（８４２）　通信・放送新規事業助成事業の実施に当たり、事業の一部が低額で実施されていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの

（８４２）　通信・放送新規事業助成事業の実施に当たり、事業の一部が低額で実施されていたため、助成対象事業費の精算が過大となっているもの

１　助成事業の概要

（１）　通信・放送新規事業助成事業の概要

　独立行政法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）は、特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第３５号）に基づき、電気通信による情報の円滑な流通の促進を図り、我が国の情報化の均衡ある発展に資するために、通信・放送事業分野に属する事業のうち、新たな役務を提供する事業又は新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業の実施について、国の補助金を財源とした通信・放送新規事業助成金（以下「助成金」という。）を交付している。

（２）　助成事業の概要

　機構は、平成１６年度に、農産物流通におけるインターネットを利用した電子商取引システムを構築する「インターネット顔の見える農産物卸売市場システム」について、イー・アグリ株式会社（以下「事業主体」という。）から交付申請を受け付けたことから、１６年１０月に助成金２０，０００，０００円の交付決定を行っている。そして、機構は、１７年３月に事業主体から助成対象事業費３９，２２６，２３８円で実施したとする実績報告書の提出を受けて、その内容を審査して、同年４月に、助成金の額の確定を行い、助成金１９，６１２，０００円（助成率２分の１）を事業主体に交付している。

２　検査の結果

　本院は、機構及び事業主体において、本件助成事業について合規性等の観点から、外注費等は適正に支払われているかなどに着眼して、実績報告書等の書類により会計実地検査を行った。
　検査したところ、事業費の支払において次のように適正とは認められない事態が見受けられた。
　すなわち、事業主体は、試作開発費として外注費１８，９００，０００円を要したとしていたが、実際には、外注費の額を１４，５８７，４００円に減額して支払っていた。
　また、事業主体は、コンサルティング経費として法律事務所による法律上の助言等に係る経費１，９０４，７６２円を要したとしていたが、実際には、同経費を支払っていなかった。
　さらに、手続諸経費として特許出願及び商標登録の申請に係る経費１，９７８，５４０円を要したとしていたが、実際には、一部の商標登録の申請のみを行っており、これに要した額は１２４，８００円であった。
　これらのことから、事業主体は、実績報告書に記載の事業費より８，０７１，１０２円低額で本件事業を実施しており、適正な助成対象事業費を計算すると３１，１５５，１３６円となり、前記の助成対象事業費３９，２２６，２３８円との差額８，０７１，１０２円が過大に精算されていて、これに係る助成金４，０３５，０００円が過大に交付されており不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において助成事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、機構において事業主体に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。