経済的な、既存の桝に直径３ｃｍの呑口を２孔設ける方法で加工することとして工事費を計算すると、東会社で１８０万余円、中会社で２５５万余円、西会社で４１７万余円となり、東会社で２１７８万余円、中会社で２１６６万余円、西会社で１８７７万余円が低減できたと認められた。
　また、突起型路面標示の設置については、突起の設置間隔を、注意喚起機能が十分に確保できて、かつ、経済的となる４０ｃｍとすることとして工事費を計算すると、東会社で２８３６万余円、中会社で５０５８万余円、西会社で９７７１万余円となり、東会社で６８０万余円、中会社で８９９万余円、西会社で１５２０万余円が低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、３会社において、高機能舗装工事における排水桝の改良の方法や加工の方法等についての標準的な仕様及び突起型路面標示の設置についての標準的な仕様並びにこれらの仕様を反映した積算の基準を定めていなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、３会社は、２０年９月に、排水桝の改良及び突起型路面標示の設置について、適切かつ経済的に実施するよう、これらについての標準的な仕様及びこの仕様を反映した積算の基準を定めて社内に通知して、同年１０月から適用する処置を講じた。

（参考図１）

（参考図２）

（参考図３）