（８４９）　雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等に係る委託業務の実施に当たり、委託業務の経費に架空の旅費等を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

（８４９）　雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等に係る委託業務の実施に当たり、委託業務の経費に架空の旅費等を含めるなどしていたため、委託費の支払額が過大となっているもの

１　委託業務の概要

（１）　委託業務の概要

　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（平成１５年９月３０日以前は財団法人高年齢者雇用開発協会及び日本障害者雇用促進協会。以下「機構」という。）は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成１４年法律第１６５号）等に基づき、高年齢者等又は障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人（全国に設立された雇用開発協会等の法人。以下「協会」という。）に対して、雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等の一部（以下「委託業務」という。）の実施を委託している。
　上記のうち、雇用安定事業関係業務の内容は、〔1〕 事業主に対して支給する助成金に係る普及指導及び申請書の受理、点検、審査等、〔2〕 事業主その他の関係者に対する高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての相談その他の援助、〔3〕 高齢期雇用就業支援コーナーの運営等に関する業務の実施となっている。
　また、障害者雇用納付金関係業務等の内容は、〔1〕 障害者雇用納付金の徴収等に関する事務、〔2〕 障害者の雇用に関する技術的事項についての研究・調査・講習、〔3〕 障害者雇用継続助成金の受給資格認定申請書等の受理、点検等に関する業務の実施となっている。
　そして、１５年９月３０日までは、雇用安定事業関係業務については、財団法人高年齢者雇用開発協会が、厚生労働省（１３年１月５日以前は労働省）から交付を受けた高年齢者雇用確保事業等交付金を財源として、また、障害者雇用納付金関係業務等については、日本障害者雇用促進協会が、法律に基づき事業主から徴収した障害者雇用納付金等を財源として、それぞれ協会に対して委託業務の実施を委託していた。その後、１５年１０月１日に、日本障害者雇用促進協会の業務に国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて実施する機構が設立されて、雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務等を承継して、同日以降、機構が厚生労働省からの交付金等を財源として、協会に対して委託業務の実施を委託することとなった。

（２）　委託費の交付、精算等の手続

　委託業務に係る委託費の交付、精算等の手続は、機構が定めた「雇用安定事業関係業務、障害者雇用納付金関係業務及び障害者雇用継続助成金関係業務委託要領」（平成１６年要領第２９号）等によると、おおむね次のとおりとなっている。
〔1〕 　機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、協会と年度ごとに業務委託契約を締結する。そして、当該業務委託契約に基づき、概算払により委託費を交付する。
〔2〕 　協会は、委託業務が終了したときは、業務実績及び委託費の収支の状況を記載した業務実績報告書及び委託費精算報告書（以下「精算報告書等」という。）を機構に提出する。
〔3〕 　機構は、協会から提出された精算報告書等の内容を審査して、適当と認めるときは、委託費の額を確定して精算する。

（３）　委託費の対象経費

　委託費の対象経費は、〔1〕 協会において委託業務に従事する者の給与、超過勤務手当等の人件費、〔2〕 謝金、旅費、庁費等の一般管理費、〔3〕 その他各委託業務の実施に必要な経費となっている。

（４）　委託業務の適正な実施について機構が講じた処置

　本院は、本件委託業務について、１９年次に、機構において、１８協会に支払われた委託費を対象として会計実地検査を行い、１８協会が、委託費から不正な支払を行ってこれを別途に経理するなどして委託費を委託業務の目的外の用途に使用するなどしていた事態を平成１８年度決算検査報告に掲記したところである。そして、機構は、上記の会計実地検査を踏まえて、協会あてに「会計事務の適正化について」（平成１９年９月２１日高障経発第２８号）を発して、個々の指摘事項を踏まえた留意点を明示して、委託費の適正な会計経理について、協会の職員に周知徹底を図るとともに、各協会の事務局長の責任において、自主点検を行うことを指示するなどしたところである。

２　検査の結果

（１）　検査の観点、着眼点、対象及び方法

　本院は、機構及び２９協会（注） において会計実地検査を行い、１４年度から１９年度までの間に２９協会に支払われた委託費を対象として、合規性等の観点から、委託費が業務の目的に沿って適正に使用されているかに着眼して、上記の各協会における自主点検の結果も含めて、精算報告書等の書類により検査した。そして、適正でないと思われる事態があった場合には、更に機構等に調査及び報告を求めて、その報告内容を確認するなどの方法により検査を行った。なお、検査の過程において不正な事態等が判明した場合には、可能な範囲において過去の年度までさかのぼって検査を実施した。

（２）　検査の結果

　検査したところ、次のような事態が見受けられた。
　機構は、２９協会が１２年度から１９年度までの間に実施した委託業務について、各協会から提出された精算報告書等に基づき、委託費の支払額を計１６，３０９，０２１，６３４円と確定して精算していた。
　しかし、２９協会は、委託費から、不正な支払を行ってこれを別途に経理したり、旅費等を過大に支払ったり、懇親会に係る経費を支払ったりするなどして、計１１１，２９９，１４９円（うち２９協会自主点検分計６８，３９９，７７９円）を委託業務の目的外の用途に使用するなどしていた。
　これを態様別に示すと、次のとおりである（協会数については重複しているものがある。）。

ア　架空の出張等を名目として委託費から旅費等を不正に支払い、これを別途に経理して職員の飲食費に充てるなど、委託業務の目的外の用途に使用するなどしていたもの

１５協会　２２，６００，６９０円

＜事例＞

　Ａ協会は、平成１４年度から１６年度まで及び１８年度に、虚偽の内容の旅費請求書等を作成して、出張の事実がないのに職員を出張させたこととして委託費から旅費計７９７，１３０円を不正に支払い、これを別途に経理するなどして、委託業務の目的外の用途に使用していた。

イ　委託業務に係る出張について、職員が当初の日程を短縮して出張するなどしていたのに、当該旅費の差額について精算していなかったため、委託費から過大な額の旅費を支払うなどしていたもの

２４協会　２６，３７３，７８９円

ウ　職員の超過勤務の管理を適正に行っていなかったため、委託費から過大な額の超過勤務手当を支払っていたもの

１４協会　１１，０６５，０９４円

エ　懇親会に係る飲食費等を委託費から支払っていたもの

１３協会　９，６１５，１３１円

オ　協会の通常総会に係る議案書の印刷代、機構が定めた委託費による負担割合を上回った会計ソフトリース料等、委託業務の対象外の経費を委託費から支払っていたもの

２７協会　３１，０５０，６１７円

カ　委託費の残額を消化するため、年度末に業者に架空請求を行わせてこれに係る代金を委託費から支払い、当該支払金を業者に預け金として保有させて、翌年度にこれを利用して、契約した物品とは異なる物品を納入させるなどしていたもの

７協会　１０，５９３，８２８円

　したがって、次表のとおり、２９協会が１２年度から１９年度までの間に実施した委託業務に係る適正な委託費の額は計１６，１９７，７２２，４８５円となり、前記の委託費の支払額計１６，３０９，０２１，６３４円との差額計１１１，２９９，１４９円が過大に支払われており、委託費の経理が適正を欠いていて、不当と認められる。

　このような事態が生じていたのは、協会において、委託業務の適正な執行及び委託費の適正な会計経理に関する認識が欠けていたこと、また、機構において、精算報告書等に係る審査が十分でなかったことなどによると認められる。