広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの

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広報誌の調達方法を、購入による方法から自ら作成し発行する方法に改めることにより、経済的なものとするよう改善させたもの

１　広報誌の概要

　独立行政法人日本芸術文化振興会（以下「振興会」という。）は、芸術その他の文化の向上に寄与することを目的として、国立劇場、国立文楽劇場等の劇場施設を設置して、我が国古来の伝統的な芸能の公開及び我が国における現代の舞台芸術の公演を行うなどの業務を行っている。
　そして、振興会は、これら劇場施設における公演情報の周知等のために、広報誌として日本芸術文化振興会ニュース（以下「振興会ニュース」という。）、芸術文化振興基金、あぜくら及び国立文楽劇場友の会会報の４誌を劇場施設への来場者、会員等に配布している。

２　検査の結果

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

　本院は、経済性等の観点から、広報誌の調達が適切に行われて、経済的なものになっているかなどに着眼し、振興会の本部において、平成１６事業年度から１９事業年度までの間の広報誌に関する契約書、仕様書等を確認して、その作成、発行の実態等を聴取するなどして会計実地検査を行った。

（検査の結果）

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　前記の広報誌４誌のうちの振興会ニュースについてみると、振興会は、財団法人清栄会（以下「清栄会」という。）が発行者として作成したものを随意契約により購入していた。この契約は、１部当たりの単価を１００円として毎月１０，０００部ずつ、年間１２０，０００部を購入するもので、その支払額は１６事業年度から１９事業年度までの間で計４８００万円となっていた。
　この振興会ニュースの作成の実態をみると、清栄会は、〔1〕 編集業務については、振興会から国立劇場等の公演情報等の提供を受けるとともに、振興会の指示・監修の下で紙面のレイアウトの実施、エッセイの執筆依頼等を行っていた。また、〔2〕 印刷・製本業務については民間の印刷業者に請け負わせて実施していた。そして、清栄会は、このようにして作成した振興会ニュースの全数を振興会に上記の金額で売却し、振興会はこれを国立劇場等に常備して来場者等に無料で配布するなどしていた。
　このような振興会ニュースの作成の実態等からみて、振興会において、振興会ニュースを清栄会から定価で購入して調達する方法は適切とは認められず、振興会自らが発行することとした上で、編集業務については自ら又は委託により行い、印刷・製本業務については業者に請け負わせるなどすることにより、経済的な調達を行う必要があると認められた。
　現に、振興会ニュース以外の芸術文化振興基金等３誌については、振興会は、自らを発行者とした上で、編集業務を自ら又は委託により行い、印刷・製本業務を民間の業者に請け負わせて調達して、これを配布していた。そして、これらの広報誌のうち、振興会ニュースと形状、装丁が類似する「あぜくら」をみると、１９事業年度における作成部数は２０４，０００部、これに対する支払額は５１９万余円で１部当たりの単価は約２５円となっていた。

（節減できた支払額）

　前記のとおり、振興会が振興会ニュースを自ら作成し発行することとして、これに要する経費を積算参考資料等に基づき算定すると、前記の支払額計４８００万円は、１６事業年度から１９事業年度までの間で計３０３６万余円となり、計１７６３万余円が節減できると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、振興会において、振興会ニュースの調達に当たり、作成の実態を反映し、振興会自らが振興会ニュースを発行することとした上で、編集業務については自ら又は委託により行い、印刷・製本業務については業者に請け負わせることとするなど、経済的な調達を図ることについての認識が十分でなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、振興会は、振興会ニュースについて、清栄会との随意契約により購入する方法を改めて、次のとおり、作成の実態に即して自ら発行する方法とすることにより調達価格の節減を図る処置を講じた。
ア　編集業務については、平成２０年４月号から振興会自らが実施することとした。
イ　印刷・製本業務については、２０年３月に一般競争入札を実施して、２０年４月に印刷業者と請負契約を締結した。